衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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改革の会3議員の自民会派入り決定！高市政権ついに衆院過半数へ
維新から除名された3議員が自民会派入りへ、与党単独過半数確保の見通し 元維新議員3人の決断により、高市政権の安定運営に新たな可能性が浮上した。衆院会派「改革の会」所属の斉木武志氏、守島正氏、阿部弘樹氏の3議員が、自民党会派への参加を表明する見通しとなっている。この決定により、衆院での与党勢力は233議席となり、定数465の過半数を確保することとなる。 改革の会の複雑な歩み 3議員の背景には複雑な政治的軌跡がある。彼らは2025年9月、日本維新の会から除名処分を受けた経緯を持つ。除名の理由について、斉木武志氏は大阪地域政党としての課題に特化していることへの不満を表明し、「全国政党として戦うべきだ」と主張していた。守島正氏も国会議員団人事で馬場伸幸前代表に近い藤田文武共同代表や遠藤敬国対委員長が執行部に復帰したことで改革姿勢が失われたと批判していた。 >「維新はもう改革政党じゃない、大阪の利権政党になってしまった」 >「高市さんが首相になったら、国の改革がちゃんと進むと思う」 >「やっぱり自民に入って政策を実現するのが現実的だよね」 >「維新を除名されて維新も含む与党会派に入るって・・」 >「与党に入ることで国民のために働ける」 高市首相指名への貢献 改革の会の3議員は、2025年10月21日の首相指名選挙で高市早苗氏に投票した実績を持つ。この行動は、高市首相の誕生に重要な役割を果たしており、今回の自民会派入りはその延長線上にある政治的判断と見ることができる。 与党勢力の変化と政権安定化 現在の衆院会派別勢力は、自民党・無所属の会196議席、日本維新の会34議席で与党計230議席となっている。改革の会3議員が自民会派に加われば計233議席となり、過半数を達成する。これまで自民を中心とする政権は少数与党として、予算や法律の成立には野党の協力が不可欠だった状況が改善されることになる。 高市政権は自民党と日本維新の会による連立政権として発足しているが、衆参両院とも会派別の合計議席が過半数に満たない少数与党の状況が続いていた。今回の改革の会の合流により、衆院では安定した国会運営が可能になる見込みだ。 副首都構想への批判が背景 3議員の維新離党の背景には、副首都構想をめぐる不満があった。斉木武志氏は副首都構想など、大阪地域政党としての課題に特化していっていることを批判し、全国政党としての在り方を問題視していた。現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られない。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんある中で、地域限定の政策に偏重する維新への疑問が離党につながったのは当然の流れといえる。
高市早苗首相、外国人留学生の日本就職率を5割へ押し上げる新認定制度を始動
高市政権の外国人留学生就職支援政策により日本経済活性化を目指す新戦略が始動しました。現在日本の外国人留学生の国内就職率は約3割にとどまっており、政府は2026年度末までに50以上の教育拠点での認定を目指している状況です。 外国人留学生の国内就職を後押しする新制度 高市早苗首相は2025年11月26日、外国人留学生の日本国内での就職率向上を目的とした「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始しました。この制度は文部科学省が主導し、外国人留学生に対する日本語教育、キャリア教育、インターンシップを一体として提供する質の高い教育プログラムを認定する仕組みです。 認定を受けた大学は留学生受入れ促進プログラムの優先配分対象となり、修了者が就職活動で修了証明書を提示することで、国内企業への就職促進を図ります。現在29の教育拠点が認定されており、2026年度末を目途に50以上の教育拠点での認定を目指しています。 深刻な人材不足と外国人材への期待 背景には日本の深刻な人材不足があります。政府は「日本再興戦略改訂2016」において、外国人留学生の国内就職率を3割から5割へ向上させる目標を掲げました。現在、外国人留学生の国内就職率は約31.1%にとどまっており、留学生の約9割が日本での就職を希望しているにもかかわらず、その期待に応えきれていない状況です。 >「留学生の日本就職支援制度はありがたい。自分のスキルを活かしたい」 >「言語の壁があるけど、制度があれば挑戦しやすくなる」 >「日本語能力を証明できる制度は就活で有利になりそう」 >「インターンシップで実際の職場を知ることができて心強い」 >「卒業後も日本で働き続けたいから、こういう支援は必要」 高度外国人材の確保は国家戦略の重要な柱として位置づけられており、日本経済全体の活性化につながると期待されています。人口減少が進む中、外国人材の活用は避けて通れない課題となっています。 高市政権の人材政策と経済活性化戦略 高市政権は外国人政策について積極的な姿勢を示しています。2025年11月には外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、不法滞在対策や土地取得規制の検討指示を出しましたが、同時に適切な外国人材の受入れと定着支援にも力を入れています。 認定制度では、プログラム履修者の修了率8割超、日本国内での就職希望者の内定取得率5割超という明確な目標設定を行っています。これにより実効性のある支援体制の構築を図っています。 政府は2012年から高度人材ポイント制を導入し、累計約4万人の外国人が高度外国人材として認定されています。しかし、外国人労働者全体に占める割合はまだ小さく、より効果的な受入れ制度の構築が急務となっています。 認定の有効期間は認定日から5年後の年度末まで設定され、継続的な取り組みを促しています。申請は2026年1月5日まで受け付けており、審査結果は3月中に通知される予定です。 この新制度により、日本の国際競争力向上と持続可能な経済成長の実現が期待されています。高市政権は外国人材の適正な受入れを通じて、日本経済の更なる発展を目指す方針を明確にしています。
高市早苗発言で再燃 中国の渡航警告と説明責任を問う日本の課題
中国の渡航警告と主張の中身 駐日中国大使館は2025年11月26日、公式の対外発信で複数の中国国民が日本で「いわれのない侮辱や暴行」を受け負傷したとの報告を理由に当面の日本訪問を控えるよう呼びかけましたが、声明は事案の発生場所や発生日、被害の詳細、被害届の提出状況、加害者の特定や逮捕の有無、さらには引用する統計の具体的出所などの重要な情報を示しておらず、受け手が事実関係を客観的に評価するための情報が不足しています。 国際情勢が緊迫する中で発せられた今回の勧告は、国民保護を目的とするものと理解される一方で、その裏にある意図やタイミングが外交上の圧力手段として受け取られかねないという複雑な側面を伴っています。 加えて、11月14日付の警告に続く再警告であることから、その継続的な発信が両国の人的交流や観光産業、学術や文化交流に与える長期的な影響を見据えた議論が不可欠であり、単発の呼びかけで事態が沈静化するとは限らない点も留意すべきです。加えて、在留邦人と在留中国人双方の安全確保のための具体的な協力体制や、観光業界への迅速な説明と支援策を早急に協議する必要があります。 事実確認と統計の乖離 公開されている犯罪統計や地方警察の個別発表、在日コミュニティや支援団体の聞き取りを総合すると、特定の地域や期間における中国国籍を含む外国人被害の個別事件は散発的に確認されるものの、それらをもって全国的かつ持続的な暴力の上昇と結論づけるための一貫した数理的トレンドは現時点で見出しにくく、誤解を招かないためにも限定的な事案と全体傾向を厳密に区別する必要があります。 したがって両国は被害事例の明示、警察間でのデータ共有、被害者支援の実態報告、必要に応じた第三者機関を含む共同調査の設置といった透明性を担保する具体的措置を速やかに協議するべきでしょう。具体的には被害件数や対応状況を週次または月次のフォーマットで公表すること、被害届の提出状況や捜査の進捗を所管当局が定期的に共有すること、被害者の安全確保と支援に関する共同ガイドラインを作成することなどが考えられます。 外交への波及と米国の関与 今回の警告は日中関係悪化の文脈と不可分であり、高市早苗首相の国会での発言が一連の摩擦の引き金になったとする見方も出る中、報道は米国が緊張拡大を避けるために日本側に語調を和らげるよう助言したと伝えていますが、実際に外交的な言辞や報復措置が短期的に観光、貿易、留学、文化交流に実害を及ぼす可能性があり、経済面や人々の日常生活に波及する影響を無視できません。 > 「ニュース見て不安になった。旅行中の安全が心配だ」 > 「一部の出来事を全体に拡大している気がする」 > 「本当の事実をちゃんと示してほしい」 > 「政治利用しているのではと疑ってしまう」 > 「双方が冷静に話し合うべきだと思う」 これらの市井の声は、感情の高まりがさらなる誤解や反発を生み、両国関係の悪循環を助長する前に関係当局が速やかに説明責任を果たす必要があることを示しています。 結論：文明国家に求められる説明責任 国家が自国民の安全を守ることは最優先の職責ですが、他国への渡航自粛の呼びかけや強い外交的発信は国際社会における信用を左右するため、事案の具体的提示、数値に基づく根拠の開示、被害者支援の実態公表、必要ならば第三者の検証や共同調査の実施を含む透明性を担保する措置を講じた上で行うべきです。私見としては、短期的な政治的効果や感情的な反応を優先するのではなく、事実にもとづく冷静な対話と協力で信頼回復を図ることが文明国家の責務だと考えます。 また、在日大使館や関係当局が被害事例を公表するための共通フォーマットを整備し、被害者支援の窓口を共通化して迅速に対応すること、観光や教育交流に与える影響を最小限にするための具体的な支援策を協議すること、両国が合意する第三者による検証メカニズムの導入を検討することが望まれます。さらに、国際的な信用を守るために速やかな情報公開と第三者検証の合意を求め、被害者支援の枠組みを恒久的に整備する努力を両国が共有することが重要です国民に対する丁寧な説明も不可欠です透明性が信頼を生むまず行動を伴わせること。
