大田区 区長 鈴木晶雅の活動・発言など
大田区 区長 鈴木晶雅の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大田区 選挙結果改ざん事件：二重計上ミス隠蔽から再発防止策へ、失われた信頼回復への道筋
2025年7月の参議院選挙において、東京都大田区選挙管理委員会が選挙結果に不正な操作を行っていた問題で、区は2026年4月15日、再発防止策をまとめ、公表しました。この問題は、不在者投票の集計を二重に行ったミスが発端となり、その事実を隠蔽するために票数が操作されたとみられています。区は、今回の事態を重く受け止め、二度とこのような過ちを繰り返さないための具体策を打ち出しました。 事件発覚の経緯と原因 昨年7月の参院選の開票作業中、深夜3時頃に集計上の「誤差」が発覚したことが、問題の引き金となりました。この誤差は、不在者投票の集計が二重に行われたことに起因するとされています。本来であれば、このミスを速やかに訂正し、正確な結果を導き出すべきところでしたが、開票作業の一部関係者によって、無効票の数を実際よりも多く見せかける形で結果が操作されました。この行為は公職選挙法に抵触するものであり、選挙の公正性を揺るがす重大な事態です。 大田区が打ち出す具体的な再発防止策 大田区が今回発表した再発防止策は、多岐にわたります。まず、人的ミスの削減を目指し、「集計係」という新たな担当者を配置するなど、集計に関わる人員を増強する方針です。これにより、不在者投票の二重計上といったミスを防ぐ体制を強化します。また、集計システムへの入力作業においては、複数名で内容を確認し、最終的な責任者が承認した票のみを入力する仕組みを導入します。 さらに、透明性の確保も重要な柱です。無効票を正確に管理するための「白票の管理簿」を新たに作成するほか、開票所での作業状況をビデオで記録することも計画されています。これにより、外部からのチェックが容易になり、不正操作の抑止力となることが期待されます。 「正確性優先」への転換と課題 今回の問題を受け、大田区は選挙結果の公表スケジュールについても見直しを行いました。これまで、各投票所からの投票者数集計後、午後8時45分厳守で開票所に投票箱を送ることが定められていました。しかし、今後はこの締め切り時刻を「原則午後9時以降」に変更し、「集計作業の正確性を最優先」する方針へと転換します。区の担当者は、「今回の反省を踏まえ、時間よりも正確性にかじを切った」と述べており、迅速な結果発表よりも、確実な集計を重視する姿勢を明確にしました。 開票速報の発表方法も改められ、中間発表を行わないという選択肢も加わりました。これにより、速報発表時の混乱や、それに伴う誤解を防ぐ狙いがあります。中長期的な視点では、投票日前日から当日までの業務において、特定職員への長時間勤務を前提としない、より柔軟な人員配置体制の構築を目指すとしています。 しかし、これらの再発防止策が、失われた選挙制度への信頼を完全に回復させられるかは未知数です。過去にも同様の不正行為があった可能性が指摘されており、今回の問題が単なる個々の担当者のミスなのか、それとも組織的な、あるいは構造的な課題に起因するものなのか、さらなる検証が必要です。選挙結果の透明性と公正性は、民主主義の根幹をなすものであり、有権者が安心して投票できる環境を整備することが、自治体には強く求められています。 まとめ 2025年7月の参院選で、東京都大田区選挙管理委員会が不在者投票の二重計上ミスを隠蔽するため、開票結果を改ざんしていたことが発覚しました。 大田区は、人員増強、複数人での確認体制導入、白票管理簿作成、作業のビデオ記録などの再発防止策を発表しました。 開票作業の締め切り時刻を遅らせ、「正確性」を「時間」よりも優先する方針に転換しました。 開票速報の中間発表中止も選択肢に加え、透明性向上とミスの削減を目指します。
大田区職員4人を書類送検、参院選など3回の選挙で無効票水増しの不正
