梅村みずほ議員が玉城デニー知事を批判　辺野古反対派が平和学習アドバイザーに登録の疑惑

辺野古沖の悲劇が問い直す「平和学習」の実態

2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校（京都府）の生徒らを乗せた船2隻が相次いで転覆する痛ましい事故が発生しました。

この事故で、2年生の女子生徒・武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）の2人が亡くなり、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷しました。

転覆した船は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「平和丸」と「不屈」でした。事故後の調査で、この2隻が旅客輸送に必要な事業登録を行わないまま生徒を乗せて運航していたことが判明しました。

この悲劇を受け、沖縄県内の平和学習のあり方や、学校関係者が十分に把握しないまま政治的活動に深く関わる団体の船に生徒を乗せていた安全管理の問題が、全国的な注目を集めています。

「適当と認めた」玉城知事の発言に疑問符

2026年4月30日の定例記者会見で、玉城デニー知事は新たな問題について見解を求められました。

県が委託する形で沖縄コンベンションビューロー（OCVB）が運営する修学旅行専門サイト「おきなわ修学旅行ナビ」に、辺野古移設反対の抗議活動を繰り返し行ってきた男性が、平和学習のアドバイザーとして登録されていたことが明らかになったのです。

この男性は、名護市安和の土砂搬出港周辺で何度も抗議活動に参加している姿が確認されている人物です。同港周辺では、2024年6月に抗議活動を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて亡くなるという事故も発生しています。

玉城知事は会見で「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するもの」と述べ、「常に公平・公正な視点で講話できる方などを本人の申請から確認しており、適当と認めたうえで登録している」と説明しました。

しかし、辺野古移設反対運動に積極的に関与してきた人物を「公平・公正な視点」と判断した根拠や選定基準の透明性は、一切示されませんでした。

「知事が『適当』と言い続けるのは苦しい言い訳にしか聞こえない。選定基準を明確にしてほしい」
「子どもの平和学習に政治活動家が関わることの何が問題ないのか、全く理解できない」
「事故で命が奪われた後もこの対応では、遺族の方々が浮かばれない」
「公費で運営するサイトで特定の思想を持つ人を選ぶのは公正ではない。梅村議員の追及は正しい」
「知事は教育より政治活動を優先しているとしか思えない。梅村みずほ議員を応援する」

梅村みずほ議員、玉城知事に「辞職して反対活動に専念を」と直言

参政党の梅村みずほ参院議員は、この問題に対して2026年4月30日にXで鋭い批判を投稿しました。

梅村議員は玉城知事の発言を引用した上で、「知事をお辞めになって辺野古反対活動に全力を尽くされた方がよろしいのではないでしょうか」と直言しました。

この投稿は瞬く間に多くの賛同の声を集め、「まさにその通りだと思います」「これは絶対に闇に葬ってはいけない案件です」「国会でも追及してください！」というコメントが相次ぎました。

梅村議員は転覆事故の直後から国会での追及を精力的に続けています。参院沖縄北方特別委員会では船長らの参考人招致を要求し、平和学習を行う団体や事業者の政治的な活動実態について国が学校側に情報提供する仕組みを整備すべきだと強く主張してきました。

行政が税金を使って特定の政治的立場の人物を「公正・中立」と認定し、子どもの教育に関わらせることへの批判は与野党を問わず広がっており、今回の梅村議員の発言はその声を代弁するものとなっています。

教育の中立性確保が問われる　国会と行政の対応が焦点に

辺野古沖の転覆事故を受けて、文部科学省は2026年4月24日、同志社国際高校に対して現地調査を実施し、安全管理の実態や平和学習の内容について詳しく聴き取りを行いました。

学校法人同志社は外部の弁護士3人で構成する第三者委員会を設置し、事故の経緯や原因の究明を続けています。

今回の問題の核心は、公費で委託・運営されるサイトが政治的な偏りのある人物をアドバイザーに選定・推薦することで、子どもの平和学習に特定の政治思想が持ち込まれているのではないかという点にあります。

子どもたちが多様な視点から考える力を育むためには、いかなる政治的立場からも影響を受けない中立的な教育環境が不可欠です。梅村議員は今後も国会での追及を継続する意向を示しており、政府と沖縄県がアドバイザー選定の透明性確保と平和学習の中立性をどのように担保していくのか、その対応が引き続き注目されます。

まとめ

• 2026年3月16日、辺野古沖で同志社国際高校の修学旅行生を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡した。
• 転覆した船は辺野古移設反対団体が運航しており、旅客輸送の事業登録なしに生徒を乗せていたことが判明した。
• 沖縄県が委託する修学旅行サイト「おきなわ修学旅行ナビ」に、辺野古移設反対の抗議活動に参加してきた男性が平和学習アドバイザーとして登録されていた。
• 玉城デニー知事は「適当と認めた」と説明したが、選定基準の透明性や政治的中立性について明確な根拠を示せなかった。
• 参政党・梅村みずほ参院議員はXで「知事をお辞めになって辺野古反対活動に全力を尽くされた方がよろしいのではないでしょうか」と直言し、大きな反響を呼んだ。
• 梅村議員は参院沖縄北方特別委員会でも参考人招致の要求や情報提供の仕組みの整備を主張するなど、国会での追及を継続している。
• 文部科学省は2026年4月24日に同志社国際高校への現地調査を実施し、平和学習と安全管理の双方について事実確認を進めている。