トランプ氏が高市早苗首相に“台湾めぐる発言抑制”を助言
電話会談での“警告”：台湾問題で中国刺激せず 2025年11月24日（日本時間25日）、ドナルド・トランプ米大統領と高市首相の間で電話会談が行われた。米紙報道によると、トランプ氏はこの中で、首相が最近の国会答弁で示した「台湾有事で日本が関与しうる」という発言に関連し、中国を刺激しないようトーンを和らげるよう助言したという。 ただし報道の同時点では、トランプ氏が高市首相に対し発言の「撤回」を求めたという事実はない。あくまで「発言のボリュームを落とす」「過度な挑発を避けよ」という間接的な助言だったとされる。 トランプ氏がこのように圧力をかけなかった背景には、米国と中国が最近、農産物輸出を含む貿易交渉を進めており、日中間の外交摩擦が米中関係に波及することを避けたい事情があるとみられる。報道では、米中両国の間で「緊張緩和と実利重視」の動きがあることがこの助言の背景にあると示唆されている。 背景：高市首相の台湾発言と中日の外交危機 高市首相は2025年11月上旬、国会で「中国が台湾へ軍事侵攻した場合、日本も自国の存立を脅かされる可能性がある」「日本は対応を考えるべきだ」と述べ、場合によっては軍事行動を検討し得るとの姿勢を示した。これに対し中国側は強く反発し、日本側は外交的な緊張に直面していた。 この一連の発言により、中日間では外交問題が深刻化。中国は対日観光自粛や経済的圧力をちらつかせ、両国関係は冷え込む危機にあった。こうした状況下で、日米同盟と米中関係の板挟みにある米政権が、日本側に「自重」を促す意向を示した可能性が高い。 トランプ政権の狙いと米中バランス重視 米国内では今、対中貿易を重視する立場と、対中国の軍事的抑止を重視する立場がせめぎ合っている。トランプ政権は、貿易交渉再開や輸出拡大に重きを置き、中国との関係改善を模索する姿勢を見せている。 そのため、友邦日本が台湾問題で過度に強硬なスタンスを取ることは、米中関係のバランスを崩す可能性があるという見方だ。トランプ氏の助言は、そうしたバランス重視の現実主義に基づくものであり、近隣諸国との外交摩擦を米国内の政策目的と切り離せないという判断の現れだ。 日本国内への影響と今後の展望 この報道を受けて、国内では「日米同盟は守られるのか」「日本は安全保障でどこまで自主的に動くのか」という不安と議論が再燃する可能性がある。特に台湾問題に関しては、政府内でも対中強硬派と慎重派に揺れがあるため、今後の外交スタンスに注目が集まる。 一方で、日本政府としては、米中の圧力の中でどのように「自主性」と「安定」を両立させるかが試される。特に、近年日本が強調してきた「自由で開かれたインド太平洋」や「地域の安全保障」の方針が、現実の外交力学によって揺らぐ可能性がある。 本報道は、世界的な勢力均衡と貿易実利を重視する米中両国に挟まれる日本の苦境を浮き彫りにしており、今後の日米中関係と日本の外交戦略の方向性に注目が集まる。 トランプ氏が示した「抑制」の助言は、中国や米国内の思惑との兼ね合いの結果である可能性が高く、日本側がどのように応じるかが今後の焦点となる。 >「トランプの電話、正直冷や汗出たわ」 >「日本の安全保障って結局アメリカ頼みか…」 >「高市さん、慎重に動いてほしい」 >「貿易と安全保障、どっちも大事だけど板挟みだね」
高市早苗首相が非核三原則「岡田答弁継承」表明、台湾有事発言への意趣返しか
高市首相、非核三原則見直しで岡田答弁を継承 台湾有事発言の意趣返しか 国民の安全を最優先とする現実的判断 高市早苗首相（自民党総裁）は2025年11月26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則について問われ、「持ち込ませず」の部分について民主党政権時代の岡田克也外相の答弁を継承すると表明した。これは台湾有事をめぐる発言で批判を受けている状況で、同じく仮定の議論を行った岡田氏の過去の答弁を持ち出すことで、反論の意図が込められているとみられる。 高市首相は党首討論で「政策上の方針としては堅持している」と非核三原則の基本姿勢を示した上で、「持ち込ませず」については2010年3月17日の岡田氏の衆院外務委員会での答弁を引き継ぐと述べた。岡田氏は当時「緊急事態が発生して、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」と答弁していた。 この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄前首相も継承していた。小泉進次郎防衛相も11月18日の記者会見で同じ内容を述べている。高市氏は党首討論で「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断だったと思う」と評価した。 台湾有事発言への現実的対応 高市首相は11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と発言し、中国から強い反発を受けている。この発言を引き出したのは立憲民主党の岡田氏で、執拗に具体例を求めた結果だった。 高市首相の台湾有事に関する認識は、日本国民の生命と安全を守るという国家の最も基本的な責務に基づくものである。台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する問題であり、この地域で武力衝突が発生すれば、日本のシーレーンや経済活動に深刻な影響を与えることは明らかである。 >「高市首相の台湾発言、当然だと思う。中国の脅威は現実的な問題」 >「台湾有事は日本有事。これを認めない政治家は平和ボケしすぎ」 >「岡田氏が執拗に質問したから答えざるを得なかった。責任転嫁はおかしい」 >「非核三原則も現実を見て判断すべき。国民の安全が最優先」 >「中国の反発は予想通り。日本は毅然とした態度を貫くべき」 存立危機事態は2015年の安全保障関連法で新設された概念で、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指す。高市首相の発言は従来の政府見解の範囲内であり、政府は25日の閣議で「従来の政府見解を変更していない」との答弁書を決定している。 批判される点と擁護すべき理由 高市首相が批判されるとすれば、日本の防衛策を国会のような公開の場で発言してしまったことの1点である。外交や安全保障では戦略的曖昧性が重要とされ、手の内を明かすことで抑止力が低下する可能性がある。 しかし、台湾有事の存立危機事態認定は当然の判断である。それを間違っていると言うならば、台湾有事が起きても日本国民の存立が脅かされず、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されないと考えているような、脳みそがお花畑の政治家であることを意味する。 台湾は日本から約110キロメートルの距離にあり、この地域での軍事衝突は日本の安全保障に直接影響する。シーレーンの封鎖や在日米軍基地への攻撃の可能性もあり、存立危機事態に該当する可能性は極めて高い。これは地政学的現実であり、イデオロギーや希望的観測で否定できるものではない。
高市早苗首相初党首討論、台湾有事答弁めぐり立民と攻防 野党配慮と議員定数削減提案で政治バランス重視
高市首相初の党首討論で安全運転 台湾有事発言めぐり立民代表と攻防、野党に定数削減提案で反撃 高市早苗首相（自民党総裁）は2025年11月26日、首相就任後初となる党首討論に臨み、野党4党の代表と45分間の論戦を繰り広げた。台湾有事を巡る存立危機事態の発言や経済対策、政治改革について議論が行われ、高市氏は慎重な答弁に徹する一方で、議員定数削減を持ち出して野党に反撃する場面も見られた。 台湾有事答弁で立民との激しい攻防 最大の焦点となったのは、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。立憲民主党の野田佳彦代表は、台湾有事が集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に該当する可能性を示した首相発言により、日中関係が悪化したと厳しく追及した。 >「また台湾について踏み込んだ発言をするのでは」 >「日中関係がますます冷え込むのが心配」 >「外交はもっと慎重にやってほしい」 >「中国との経済関係に影響が出そうで不安」 >「アメリカ頼みの外交でいいのか疑問」 高市首相は「政府が全ての情報を総合して判断する」と従来の政府答弁を繰り返し、具体的な事例について「聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもりだ」と説明した。中国との関係については「対話を通じ、より包括的な良い関係を作っていく」と述べ、時折手元の紙に目を落としながら安全運転に徹した。 野田氏は討論後、記者団に対し「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と語った。一方で自民党中堅は「首相は一線を越えないように慎重だった」と評価し、明暗が分かれた。 野党配慮と反撃のバランス 討論では高市首相が攻めに転じる場面もあった。野田氏が企業・団体献金の規制強化について質問すると、高市首相は逆に議員定数削減の実現を呼びかけた。これは2012年11月の党首討論で、当時首相だった野田氏が自民総裁の安倍晋三元首相に対し、定数削減を条件に衆院解散を約束した経緯を想起させるものだった。 自民党ベテランは「高市首相は狙って発言したのでは」と分析した。高市氏は野田氏に対し、議員定数削減への協力を求めて政治的な駆け引きを仕掛けた形となった。 国民民主との連携重視 衆参両院で少数与党となった高市政権は、野党への配慮も鮮明に示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなど、自民・公明・国民民主の3党合意の履行を求めると、高市首相は「さまざまな工夫をしながら一緒に関所を乗り越えていこう」と前向きに応じた。 高市首相は「やはり政治の安定は大事だ。力を借りたい」と述べ、国民民主党との連携強化への期待を明確に表明した。少数与党下での政権運営において、国民民主党の協力が不可欠であることを改めて印象付けた。 参政党も初参加でスパイ防止法議論 参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表も初めて党首討論に参加した。わずか3分という持ち時間ながら、スパイ防止法制定について質問し、高市首相は「速やかに法案を策定することを考えている」と前向きな姿勢を示した。 神谷氏は討論後にSNSで「スパイ防止法はなんとしてもこの機会に」との思いで臨んだと振り返り、時間配分について「スペシューム光線が打てなかったウルトラマンみたい」とユニークに表現した。 今回の党首討論では、高市首相が就任から約1か月で直面する様々な課題への対応方針が浮き彫りになった。台湾有事発言をめぐる日中関係の緊張、少数与党下での政権運営、政治改革への取り組みなど、今後の政治情勢を左右する重要な論点が議論された。