投票総数の誤差を隠すため無効票を捏造 書類送検されたのは大田区選挙管理委員会で開票事務を担当していた20代から50代の男性職員4人です。4人はいずれも容疑を認めており、選挙の開票作業で投票者総数と投票総数に誤差が生じた際、帳尻を合わせるために無効票の数を不正に増減させた疑いが持たれています。 問題が最初に発覚したのは2025年7月20日に投開票が行われた参議院選挙でした。大田区選挙管理委員会は投開票日当日、不在者投票数を集計する際に7月19日までの投票数を誤って二重計上しました。この結果、集計上の投票数が実際の票数よりも多くなり、東京都選挙区で2590票、比例代表で2588票の差が生じました。 この差を埋めるため、区選管の職員は存在しない票を無効票として集計する不正処理を行いました。つまり、実際には投票されていない約2600票を無効票としてカウントし、数字上のつじつまを合わせたのです。 >「選管がこんなことやるなんて信じられない。民主主義の根幹が腐ってる」 >「帳尻合わせで無効票捏造って、完全に犯罪じゃん」 >「大田区だけの問題なのか。全国で調査すべきだろ」 >「選挙結果に影響ないって言うけど、そういう問題じゃない」 >「こんなずさんな管理で選挙やってたとか恐ろしすぎる」 過去2回の選挙でも同様の不正 警視庁の調べにより、不正は2025年の参議院選挙だけでなく、2022年の参議院選挙と2024年の東京都知事選挙でも行われていたことが判明しました。大田区は2025年10月に再発防止策を検討する第三者委員会を設置し、過去の選挙記録を照合したところ、複数の選挙で不審な点が見つかったと2026年1月に公表していました。 この不正が明るみに出たきっかけは、区選管事務局の元職員によるSNS投稿でした。現在は選挙事務を支援する会社を営む見波祐哉氏が、投開票から12日後の2025年8月1日にXで「大田区さんやらかしてませんか。二重計上してませんか。白票の水増しやってませんか」と投稿し、これを見た区の上層部が選管に問い合わせて事態が発覚しました。 大田区は2025年8月に関わった職員を公職選挙法違反の疑いで警視庁に告発し、警視庁は区が提出した告発状を受理していました。その後の捜査で2022年と2024年の選挙でも同様の不正があったことが確認され、今回の書類送検に至りました。 公職選挙法違反の重い罰則 公職選挙法第237条3項では、投票を偽造したり数を増減させたりした者に対して3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されると定めています。これは投票増減罪と呼ばれ、選挙の公正性を著しく損なう行為として厳しく処罰される犯罪です。 選挙犯罪で刑罰を科された者は、一定期間、選挙権と被選挙権が停止されます。つまり、投票することも立候補することもできなくなります。民主主義の根幹である選挙制度を守るため、こうした不正行為には厳しい制裁が設けられているのです。 過去には2017年の衆議院選挙で滋賀県甲賀市の市選挙管理委員会幹部ら4人が、無効票の水増しにより公職選挙法違反で書類送検された事例があります。今回の大田区のケースも同様の構図で、選挙事務を担う公的機関の職員が不正を働いたという点で極めて悪質です。 選挙制度への信頼回復が急務 大田区選管は2026年2月8日に実施された衆議院選挙でも開票業務を担当しましたが、再発防止策がまとまらないまま選挙に臨む形となりました。区選管の片平篤男事務局長は「今できることを徹底するしかない」と述べ、選挙事務のマニュアルに改善策を盛り込んで対応したとしています。 しかし、複数回にわたって不正が繰り返されていた事実は重く、単なるミスでは済まされません。選挙の結果に影響がなかったとしても、選挙制度そのものへの信頼が失われることの影響は計り知れません。全国の選挙管理委員会で同様の不正が行われていないか、徹底的な調査が求められます。 今回の事件は、選挙事務の透明性とチェック体制の強化がいかに重要かを改めて浮き彫りにしました。民主主義を支える選挙制度の信頼回復に向け、大田区だけでなく全国レベルでの再発防止策の構築が急務です。
オススメ書籍
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
思想の英雄たち
鈴木晶雅
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。