高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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自民党総裁選へ高市早苗氏が出馬意向
高市早苗氏、総裁選へ出馬の意向固める背景 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が、石破茂首相の退陣に伴い実施される臨時総裁選に立候補する意向を固めたことが明らかになった。8日、複数の党関係者が認めたもので、立候補に必要な20人の推薦人確保にもめどが立ったという。9日に総裁選の方式や日程が決まる予定であり、高市氏は週内にも正式に出馬表明を行う見通しだ。 高市氏は昨年9月の自民党総裁選で、1回目の投票では党員・党友票109票を獲得し、国会議員票と合わせて首位となった。しかし決選投票では国会議員票と都道府県票で逆転を許し、石破氏に敗れた。敗北直後には「私の力不足で申し訳ない。今日をスタートと考え、頑張ります」と周囲に語り、再挑戦の決意を固めていた。 > 「ようやく本気の戦いが始まる」 > 「高市さんなら本気で党を変えてくれるのでは」 > 「石破さん退陣の後で、党の混乱がさらに深まりそう」 > 「また派閥の数合わせが優先されるのか」 > 「泥舟内での争いにしか見えない」 石破退陣と自民党内の権力構造 石破首相の退陣表明は、与党自民党の内外に大きな衝撃を与えた。内閣支持率の低迷や経済政策への批判が重なり、石破氏が自らの責任を取る形で身を引いたものだ。特に減税を望む国民の声が高まるなか、十分な対応を示せなかったことは不満の要因とされた。 総裁選は党の顔を選ぶにとどまらず、今後の政権運営の方向性を決める重要な機会となる。だが、現時点で候補者間の政策論争が深まる気配は薄く、派閥間の駆け引きや水面下の調整が目立っている。こうした状況に対して「泥舟政権」との批判が広がっており、単なるリーダー交代で国民の不信を払拭できるのか疑問視する声が強い。 高市氏の強みと課題 高市氏は経済安全保障を担当した経験を持ち、安全保障や外交に明確な立場を示してきた。特に中国や北朝鮮の脅威を背景に、日本の防衛力強化やスパイ防止法の必要性を繰り返し訴えてきた点は、党内外で一定の評価を受けている。さらに、昨年の総裁選で党員票の多くを集めたことは、草の根の支持基盤が存在することを示している。 一方で、財政政策や経済運営に関しては具体性が求められる。国民の多くは給付金よりも減税を望んでおり、財源探しに終始する姿勢は「民意を無視している」との批判を招きやすい。実際、国民の声は「税金が取られすぎているから減税を求めている」というものであり、他の財源を探して減税するという議論は的外れだとの指摘もある。 国民の視線とポピュリズム外交批判 今回の総裁選は、単なる党内の権力闘争にとどまらず、国民生活に直結する政策の転換点として注目されている。特に物価高やエネルギー問題への対応、社会保障制度の見直し、外交での国益の確保が焦点となる。日本はこれまで多額の海外援助を行ってきたが、その効果や国益が十分に国民に説明されてきたとは言い難い。援助を続けるだけで国益の可視化が伴わなければ「ポピュリズム外交」と批判されるのは避けられない。 また、移民や難民の受け入れについても、日本の文化や法を遵守する前提を徹底すべきとの意見が強まっている。経済的な支援策や外交政策に対して、国民は「誰のための政治なのか」という視点で厳しく評価を下す傾向を強めている。 自民党総裁選と日本政治の行方 今回の総裁選は、泥舟政権と揶揄される自民党の再生をかけた試練となる。高市氏の出馬は党員や有権者にとって新たな選択肢を提示するが、派閥の論理に縛られた党運営が続く限り、国民の不信を払拭するのは容易ではない。次の総裁が誰になろうとも、減税を柱にした経済再建、スパイ防止法制定、企業・団体献金の透明化といった課題を避けて通ることはできない。 石破首相の退陣を受けて自民党がどう変わるのか。高市氏の挑戦は、その試金石となるだろう。
高市早苗氏に中国が警戒感「対中強硬で関係悪化」 次期総裁選の焦点に
高市早苗氏をめぐる警戒感と期待 石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、このニュースを1面トップで大きく扱った。記事では「ポスト石破」の有力候補として高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農林水産相の名を挙げたが、とりわけ高市氏については「次期首相に就けば対中強硬となり、中日関係は悪化するだろう」との見方を強調している。 高市氏は安全保障政策や経済安保の強化で一貫して強硬姿勢を示しており、中国の海洋進出や人権問題に厳しく対応してきた。環球時報が「高市首相誕生」を強く警戒する背景には、彼女が日米同盟を基盤としつつ、中国への依存度を下げる方向性を打ち出していることがある。 