政府が少額輸入品課税へ調整 SHEIN・Temu優遇廃止で国内事業者との不公平解消
政府が2025年11月26日、課税価格1万円以下の少額輸入品に対する消費税免税制度の廃止を検討していることが明らかになりました。これは中国発の通販サイト「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」などの急成長により、国内事業者との不公平な競争環境が生まれていることへの対応策です。年末に策定される2026年度税制改正大綱への反映を目指しており、実現すれば日本の小売業界に大きな変革をもたらすことになります。 現在、消費者が海外から1万円以下の商品を購入する際は原則として消費税が免除されていますが、この制度を利用して中国系ECサイトが破格の安値攻勢を仕掛けており、正規の税金を納めている国内事業者が著しく不利な状況に置かれています。財務省は海外EC事業者に消費税の納税義務を課し、国内での物品販売などが50億円を超える事業者を対象とする案を検討しています。 >「やっと不公平な競争に歯止めがかかるのか。国内事業者にとっては朗報だ」 >「SHEINとかTemuばかり使ってたから、値上がりするのは痛いなあ」 >「税収確保の観点からも当然の措置。遅すぎるくらいだ」 >「中国EC優遇はおかしいと思ってた。日本企業を守るべき」 >「個人輸入の恩恵もなくなるのか。時代の流れかな」 急増する少額輸入と税関業務への圧迫 財務省の統計によると、2024年の課税価格1万円以下の「少額貨物」輸入は約1億7千万件に達し、全輸入許可件数の約9割を占める異常事態となっています。この急増の背景には、中国発の格安通販サイトの爆発的な成長があります。とくにSHEINやTemuは免税制度を最大限活用して日本市場での販売を拡大しており、同じ商品でも国内事業者より数十パーセント安く販売できる構造的な優位性を持っています。 この状況は単なる競争の問題にとどまらず、税関業務にも深刻な影響を与えています。少額輸入品の急増により税関の処理能力が圧迫され、偽造品や不正薬物の水際取り締まりといった本来の安全保障機能に悪影響が及んでいるのが実情です。薄利多売のビジネスモデルを採用する中国系ECサイトが大量の小口貨物を送り込むことで、日本の通関システムそのものが機能不全に陥りかねない状況となっています。 国内の小売業やメーカーからは「同じ商品なのに税制上の優遇で価格差が生まれるのは明らかに不公平」という声が高まっており、正当な競争環境の回復を求める声は業界全体に広がっています。また最近は商業輸入を個人輸入と偽って通関するケースや、複数回に分けて発送して課税を逃れる行為も増加しており、制度の抜本的な見直しが避けられない状況となっています。 世界的な免税制度見直しの潮流 この問題は日本だけでなく、アメリカや欧州連合（EU）などでも深刻化しており、各国が相次いで対応に乗り出しています。アメリカでは2025年5月2日からトランプ政権が中国・香港からの荷物について「デミニミス・ルール」の適用を廃止し、800ドル以下の少額貨物にも関税を課す措置を開始しました。 この結果は劇的で、Temuのアメリカにおける月間ユーザー数は58パーセントも減少し、中国系ECサイトのビジネスモデルが根本から揺らいでいます。EUでも2021年7月から輸入額に関係なく付加価値税（VAT）を課す「IOSS制度」を導入しており、海外EC事業者への課税強化は世界的な潮流となっています。 メキシコ政府も2025年1月1日より、中国からの製品に対して19パーセントの関税を課す新制度を施行するなど、各国が自国産業保護の観点から規制を強化しています。日本がこの流れに遅れることは、国際競争力の観点からも問題があり、早急な対応が求められています。 国内経済への影響と今後の展望 今回の制度見直しが実現すれば、中国系ECサイトで購入する商品には原則として10パーセントの消費税が課されることになり、これまでの価格優位性は大幅に縮小します。国内事業者にとっては公正な競争環境の回復につながる一方、消費者にとっては実質的な値上げとなるため、購買行動に変化が生まれる可能性があります。 ただし、この変化は必ずしも消費者にとってマイナスばかりではありません。正当な税金を納めている国内事業者が競争力を回復することで、品質やアフターサービスの充実した商品がより評価されるようになり、長期的には消費者利益の向上にもつながると期待されています。 政府は海外EC事業者に対して適切な納税システムの構築を求めるとともに、税務当局による監督体制の強化も検討しています。これにより透明性の高い電子商取引環境の構築を目指しており、消費者保護の観点からも重要な意義を持っています。 今回の制度見直しは、デジタル時代における税制の在り方を問う重要な転換点となっており、財政収入の確保と公正な競争環境の両立という難しい課題に対する政府の明確な意志を示すものです。2026年度からの実施を目指して年末の税制改正大綱に盛り込まれる見通しであり、関係業界では対応準備が急ピッチで進められています。
中国の一方的圧力に屈しないホタテ業界、販路多角化で600億円安定維持を実現
中国による高圧的な貿易圧力に屈せず販路多角化に成功したホタテ業界から学ぶ危機管理の教訓 高市早苗首相の台湾有事発言を受けた中国の日本産水産物輸入停止は、2025年11月19日に発表されました。しかし、この圧力が過去のような深刻な影響をもたらしていません。国産ホタテ業界が中国の高圧的な輸入禁止措置を乗り越え、600億円台の安定的な輸出額を維持していることが、危機管理における重要な教訓を示しています。 中国依存からの完全脱却を実現 水産庁の統計によると、2022年のホタテガイ輸出額は911億円で、そのうち中国が467億円と51％を占めていました。しかし、2023年8月の東京電力福島第1原発処理水放出を機に中国が輸入を停止したことで、業界は大きな転換点を迎えました。 この危機に対し、水産業界は迅速な対応を見せました。米国への輸出比率を2022年の9％から2024年には28％まで押し上げ、台湾も12％から18％に拡大しました。特に注目すべきは、トップ5に含まれていなかったベトナムが15％と3位の大口取引先に急成長したことです。 >「取引している商社が台湾向けに販路を拡大しているので影響はない」 >「中国に依存しない仕組みを作ってきたおかげで安心できる」 >「これまでの経験を活かして対応できている」 >「多角化していたから今回は慌てることがなかった」 >「販路分散の重要性を改めて実感している」 数十年続く中国の経済圧力の歴史 今回の水産物輸入停止は、中国が繰り返し行ってきた高圧的な経済制裁の延長線上にあります。2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件では、中国がレアアースの対日輸出を突然停止し、日本の製造業に深刻な打撃を与えました。当時の日本のレアアース輸入の85％が中国に依存していたため、自動車や電機メーカーは生産停止の危機に直面しました。 その後も中国は、韓国に対するTHAAD配備問題では韓国車の中国販売を事実上妨害し、韓国の自動車産業は回復不能なダメージを受けました。このような一貫したパターンから、中国のような高圧的な圧力をかける国との取引には常にリスクが伴うことは明白です。 危機管理能力の欠如が招く脆弱性 東京大学公共政策大学院の八木信行教授（水産経済学）が指摘するように、今回のホタテ業界の成功は「禁輸状態が延びたということに過ぎない」状況での対応でした。つまり、すでに中国依存からの脱却を進めていたからこそ、今回の圧力に耐えることができたのです。 一方、依然として中国に高い依存度を持つ業界は深刻な脆弱性を抱えています。レアアース分野では、2024年時点でも日本の輸入の約70％を中国に依存しており、中国が2025年4月にレアアース輸出を制限した際には、日本の自動車メーカーが再び打撃を受けました。 国際情勢を踏まえた戦略的判断 現在の国際情勢を見ると、中国がレアアースなどの最終手段に踏み込めない理由があります。トランプ米大統領が高市首相に「何でも」支援すると約束し、グラス駐日米国大使も「中国との対立で米国は高市氏を支持する」と明言しています。中国が過度な圧力をかければ、米国との関係悪化を招く恐れがあるからです。 しかし、このような一時的な国際情勢に依存することは危険です。中国は過去に何度も、政治的な対立を経済制裁で解決しようとする文明国とは思えない高圧的な手法を用いてきました。法の支配ではなく力による一方的な制裁を繰り返す国との取引には、常に大きなリスクが伴うのです。 販路多角化こそ最大の防御策 ホタテ業界の成功から学ぶべき最も重要な教訓は、取引先の分散化が最も確実な危機管理策だということです。北海道枝幸町の「枝幸海産」の松嶋修一社長や函館市の「きゅういち」が示したように、事前に複数の市場への販路を確保することで、特定国による圧力を無力化できます。 中国のような国と主要取引を行うこと自体が、危機管理能力の欠如を示しています。これまでに何度も同様の圧力を経験しているにも関わらず、依然として中国に依存している業界や企業は、国際情勢の変化を読み取れていないと言わざるを得ません。 今後、日本企業は中国との取引を完全に遮断する必要はありませんが、主力市場として依存することの危険性を十分に認識し、米国、欧州、東南アジア、インドなど多様な地域への販路開拓を急ぐべきです。ホタテ業界が示した600億円台での安定化は、適切な危機管理によって経済制裁を無効化できることを証明した貴重な成功事例なのです。
