沖縄大交易会2026、沖縄アリーナで開催決定　460社目標・成約5億超の勢いで拡大

2026-04-13 コメント投稿する ▼

食の国際商談会「沖縄大交易会」が2026年も開催されます。 2026年4月13日に那覇市内で開かれた実行委員会の総会で、今年は会場をこれまでの沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）から沖縄サントリーアリーナ（沖縄市）に変更し、11月26日・27日の2日間にわたって開催することが決まりました。今年も対面（リアル）商談会とオンライン商談会の両形式を組み合わせたハイブリッド開催が予定されています。

食の国際商談会「沖縄大交易会」が2026年も開催されます。2026年4月13日に那覇市内で開かれた実行委員会の総会で、今年は会場をこれまでの沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）から沖縄サントリーアリーナ（沖縄市）に変更し、11月26日・27日の2日間にわたって開催することが決まりました。参加社数の目標は前年の415社を上回る460社と設定され、成約数の増加と商談機会の拡大を目指します。

沖縄大交易会は、沖縄の地理的優位性を活かした国際物流ネットワーク（沖縄国際航空物流ハブ）を活用し、沖縄県産品をはじめ日本全国の農林水産物・食品の海外販路拡大につなげることを目的に、2013年のプレ大会を含めて毎年開催されてきた食の国際商談会です。事前に商談相手を決めるマッチング型の形式では日本最大規模を誇り、今年で第14回目の開催となります。

2025年の成果報告　商談件数2600件超、成約金額5億円を突破

13日に開かれた実行委員会では、2025年の商談件数が2600件あまり、成約金額が5億円を超えたことが報告されました。

前年（2024年）の実績では参加バイヤーが207社（18の国と地域）、参加サプライヤーが223社（41都道府県）で、商談件数は約2,400件、企業ベースの成約率は86.8%に達しました。

成約率86.8%という数字は、参加した企業のうち約9割近くが少なくとも1件以上の成約に至ったことを意味します。事前に商談相手を絞り込んだマッチング型の形式が効果的に機能していることを示しており、2019年の第7回大会では643社が参加し3218件の商談が行われるなど、回を重ねるごとに規模が拡大してきました。2026年はこの勢いをさらに加速させる節目の年となります。

会場を沖縄アリーナに変更　デジタルサイネージでPR効果も期待

今年の大きな変更点は、会場の移転です。これまで沖縄コンベンションセンターで行われていたリアル商談会を、沖縄サントリーアリーナへ移します。商談スペースをひとつの会場にまとめることで、より多くの商談機会の設定を図るほか、会場のデジタルサイネージを活用したPRを図っていきたいとのことです。

今年も対面（リアル）商談会とオンライン商談会の両形式を組み合わせたハイブリッド開催が予定されています。海外からの参加が難しいバイヤーもオンラインで商談できる仕組みは、参加国・地域の拡大にも貢献しています。台湾、韓国、香港、シンガポール、タイなどアジアを中心に、特に購買意欲の高い台湾やシンガポールのバイヤーだけでなく、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも有力バイヤーを招く方針も続けられます。

SNS上でも今回の開催に期待する声が届いています。

「沖縄の商品を海外に売り込む絶好のチャンス。島豆腐やもずくをもっと世界に広めてほしいですね」
「アリーナ会場になることで商談スペースが広がるなら出展しやすくなるんじゃないかな。参加してみたい」
「成約率86%超えって本当にすごい。こういう取り組みがもっと増えれば地元の生産者が救われると思う」
「5億円超えの成約金額って地域経済への波及効果が大きい。沖縄の一次産業にとって本当に大事な機会だと思います」
「毎年規模が拡大しているのが頼もしい。460社参加の目標、ぜひ達成してほしいです」

沖縄の食を世界へ　地産地消・輸出促進の両輪で

沖縄大交易会が持つ意義は、単なる商談機会の提供にとどまりません。県産食材の販路を国内外に広げることは、農業・水産業など沖縄の一次産業の振興に直接結びつきます。生産者の収入が安定すれば、地域産業全体の活性化にもつながります。また、海外バイヤーとの取引が成立することで、沖縄の食ブランドが国際的に認知されるという副次的な効果も期待できます。

今年は首里城正殿の完成が秋に予定されており、沖縄への注目度は国内外でこれまで以上に高まる見通しです。観光と産業が連動して盛り上がる絶好の機会として、沖縄の食と文化を世界に発信する拠点となることが期待されます。県や実行委員会は、460社の参加目標達成に向けて、今後も対応企業の拡大と商談の質の向上に取り組んでいく方針です。

まとめ