ガソリン補助20円に増額で家計支援強化、2025年12月31日暫定税率廃止へ段階移行で価格安定化
家計救済の大きな一歩 ガソリン補助20円に増額、暫定税率廃止へ着実な移行で物価高対策を強化 政府は2025年11月27日から、ガソリン価格を抑制する補助金を1リットル当たり5円増額して20円としたことを発表しました。これは2025年12月31日のガソリン暫定税率廃止に向けた段階的な移行措置として位置づけられており、物価高に苦しむ家計への直接的な支援策として注目されています。 51年ぶりの歴史的な税制改正が実現 ガソリン暫定税率は1974年に道路整備を進めるための財源として導入された税金で、正式には「当分の間税率」と呼ばれ、本来は一時的な措置として導入されましたが、約51年間も継続されてきたものです。ガソリンでは1リットルあたり25.1円、軽油では17.1円が暫定税率として課税されており、その廃止は戦後最大級の減税政策と言えます。 2025年11月21日の閣議決定では、高市総理が「物価高から暮らしと職場を守るため、各種施策を組み合わせて対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に、きめ細かく対応します」と述べ、政府の強い決意を示しています。 段階的な補助金増額で価格安定を図る 政府の移行措置は極めて計画的なものとなっています。現在ガソリン1リットルあたり10円を支給している補助金を、11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日から25.1円へと段階的に増額し、暫定税率と同額まで引き上げた後に、2025年12月31日をもって暫定税率を廃止し、同時に補助金も終了する仕組みです。 この段階的なアプローチの背景には、急激な価格変動による市場混乱を避ける狙いがあります。各ガソリンスタンドには、補助金が増える前のガソリンの在庫があるため、補助金の効果が小売価格に反映されるには、一定の時間がかかることから、数日から1週間程度かけて店頭価格に反映される見込みです。 >「ガソリンが安くなるのは本当にありがたい」 >「家計が苦しい中で、少しでも負担が減るのは助かる」 >「暫定税率廃止は長年の願いだった」 >「物価高対策として実感できる政策だ」 >「車を使う仕事なので、燃料費削減は経営に直結する」 家計への具体的な効果と経済影響 減税効果は1.0兆円規模で、1世帯平均で年間約12,000円の負担軽減が見込まれています。これは物価高に苦しむ家計にとって大きな支援となります。特に地方部や物流業界など、自動車への依存度が高い業種や地域にとっては、より大きな効果が期待できます。 また、軽油については2026年4月1日に暫定税率が廃止される予定で、トラック運送業をはじめとする物流コストの削減により、間接的にも物価抑制効果が期待されます。 国民の備えと注意喚起 政府は価格低下を待った買い控えに対して注意を呼びかけています。資源エネルギー庁は「暫定税率廃止まで待たずに、もしものの事態に備えて普段通りの給油を心がけましょう」と呼びかけており、災害時の備えとしても平常時の給油習慣の重要性を強調しています。 東日本大震災、熊本地震、2024年の能登半島地震などでは、災害発生直後にガソリンスタンドでパニック・バイが発生した教訓から、普段からの備えが重要とされています。 長期的な政策課題への対応 今回の暫定税率廃止は、単なる一時的な物価対策ではなく、構造的な税制改正です。約半世紀にわたって続いた制度の見直しにより、国民負担の恒久的な軽減を実現するものです。 ただし、ガソリンの価格は原油価格や為替の動向などの影響も受けるため、必ずしも補助金価格がそのまま店頭価格に反映されるわけではないことから、国際情勢の変化への注意も必要です。 この政策は、物価高対策の目玉として位置づけられており、国民生活への直接的な支援効果が期待される重要な取り組みと言えるでしょう。
2025年度税収初の80兆円突破、高市政権の積極財政で歳出圧力も
2025年度の国の税収が初めて80兆円の大台を突破することが判明し、高市政権の経済政策と財政運営に注目が集まっています。賃上げと企業収益の好調が背景にある一方、大型補正予算での歳出圧力も強まる中、財政規律の維持が課題となっています。 歴史的税収80兆円の衝撃 2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆円余り増えて初めて80兆円台となる見通しとなることが明らかになりました。政府の当初予算では税収を78.4兆円程度と6年連続で過去最高を更新する見通しとしていましたが、これをさらに上回る約80兆7000億円に達する見込みです。 この税収増の背景には複数の要因があります。大手企業を中心とした賃上げの動きにより、年収1,000万円を超える高所得の給与所得者が増加し、2021年から2023年にかけて給与収入800万円から1,500万円の層が49万人増加し、税収で3,082億円の増加に貢献したことが挙げられます。 また、物価上昇により名目所得が増加し、それに伴って税収も増加しており、特に消費税収は物価が上昇する分だけ自動的に増加する仕組みが機能しています。さらに株式市場の活況や企業収益の改善により、法人税収が増加し、株式の売却益にかかる税収も大きく伸びている状況です。 >「税収80兆円は素晴らしいニュースです」 >「物価高の中で税収が増えるのは複雑な気持ち」 >「この増収分で減税してほしい」 >「財政再建に使うべきだと思います」 >「経済が良くなっている証拠でしょうか」 高市政権の積極財政路線 税収増加の一方で、高市政権は「責任ある積極財政」を掲げて大型の経済対策を推進しています。政府は11月21日の臨時閣議で、物価高対策や成長投資などを柱とし、充当する国費は大型減税を含めて21兆3000億円程度の総合経済対策を決定しました。 財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円程度とし、2024年度補正の約13兆9000億円を上回り、コロナ禍後では最大となります。この規模について、高市首相は「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることではなく、積極財政で国力を強くすることだ」と説明しています。 経済対策の内容は多岐にわたります。電気・ガス料金の支援について、来年1～3月の3カ月間、一般家庭で計7000円程度を補助し、今年7～9月の計3000円から大幅に引き上げるほか、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せ支給では、4000億円程度の予算を措置します。 財政規律と成長の両立課題 高市政権は税収上振れを経済対策の財源として活用する方針を示していますが、財政規律との両立が課題となっています。高市首相は「税収の上振れなどを活用してもなお足りない分は国債の発行により賄う」としつつ、「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の補正後42.1兆円を下回る見込み」と説明しました。 しかし、専門家の間では懸念の声も上がっています。税収弾性値が政府の想定より高く、近年の税収上振れは一時的な側面も大きいが、政府債務残高の対GDP比も2025年度末はコロナ禍前を下回る水準にまで戻る見通しである一方、歳出圧力も強まっているためです。 特に注目されるのは、物価上昇により名目所得が増加し、実質所得に変化がなくても税負担が高まる「ブラケット・クリープ」現象が生じていることです。これに対応するため、所得税の課税最低限の引き上げや「年収の壁」の見直しが議論されており、将来的な税収減要因となる可能性があります。 経済政策の持続可能性 高市政権の経済政策は、短期的な物価高対策と中長期的な成長戦略を組み合わせた包括的なアプローチです。「成長なくして財政の持続可能性は維持できません。次の世代のためにも成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加という経済の好循環による税収増を通じて、財政の持続可能性を実現しなくてはならない」と首相は強調しています。 税収増を背景に、新規国債発行額は減少傾向にあり、2025年度は17年ぶりに30兆円を下回る見込みで、財政状況は改善の兆しを見せているものの、歳出も増加し続けており、歳出構造の平時化が課題となっています。 また、少数与党の政治状況下では、歳出の抑制がより難しくなっているとの指摘もあり、高市政権の財政運営手腕が試される状況となっています。今後の経済情勢や税制改正の議論次第では、税収見通しにも変動が生じる可能性があり、継続的な監視が必要です。
高市政権、世界保健強化に810億円拠出でリーダーシップ発揮
日本初の女性首相として発足した高市早苗政権が、世界の保健システム強化に向け3年間で最大810億円を拠出することを発表しました。国際保健分野における日本のリーダーシップを示すこの決定について、詳しく分析いたします。 世界保健強化へ異次元支援 2025年10月に日本初の女性首相として就任した高市早苗氏は、就任後の重要政策として国際保健分野への積極的な貢献を打ち出しました。11月21日に南アフリカのヨハネスブルグで開催されたグローバルファンド第8次増資会合において、日本政府は今後3年間で最大810億円の拠出を決定したと発表されました。 この決定は、高市政権が重要政策の一つに掲げる「健康医療安全保障」の国際版とも言える取り組みです。高市首相は「健康医療安全保障」を中心政策の一つに掲げており、国内のみならず世界規模での保健システム強化を重視する姿勢を示しています。 >「世界の感染症対策が日本の安全にもつながるはず」 >「国際貢献は日本の責務だと思います」 >「高市政権の国際保健重視は評価できる」 >「810億円は適切な金額だと感じる」 >「日本がリーダーシップを取るのは良いこと」 グローバルファンドとは何か グローバルファンドは、エイズ、結核、マラリアの三大感染症対策に取り組む途上国へ資金提供する官民連携の独立機関で、2000年の九州・沖縄サミットで日本政府が提唱し、2002年にスイスのジュネーブに設立されました。 設立以来2023年末までの間に、グローバルファンドのパートナーシップによる支援で6500万人の命が救われたと推計されています。第8次増資の目標金額は3年間で180億ドル（約2.7兆円）で、この資金により2300万人の命を守り、約4億件の感染を防ぐことを目指しています。 日本はこれまで同基金の重要な支援国として貢献してきました。日本政府はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツに次ぐ世界5位の資金拠出国となっており、累計52億4,400万米ドル（約7,960億円）を拠出してきた実績があります。 日本の健康医療安全保障戦略 大場雄一国際保健外交担当大使は会合で「日本は引き続き国際保健分野において積極的に貢献していく」と表明しました。この発言は、高市政権が掲げる包括的な安全保障戦略の一環として位置づけられています。 高市首相は所信表明演説で「国民のいのちと健康を守ることは重要な安全保障」として健康医療安全保障という概念を示しました。国内での医療体制強化と並行して、国際保健分野での協力を通じて世界的な健康危機の予防と対応能力向上を図る狙いがあります。 外務省の見解によると、国際保健は人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題とされています。感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応は各国や地域の取り組みだけでは不十分であり、国際社会との連携が不可欠だと強調されています。 810億円拠出の戦略的意義 今回の810億円という拠出額は、前回の第7次増資での日本の貢献額と比較して大きな意味を持ちます。第8次増資では第7次増資と同様の10.8億米ドル（約1,640億円）の拠出が期待されていましたが、今回発表された810億円（約5.4億米ドル）は慎重な財政運営を反映した現実的な金額設定と言えるでしょう。 この拠出により、日本は引き続き主要ドナー国としての地位を維持しながら、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けたグローバルファンドとの協力の重要性を国際社会に示すことになります。 特に注目すべきは、この決定が高市政権の「危機管理投資」戦略の一環として位置づけられている点です。高市首相は「危機管理投資」として、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障などの様々なリスクに対する戦略的投資を重視しており、国際保健協力もその重要な柱として捉えられています。
車通勤駐車場代が非課税対象に 月5千円上限で2026年度実施へ
実質的な減税政策が実現 車通勤駐車場代も非課税対象に 政府・与党が月5千円上限で検討 政府・与党が物価高対策の一環として、マイカー通勤者の駐車場代を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが2025年11月26日に明らかになりました。上限は月5千円程度を想定しており、年内にまとめる税制改正大綱に盛り込んで2026年度からの実施を目指しています。 この措置により、マイカー通勤者の税負担がさらに軽減されることになります。既に2025年度から通勤手当の非課税枠の限度額を最大月7100円引き上げることが決定しており、駐車場代の非課税措置と合わせると、マイカー通勤者の手取り収入は大幅に増加することが期待されます。現在の物価高騰に苦しむ勤労者にとって、まさに朗報と言える政策です。 長年の課題が解決に向けて前進 従来、マイカー通勤者の駐車場代は所得税法上「自動車その他の交通用具」や「運賃等」に含まれておらず、原則として全額が課税対象となっていました。この不合理な取り扱いは長年にわたって問題視されており、特に地方で働く勤労者にとって重い負担となっていました。 地方では公共交通機関が不十分で、マイカー通勤が不可欠な地域が多数存在します。こうした地域の勤労者は、ガソリン代に加えて駐車場代まで自己負担を強いられ、都市部の電車通勤者と比較して不公平な状況に置かれていました。今回の制度改正は、こうした地方勤労者の負担軽減という重要な意義を持っています。 2026年度税制改正では、通勤手当の非課税枠についても更なる拡充が検討されており、長距離通勤の場合には上限を引き上げることが予定されています。現在、人事院勧告では65キロメートル以上から100キロメートル以上までの新たな距離区分を設定し、上限を66400円まで引き上げる方針が示されています。 >「駐車場代も非課税になるなんて、やっと地方の実情を理解してもらえた」 >「月5千円でも助かる！車通勤だと駐車場代も結構負担になってるから」 >「これで都市部と地方の格差が少しでも縮まればいいな」 >「2026年からって少し先だけど、確実に実現してほしい」 >「通勤手当の引き上げと合わせると、かなり手取りが増えそう」 真の減税政策として評価すべき この駐車場代非課税措置は、単なる物価高対策を超えた重要な意味を持っています。これまで政府は給付金などの一時的な対策に頼りがちでしたが、今回は税制そのものを見直すことで恒久的な負担軽減を実現しようとしています。 財務省の試算によると、駐車場代の非課税措置により対象となる勤労者一人当たり年間数万円の負担軽減効果が期待されます。これは家計にとって決して小さくない金額であり、消費拡大にも寄与することが見込まれます。 また、企業側にとってもメリットがあります。これまで駐車場代を支給する際は給与扱いとなり、社会保険料の負担増加要因となっていました。非課税措置により、企業は社会保険料の負担を軽減しながら従業員の福利厚生を充実させることが可能になります。 制度設計の詳細が注目される 今後の焦点は、駐車場代非課税措置の具体的な制度設計です。月5千円という上限額は、都市部の駐車場相場を考慮すると適切な水準と考えられます。東京都心部では月極駐車場の相場が3万円を超えるケースもありますが、地方では5千円程度が一般的な水準です。 重要なのは、実際の駐車場利用実態に基づいて支給される仕組みとすることです。単に一律支給ではなく、実費弁償の性格を持たせることで、税制上の合理性を確保する必要があります。また、会社契約の駐車場と個人契約の駐車場で取り扱いを統一することも課題となります。 2026年度からの実施に向けて、関係政令の改正作業が進められる予定です。企業の人事・労務担当者は、新制度に対応した給与規程の見直しや、システム対応の準備を進める必要があります。特に地方に拠点を持つ企業にとって、この制度改正は従業員の処遇改善につながる重要な機会となるでしょう。 数十年にわたる自民党の失策により物価高が進行する中、このような実質的な減税措置は極めて重要です。政府は今後も勤労者の税負担軽減に向けた取り組みを加速させるべきです。
公約高市首相が政労使会議初開催「5％超賃上げ定着を」経団連は数値目標に慎重
高市首相「5％超賃上げ定着を」経済界に要請 政労使会議を政権で初開催 高市早苗首相は11月25日、労働団体と経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権発足後初めて開催しました。首相は席上、「5％を超える賃上げを確かなものとして定着させるため協力を心よりお願いする」と述べ、継続的な賃上げの実現に向けて労使双方に協力を求めました。 会議には経団連の筒井義信会長、連合の芳野友子会長、日本商工会議所の小林健会頭らが出席し、来年の春闘に向けた賃上げ機運の醸成について議論しました。 >「5％の賃上げが定着すれば、ようやく物価上昇に追いつけるかもしれない」 >「中小企業への支援策もセットでないと、大企業だけの賃上げになりそう」 >「安倍政権の頃から政労使会議やってるけど、どれだけ効果があるんだろう」 >「経団連が数値目標に慎重って言うのは予想通りだな」 >「石破前首相の最低賃金1500円の話は消えちゃったのか」 経済界は数値目標に慎重姿勢 会議で注目されたのは、経団連の筒井義信会長の発言でした。筒井会長は米国のトランプ関税や日中関係悪化などの不確定要素を挙げた上で、「明示的な数字を目標として提示することは適切ではない」と述べ、具体的な数値目標の設定には慎重な姿勢を示しました。 一方で高市首相は、21日に閣議決定した総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者への成長投資支援を盛り込んだと説明。物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府として環境整備を進めていることを強調しました。 政労使会議は、企業業績の改善を賃上げや消費拡大につなげることを目的として、安倍政権が2013年に初めて開催しました。岸田政権で約8年ぶりに復活し、石破政権でも継続されていた取り組みです。 最低賃金引き上げ目標は言及なし 今回の会議では、石破茂前首相が掲げていた2020年代に全国平均で時給1500円にする最低賃金への言及はありませんでした。石破政権では従来の「2030年代半ば」から前倒しして「2020年代中」の実現を目標としていましたが、高市政権での継承は不透明な状況です。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円となっており、1500円を2029年度に達成するには年平均7.3％という過去最高を上回る引き上げ率が必要とされます。日本商工会議所の調査では、中小企業の7割以上が1500円への引き上げを「対応困難」としており、実現に向けたハードルの高さが指摘されています。 高市首相は会議で「物価上昇に負けないベースアップの実現」を訴えましたが、具体的な最低賃金目標については今後の政策判断に委ねられる形となりました。 春闘に向けた労使の思惑 連合の芳野友子会長は継続的な賃上げの重要性を訴え、特に中小企業での賃上げ実現への支援強化を求めました。一方、経済界は国際情勢の不透明感や企業業績への影響を懸念し、現実的な賃上げ水準の設定を重視する姿勢を示しています。 高市首相は会議後、「責任ある積極財政」の考え方のもと、中小企業への支援策を通じて賃上げ環境の整備を進める方針を改めて表明しました。来年の春闘では、政府の支援策と労使の合意がどう形成されるかが焦点となります。 政労使会議の開催により、高市政権が経済政策の重要な柱として賃上げを位置づけていることが明確になりました。しかし、具体的な数値目標や実現手法については、今後の政策調整が必要な状況です。
高市早苗首相、東ティモール学校給食支援でWFPに1億円無償協力決定
高市政権が新加盟国東ティモールの教育支援へ、WFPと1億円無償協力で学校給食拡充 高市早苗首相は2025年11月21日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に2025年10月26日に新規加盟した東ティモール民主共和国の学校給食支援のため、国際連合世界食糧計画（WFP）に1億円の無償資金協力を実施すると発表しました。同国では5歳未満の子どもの約47％が発育阻害に陥っており、ASEAN地域でも最も深刻な栄養不良問題を抱えています。 東ティモールは2025年10月26日にマレーシアで開催されたASEAN首脳会議で11番目の加盟国として正式承認されました。独立から23年を経て、同国は東南アジア地域への本格的な統合を果たしました。しかし、経済発展の遅れと栄養不良が深刻な課題として残されています。 深刻な子どもの栄養不良、ASEAN最悪レベル 外務省の発表によると、東ティモールでは5歳未満の子どもの47％が発育阻害の状態にあり、この数字は世界平均の22％と比較すると大変高く、ASEAN地域でもっとも高い数字となっています。また、気候変動による不規則な降雨や生産コストの上昇が食糧事情をさらに悪化させており、子どもたちの健康な成長に深刻な影響を与えています。 2013年から2020年の間に、発育阻害の割合は50.2パーセントから47.1パーセントに減少しましたが、依然として改善が急務の状況です。栄養専門家は、2歳までの栄養不良が生涯にわたって認知能力や身体発達に悪影響を与えると警告しており、早期の対策が不可欠とされています。 学校給食は多くの子どもたちにとって一日で唯一の栄養価の高い食事となっており、教育機会の拡大にも直結しています。SNSでは支援について前向きな意見が寄せられています。 >「東ティモールの子どもたちが健康に学べるよう支援するのは素晴らしい取り組みですね」 >「ASEAN新加盟国への教育支援、日本らしい国際貢献だと思います」 >「発育阻害47％は深刻すぎる。給食支援で少しでも改善されることを願います」 >「学校給食があることで親も子どもを学校に通わせやすくなりますよね」 >「栄養改善と教育の両方に効果がある支援、継続してほしいです」 WFPとの連携で効果的な食糧調達を実現 今回の支援は、11月21日に東ティモールの首都ディリで駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使とアミン・サイード世界食糧計画東ティモール事務所副代表兼代表代理との間で書簡の署名・交換が行われました。WFPの豊富な経験と現地ネットワークを活用することで、効率的な食糧調達と配給システムの構築が期待されています。 WFPは世界74カ国で学校給食支援を実施しており、2023年には61カ国で2140万人の子どもたちに給食を提供した実績があります。東ティモールでも政府と連携して持続可能な給食システムの構築を目指しており、今回の日本の支援がその基盤強化に大きく貢献すると見込まれています。 ASEAN統合への後押し効果も期待 東ティモールはGDP約20億ドルでASEAN加盟国中最下位、人口約140万人もブルネイに次いで下から2番目の小国ですが、ASEAN加盟により域内での経済連携強化が期待されています。教育水準の向上は長期的な経済発展の基盤となるため、今回の学校給食支援は同国のASEAN統合を教育面から支える重要な意味を持っています。 高市政権は積極的な国際協力を掲げており、特にASEAN諸国との関係強化を重要な外交課題として位置付けています。東ティモールへの支援は、日本がASEAN地域の平和と繁栄に継続的に貢献する姿勢を示すものとして、他の加盟国からも注目されています。
高市早苗首相、トランプ大統領と電話会談 米中関係説明で緊密な連携確認
高市早苗首相、トランプ大統領と親密な電話会談 米中関係めぐる連携を再確認 日米同盟を強調しつつ漂う微妙な重み ― 高市政権の外交舵取り 台湾リスクを抱えた「ハイブリッド外交」の行方 高市首相とトランプ氏、緊張の中で「友人関係」浮き彫り 2025年11月25日、高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話で会談しました。これは、首相が最近の国会答弁で「台湾有事」の可能性を繰り返し示して以降、日中関係が緊張化する中での、初めての直接の意見交換です。 高市首相によれば、この電話会談はトランプ氏からの申し出によるもので、「日米間の緊密な連携を改めて確認できた」と胸を張ります。トランプ氏からは「いつでも電話してきてほしい。私は君と非常に親しい友人だ」という言葉もあったと伝えられています。 ただ、両者が話した内容の細部については、首相は「外交上のやり取りなので詳細は差し控える」と慎重な姿勢を崩しませんでした。国会で問題視された「台湾有事」への言及が本格的に議題になったかどうかは明らかにされていません。 米中関係の最新状況と日本の立ち位置 電話会談は、トランプ氏が24日に中国の習近平国家主席とも電話で話した直後のタイミングで行われました。習氏との会話では、台湾問題や貿易、戦略的資源などが話題になったとされ、トランプ氏はそれらを高市首相に共有。首相はその説明を受けつつ、日米の連携強化を強調しました。 中国側は、習近平氏が「台湾の中国への帰属」を国際秩序の重要な要素だと主張したことをあらためて示し、こうした立場を強く打ち出しているとの報道があります。これにより、日本は極めて微妙な三角関係の中で、自国の外交姿勢をどの方向に定めるかを改めて迫られていると言えます。 政策へのインパクト — 防衛と外交をつなぐ 今回の通話の意味を考えると、高市政権が目指す「日米同盟重視」の姿勢がはっきりと示されたと言っていいでしょう。首相は、ロシアによるウクライナ侵攻に関して米国の取り組みを高評価。さらに、インド太平洋地域の安全保障情勢に関しても、意見交換があったとみられています。 その一方で、日本国内にはリスクもあります。特に台湾問題を巡って強めの発言をしてきた首相が、あまりにも米国側に偏りすぎれば、中国からの強硬な反発を招き、経済制裁や報復を招きかねない。実際、日中関係は以前として緊張状態にあり、日本の対中リスクは無視できません。 そんな中、高市政権は「抑止力」と「対話」の両方を重視するハイブリッド外交を目指しているように読み取れます。米国と強く結びつきながらも、中国との経済的・人的なつながりを完全に断つことは難しい。バランスを取りながら、国益を守る難しい舵取りが求められています。 今後の課題と見通し 政策的な焦点を整理すると、主に三点が浮かびます。 まず、日米安全保障体制の強化。米国との協調を深めることで、日本の抑止力を高めたい狙いが透けています。 次に、台湾有事への備え。国会での発言が波紋を広げている中、米国とリスク認識を共有することで、具体的な対応を探る布石になる可能性がある。 そして、対中関係のリスク管理です。強硬姿勢だけでは経済的な痛手を被る可能性があるため、賢明な外交が必要になる。 しかし課題も多く、日中関係の摩擦が激化すれば、日本の地方経済や貿易にも直接的な影響が出る恐れもあります。さらに、米国が自国の利益を優先する可能性も無視できず、日本は単なる同盟国以上の「戦略的なパートナー」としての価値を示していかなければなりません。 高市首相は今回の電話会談を通じて「防衛重視・日米重視」の外交路線を明確に示したと言えます。これは、今の日本の安全保障環境を鑑みれば一理あります。ただし、あまりにも米国に寄りすぎるのは危険です。中国という覇権国家との関係を完全に切れば、日本の経済基盤や戦略的地位は揺らぎかねません。 だからこそ、日米同盟を強化しながら、中国との関係も完全に断つわけではない、柔軟な外交戦略が必要です。抑止力を高めつつ、それだけに頼らない。日本はその「受け皿」となる立ち位置を今こそ築くべきだと強く思います。 また、国内政治の視点から言えば、政権は単に国際舞台で人気取りをするのではなく、国民の暮らしや安全を最優先に考える政策を示すべきです。外交は「見せかけの強さ」だけでなく、実際のリスク管理と責任を伴うものです。今回の会談が、そのスタンスを本当に示すものであったか、これからの具体的な行動で判断されるでしょう。
トランプ大統領が高市首相に電話会談提案、米中台湾協議受け日米連携強化へ
台湾問題の認識共有が焦点 米中電話会談を受けトランプ大統領が高市首相との日米首脳会談を提案 ドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）と中国の習近平国家主席（Xi Jinping）による2025年11月24日の電話会談を受け、トランプ氏は4月に中国を訪問することで合意したほか、習主席を来年国賓として米国に招待したと発表しました。この米中首脳電話会談から一夜明けた25日、高市早苗首相とトランプ大統領との日米電話会談が最終調整されており、複数の政府関係者が明らかにしています。 米中電話会談で台湾問題が主要議題に浮上 習氏は台湾問題を巡る中国の原則的な立場を説明し「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調したことが、中国側の発表により明らかになりました。これに対してトランプ氏は「台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解している」と語ったとされています。 一方でトランプ氏はSNSに習主席と「有意義な」電話会談を行ったと投稿したが、台湾問題については言及していない状況となっており、米国側の公式発表と中国側の発表には温度差が見られます。 >「トランプさんが中国との関係を重視しているのは分かるが、台湾の問題は複雑すぎる」 >「アメリカの台湾政策が変わってしまうのか心配だ」 >「日本の立場をしっかり伝えてほしい。高市首相頑張って」 >「米中で勝手に決められても困る。日本の安全保障にも関わる問題だ」 >「トランプ大統領の真意が見えない。外交は本当に難しい」 この電話会談では大豆など農産品の購入や合成麻薬フェンタニルの出荷抑制などについて話し合ったほか、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても意見交換が行われたとされています。 高市首相の台湾発言が日中関係に影 今回のトランプ大統領からの電話会談の呼びかけの背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で悪化している日中関係が影響している可能性があります。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した状況が続いています。 高市首相は2025年11月7日の国会答弁で台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言したことで、中国側の強い反発を招いています。中国側は発言の撤回を要求している一方、日本政府は従来の安全保障政策の範囲内だと説明しています。 トランプ政権の対中・対日戦略の転換点 中国は高市氏の発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの措置を相次ぎ導入した状況の中で、アメリカの対応が注目されています。首相答弁に対して中国が報復措置を打ち出す中、米国のグラス駐日大使は日本に連帯する姿勢を示す一方、トランプ氏は距離を置き、中国を刺激するのを回避しているとの指摘もあります。 トランプ大統領は就任以来、対中関係の安定化を重視する姿勢を示しており、米中関係は非常に強固だとSNSで発信するなど、前政権とは異なるアプローチを取っています。一方で台湾問題については、トランプ氏は2日に放送された米CBSのインタビューで、中国が台湾を攻撃した場合に米軍が台湾を防衛するかと問われ、「習氏はその答えを理解している」と述べたと報じられており、戦略的あいまいさを維持しています。 日米同盟の結束確認が急務に 高市首相とトランプ大統領の電話会談では、台湾問題に対する日米の認識のすり合わせが最重要課題となる見込みです。特に高市首相の台湾発言をめぐって中国が反発を強めている中で、日米がどのような連携を取るかが焦点となります。 中国は高市氏の発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの措置を相次ぎ導入した。また両国は軍事演習を強化。中国は東シナ海での巡回活動を明らかにする一方、日本は台湾に近い与那国島へのミサイル配備計画を明らかにした状況の中で、日米同盟の重要性が改めて浮き彫りになっています。 今回の電話会談でトランプ大統領がどのような見解を示すかによって、今後の東アジア情勢や日米中の三国関係に大きな影響を与える可能性があります。日本政府としては、対中政策において米国との緊密な連携を確保しつつ、独自の安全保障上の懸念を適切に伝達することが求められています。
高市早苗首相初党首討論26日開催でガソリン税廃止成立
高市政権初の党首討論でガソリン税廃止成立へ、国民は消費税減税の本格実現を求める 2025年11月26日、高市早苗首相の就任後初となる党首討論が開催されます。先の予算委員会で答弁の不安定さを指摘された首相にとって、野党党首との一対一の論戦で真の実力が問われる場となります。また与野党が合意したガソリン税の暫定税率廃止法案が25日に衆院を通過し、週内の成立を目指す高市政権にとって最初の成果となる見通しです。 ガソリン税廃止の意義と限界 ガソリン税の暫定税率廃止は確かに重要な物価高対策です。1リットル当たり25.1円の上乗せ税率が撤廃されることで、年間の家計負担は軽減されます。高市首相は就任時から物価高対策の第一弾としてこの政策を掲げており、野党との合意により実現に向けて大きく前進しました。 しかし、国民が真に求めているのは暫定税率の廃止だけではありません。物価高に苦しむ家計にとって、より広範囲で継続的な負担軽減が必要です。ガソリンを利用しない世帯や、車を持たない都市部の住民にとって、ガソリン税廃止の恩恵は限定的です。 >「ガソリン税が下がるのは嬉しいが、食費も電気代も上がっている」 >「車を持たない一人暮らしには恩恵が少ない。消費税を下げてほしい」 >「ガソリン税だけでは根本的な解決にならない。もっと幅広い減税を」 >「参院選で消費税減税を公約した政党に投票したのに実現していない」 >「高市政権は国民の真の声を聞いているのか疑問だ」 参院選で示された民意は消費税減税 2025年7月の参議院選挙では、物価高対策が最大の争点となりました。野党各党はそろって消費税の減税や廃止を公約に掲げ、立憲民主党は食料品の消費税率をゼロにする案を提示、れいわ新選組は消費税完全廃止を訴えました。国民民主党も減税を強く主張し、共産党は5％への引き下げを求めました。 このような消費税減税への強い要求に対し、自民党と公明党は給付金で対応すると主張しましたが、選挙結果は与党の大敗でした。参院選で示された民意は明確に消費税減税を求めていたのです。各党の候補者を対象にした調査でも、参院選当選者の6割超が消費税の減税・廃止を支持していることが明らかになっています。 世論調査でも消費税減税への支持が高く、産経新聞では70％、毎日新聞では55％が減税を支持しています。この数字は、国民の物価高に対する切実な思いを反映しています。 物価高は数十年の自民党失策の結果 現在の物価高は突発的な現象ではありません。数十年にわたる自民党政権の失策が積み重なった結果です。長期にわたるデフレ政策、賃金抑制、構造改革という名の規制緩和が、日本経済の基盤を弱体化させてきました。 特に消費税の度重なる増税は、国民の消費意欲を削ぎ、内需を萎縮させる要因となりました。1989年の3％導入から始まり、1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％へと段階的に引き上げられましたが、その度に消費は落ち込み、経済成長率は鈍化しました。 さらに、この間に進められた金融緩和政策による円安誘導が、輸入物価上昇を通じて現在の物価高を招いています。これらの政策は一時的な企業収益改善をもたらしましたが、働く人々の実質賃金は長期にわたって低迷し続けました。 財政出動と減税は一刻の猶予も許されない 現在の経済状況を考えれば、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。家計の可処分所得を直接的に増やす消費税減税こそが、最も効果的で公平な対策なのです。 経済学者からも消費税減税の効果を支持する声が上がっています。永浜利広氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は「消費税減税は時間はかかるが、費用対効果は高い」と指摘し、食料品の消費税率を0％にした場合、「0.5％程度の物価上昇で債務残高対GDP比の悪化はカバーできる」と分析しています。 また、消費税減税は格差是正や再分配の機能を高める社会保障政策に近く、低所得層ほど負担軽減効果が大きいという特徴があります。給付金と異なり、消費しなければ恩恵を受けられない仕組みのため、確実に経済活動を活性化させる効果が期待できます。 ガソリン税廃止は目くらましか 高市政権がガソリン税の暫定税率廃止を真っ先に実現しようとしているのは、国民の目を消費税減税からそらすためのレトリックではないかという疑念が生まれています。確かにガソリン税廃止は一定の効果がありますが、全ての国民が恩恵を受けられるわけではありません。 一方、消費税は全ての消費活動にかかるため、減税効果は社会全体に波及します。食料品や日用品、医療費まで幅広い分野で負担軽減が実現し、特に生活に占める消費税負担の重い低所得世帯への支援効果が高いのです。 高市政権は「給付金による対応」を主張していますが、これは一時的な対症療法に過ぎません。参院選で国民が求めたのは、継続的で構造的な税制改革だったはずです。 真の政治改革は減税の実現から 党首討論では、野田佳彦立憲民主党代表が21兆円規模の経済対策について質問する予定です。この機会に、なぜ消費税減税が含まれていないのか、なぜ参院選の民意が反映されていないのかを厳しく追及すべきです。 玉木雄一郎国民民主党代表も、年収の壁の引き上げと並んで、消費税減税の必要性を訴えることが期待されます。参政党の神谷宗幣代表からも、国民目線での減税要求が出されるでしょう。 高市政権が真に国民のための政治を行うのであれば、ガソリン税廃止にとどまらず、消費税減税に本格的に取り組むべきです。財源については、法人税の適正化や富裕層への課税強化、無駄な公共事業の見直しなど、選択肢は多数存在します。 消費税減税こそが、物価高に苦しむ国民への最大の支援策です。参院選で示された民意を尊重し、一刻も早い実現に向けて行動することが、高市政権に求められています。ガソリン税廃止を第一歩として、より包括的で効果的な減税政策へと発展させることが、真の政治改革の第一歩となるのです。
日本の山崎国連大使が中国批判に反論書簡 台湾有事答弁巡り専守防衛の立場を国際社会に説明
日本の山崎和之国連大使は2025年11月24日、中国外務省が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた主張について「事実に反し、根拠に欠ける」と反論する書簡をグテレス国連事務総長宛てに送付しました。これは中国の傅聡国連大使による日本批判書簡への対抗措置で、国際舞台での応酬が激化しています。 日本が中国の主張に正面から反論 山崎大使の書簡では、首相答弁に関する日本の立場を改めて説明し、「武力攻撃が発生していないにもかかわらず、日本が自衛権を行使するかのごとき中国の主張は誤っている」と明確に指摘しています。また、「対話を通じて冷静に対応していく方針」を確認し、正式文書として加盟国に配布するよう求めました。 日本政府の基本的な防衛方針について、書簡では「専守防衛という受動的な防衛戦略である」と強調し、中国側の解釈が間違っていることを論理的に説明しています。さらに、台湾に対する日本の立場は1972年の日中共同声明から変わっていないとして、台湾問題の「対話による平和的解決」への期待を表明しました。 >「日本がしっかりと反論してくれて安心した。黙っていたら中国の言い分が通ってしまう」 >「専守防衛なのに侵略的だと決めつける中国こそ、台湾への軍事的圧力を強めているのでは」 >「国際社会で日本の立場を明確にするのは重要。外交戦でも負けてはいけない」 >「中国が国連を使って日本叩きをしているのが見え見えで不愉快」 >「山崎大使の対応は適切。事実に基づいた冷静な反論だ」 中国の国際機関を使った日本批判が激化 中国は高市首相の答弁について、国際機関の場で日本批判を強めています。傅聡国連大使は11月21日にグテレス事務総長宛ての書簡で、首相が「初めて台湾問題への武力介入の野心を示し、中国に対して軍事的威嚇を行った」などと主張していました。 さらに11月18日には安全保障理事会の改革をテーマにした国連総会の会合で、「日本に安保理常任理事国入りを求める資格はない」と発言するなど、あらゆる場面で日本への攻撃を続けています。中国は台湾問題で日本が武力介入すれば「侵略行為」になるとし、「断固として自衛権を行使する」と強調しています。 高市答弁の真意と法的根拠 高市首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事が武力行使を伴う場合に「存立危機事態になり得る」と述べました。これは2015年に成立した平和安全法制に基づく法的概念で、日本が集団的自衛権を行使できる三要件の一つです。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指します。首相答弁は法律に基づく可能性の言及であり、具体的な軍事行動への言及ではありません。日本政府は一貫して専守防衛の立場を堅持しており、中国の解釈は明らかに過剰反応と言えます。 国際社会の冷静な対応を求める声 国連のドゥジャリク事務総長報道官は24日の定例記者会見で、日中関係について「対話を通じた緊張の緩和が重要だ」と語りました。国際社会は両国に対し、建設的な対話による問題解決を求めており、国連の場での応酬の激化を懸念しています。 今回の書簡応酬は、台湾問題をめぐる日中間の根本的な認識の違いを浮き彫りにしています。中国は台湾を「核心的利益」と位置づけ、外部の関与を一切認めない姿勢を示している一方、日本は台湾海峡の平和と安定が自国の安全保障に直結するとの認識を持っています。この溝を埋めるには、双方の冷静な対話と相互理解が不可欠です。
中国便運休で観光地が静寂を取り戻す 住民の声が問う観光政策
中国便運休で観光地に訪れた“静けさ”と住民の声 人民網日本の報道によれば、11月下旬時点で中国と日本を結ぶ複数の国際線で大規模な運休が発生し、関西方面を中心に影響が集中しています。運休によるインバウンド客の急減は、長年オーバーツーリズムに苦しめられてきた観光地に「静けさ」をもたらし、住民の生活実感に変化を与えています。 生活者の実感──良くなったこと、失われる収入 観光客が激減した地域では、通りの清掃負荷や交通渋滞が目に見えて軽減しています。地元住民は日常的に感じていた不便さの軽減を歓迎する一方で、宿泊や飲食業を中心に観光収入の落ち込みを深刻に受け止めています。収入面の痛手と生活環境の改善という二律背反が地域の現実です。 > 「ゴミが減って通りがきれいになった」 > 「観光シーズンのバス混雑がなくなり買い物が楽になった」 > 「子どもが安心して通学できるようになった」 > 「写真スポットの行列が消え、地元の時間が戻った」 > 「短期間でも静けさを体験すると観光の在り方を見直したくなる」 露呈した構造問題──受け皿不足と負担の偏在 過去数年の急拡大は、受け皿整備の遅れと政策設計の甘さを明らかにしました。観光収入は一部業種と商店街に集中し、公共サービスや環境整備の負担は自治体に偏ってきたのが実態です。加えて、観光客の行動規範や交通の整理が不十分で、住環境が持続的に損なわれる事態が続いていました。 転換点としての政策選択 今回の運休は地域政策の見直しを促す「契機」になり得ます。優先すべきは住民の生活質の確保であり、そのためには訪問者数の上限管理、観光税やエリア課金、ピーク時の入場制限など具体的な制度設計が必要です。また、生活導線と観光導線を時間帯や物理的に分離するなど、運用面の工夫も即効性があります。 経済面の対応と産業構造の再編 観光依存からの脱却を目指し、地場産業の付加価値向上や農林水産物のブランド化、ITを活用した新たな事業創出が求められます。短期支援としての補助金や雇用支援は必要ですが、長期的には内需喚起と産業の多様化でショック吸収力を高める政策が不可欠です。 地域協議の重要性と住民参画 住民参加型のルールづくりは共生の前提です。公聴会や地域協議会、オンラインでの意見集約を通じて、住民と事業者、自治体が合意を形成するプロセスを仕組み化する必要があります。合意形成なしに一方的な施策を進めると、新たな摩擦を生むおそれがあります。 国の役割と自治体の裁量 国は分散観光やインフラ補助のための指針と資金を提供し、自治体は地域特性に即した運用を行う役割を果たすべきです。特に交通対策、トイレやゴミ処理といった基礎インフラの強化は、住民の生活を守るための最優先課題です。 国際要因とリスク管理 航空便運休の背後には感染症対策や運航会社の運行判断、国際情勢の変化など複合因子が存在します。地域は外的ショックに備えたリスク管理プランを策定し、代替の需要掘り起こしやオフシーズン施策でダメージを緩和する必要があります。 観光の「質」を高める処方箋 質の高い観光を志向するならば、数を追うだけでなく滞在型や体験型の価値提供にシフトすることが重要です。高付加価値の商品・サービスを提供することで、単位当たりの観光収入を高め、受け入れ負担を軽くすることが期待できます。 静けさをどう生かすか 中国便の運休が突きつけたのは、観光の“量”と“質”の両立という普遍的課題です。住民が実感する静けさを単なる一時の安堵に終わらせず、具体的な制度設計と住民参加による合意形成で持続可能な観光モデルを築くことが、今求められています。
中国大使館旧敵国条項恫喝に外務省反論 死文化決議に中国も賛成で虚偽主張露呈
中国の歴史修正と国際法無視が露呈 外務省が中国大使館の「旧敵国条項」恫喝投稿に毅然反論 「既に死文化、中国も賛成」で虚偽主張粉砕 中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に日本への軍事攻撃権を主張した問題で、外務省が2025年11月23日、Xで強く反論しました。外務省は「1995年の国連総会で同条項は死文化したとの認識を規定した決議が採択され、『中国も賛成票を投じている』」と強調し、「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判しました。 この騒動は、高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、中国側が露骨な恫喝外交を展開していることの表れです。在日本中国大使館は21日、「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有する」とXに投稿しました。 1995年決議で中国自身が「死文化」に賛成 中国の主張の虚偽性は明らかです。1995年12月15日、国連総会は賛成155、反対0、棄権3という圧倒的な支持で、「旧敵国条項は時代遅れであり、憲章改正の対象とすべきだ」とする決議（A/RES/50/52）を採択した際、中国も賛成票を投じています。 この決議は国連設立50周年を迎え、時代に合わなくなった憲章条項の取り扱いを検討し、組織の役割を強化することを目的とし、関連条項が国際社会において「死文化していると認める」という文言が明記されたのです。 >「中国が昔賛成したことを今更否定するって恥ずかしくないのか」 >「自分の都合で国際法をねじ曲げる国と話し合いなんて無理」 >「1995年の決議に賛成しておいて今更何を言ってるんだ」 >「中国の二枚舌外交がここまで露骨だとは思わなかった」 >「日本政府はもっと強く抗議すべきだ」 専門家も中国の主張を完全否定 法的根拠の面でも中国の主張は破綻しています。「時代遅れならさっさと削除すればいいのでは？」という疑問に対し、国連憲章の改正は非常にハードルが高く、憲章改正には加盟国の3分の2以上の賛成に加えて、常任理事国5カ国全てを含む3分の2以上の加盟国による批准が必要という制度的制約があります。 しかし国際法の専門家は一致して中国の主張を否定しています。仮に旧敵国条項が有効だとしても、それが強行規範である武力行使禁止原則より優先されることはなく、旧敵国条項を理由に勝手に他国を攻撃することは、国際法違反になるのが現実です。 国際社会の共通認識を無視する中国の暴走 日本・ドイツを始めとする「旧敵国」は、いずれも主権を回復し、国際連合に加盟した時点で「敵国条項」は実質的な意味をほとんど失ったというのが一般的な見解です。2005年9月の国連首脳会合「成果文書」においては、首脳レベルの文書としては初めて、旧敵国条項の削除が明確に盛り込まれたことでも、国際社会の意思は明確です。 中国の今回の主張は、自らが賛成した国連決議を無視する歴史修正主義そのものです。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「在日本中国大使館が21日、国連憲章の『敵国条項』により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できると公式Xで主張した。中国に言いたい放題やられている」と批判し、日本政府の毅然とした対応を求めています。 沖縄や尖閣への野心も露呈 さらに深刻なのは、中国大使館が同時に尖閣諸島についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調し、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する沖縄県民らの写真を紹介したことです。これは明らかに沖縄と日本本土を分断するプロパガンダの一環です。 中国は1995年に自ら賛成票を投じた国連決議を都合よく忘れ、死文化した条項を持ち出して日本への軍事攻撃権を主張する暴挙に出ています。このような恫喝外交と歴史修正主義に対し、日本は国際法と歴史的事実に基づいて毅然と対応すべきです。中国の二枚舌外交と法的根拠のない脅しを許してはなりません。
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