中国メディアが抱く「高市警戒論」 環球時報は「石破氏は一定のバランス感覚を持ち、中国とも意思疎通の余地があったが、高市氏は徹底した強硬派だ」と指摘。中国国内のSNS微博でも「高市氏が首相になれば中日関係は冷え込む」との意見が相次いだ。一方で「能力が高い政治家だからこそ恐れられている」という声もある。 > 「高市首相になれば対中政策は厳しくなるのは間違いない」 > 「日本の国益を守るなら当然の姿勢だ」 > 「中国がここまで警戒するということは、それだけ本気だという証拠」 > 「石破首相は物足りなかったが、高市氏は言葉だけでなく実行する」 > 「次期首相には国民のための減税と安全保障を同時に進めてほしい」 国内政治と国民の期待 日本国内においても高市氏は「強い日本」を掲げる政治家として注目されている。国民が求めているのは、一時的な給付金や補助金ではなく、減税によって生活を安定させる政策である。さらにスパイ防止法の制定や、移民政策の見直しといった安全保障面の課題にも早急な対応が必要とされている。 石破政権が十分に応えられなかった「減税」の民意をどうくみ取り、国益を守る外交を展開できるか――その資質を最も強く問われているのが高市氏である。 高市早苗氏の登場が示す総裁選の争点 今回の総裁選は、自民党が「石破路線の継承」を選ぶのか、それとも国益を守る強硬姿勢を取れるリーダーを選ぶのかという対立軸を鮮明にしている。高市氏はその象徴的存在であり、彼女の登場は日中関係だけでなく、日本の安全保障や経済運営の方向性を決定づける大きな契機となる。 中国が恐れるほどのリーダーシップを発揮できるかどうか。国民が注視するのは、派閥の都合ではなく、生活を支える減税と国益を守る具体的な行動を示せるかである。
石破茂首相退陣に韓国メディア警戒 高市早苗氏浮上で日韓関係は泥舟政権の試練
石破首相退陣に韓国メディア速報 高市早苗氏浮上へ警戒感 石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明したことを受け、韓国メディアは7日一斉に速報を流した。石破氏は8月下旬、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、歴史問題を含む日韓関係の安定的発展に向け協力を確認したばかりであり、その直後の辞任劇は韓国に驚きを与えた。韓国側では「比較的韓国寄り」とみられていた石破氏の退陣が、両国関係に不安定要素をもたらすとの懸念が高まっている。 韓国メディアは次期総裁候補として小泉進次郎農林水産相や高市早苗前経済安全保障担当相の名前を報じた。特に高市氏については「強硬な保守派」と位置付け、首相就任に警戒感を示す論調が目立つ。 > 「石破退陣は日韓関係に逆風」 > 「高市氏が首相なら関係悪化は避けられない」 > 「小泉氏は象徴的に靖国参拝しており、韓国世論は冷ややか」 > 「石破氏は比較的対話路線だったので残念」 > 「ポスト石破で泥舟政権がさらに揺らぐ」 靖国参拝が波紋に 小泉氏と高市氏は8月、靖国神社に参拝した。韓国では歴史認識問題に直結する行為として批判的に伝えられ、特に高市氏に対しては「対韓姿勢が硬化する象徴的行為」と受け止められている。韓国メディアは「首相交代で関係改善の流れが後退する可能性」と警戒を強めた。 石破氏が李在明大統領と対話の糸口を探った直後の退陣は、韓国側にとって「安定より不確実性が増した」との印象を与えている。 ポスト石破と日韓関係の行方 韓国側の懸念は、高市氏の首相就任可能性に集中している。強硬な保守姿勢は、歴史問題や防衛政策を巡る摩擦を増幅しかねないとみられる。一方、小泉氏に対しても靖国参拝での批判はあり、韓国にとって「誰が後継になっても安心できない」という不信感が漂っている。 一方で日本国内では、減税や憲法改正、スパイ防止法制定など国民生活に直結する政策課題への対応が急務とされ、外交関係の安定も重要な焦点となる。泥舟政権と呼ばれる現状から脱却できなければ、内外の信頼回復は難しい。 泥舟政権からの再生と日韓外交の試練 石破首相退陣を受け、自民党総裁選が前倒しで行われる見通しとなった。韓国の警戒感は、日韓関係が依然として歴史問題や安全保障をめぐる不信に覆われていることを改めて浮き彫りにしている。 自民党が「泥舟政権」と揶揄される状況を脱し、国民に信頼される政策を打ち出せるかどうかは、外交の安定にも直結する。国内課題に向き合いつつ、隣国との関係を国益に基づき冷静に構築する視点が欠かせない。
高市早苗氏が存在感 石破首相責任論の中で浮上する次期リーダー像
高市氏の存在感が増す自民党内の緊張 自民党が直面しているのは参院選での歴史的敗北であり、その余波は石破茂首相の進退問題として党全体を揺るがしている。しかし、今回の両院議員総会で最も注目を集めたのは、高市早苗前経済安全保障担当相の発言だった。彼女は総裁選前倒し論について明確な賛否を避けつつも、「どんな組織でも、うまくいかなかった時のリーダーの責任の取り方については自分なりの考え方がある」と語り、石破首相に対して強いメッセージを投げかけた。この言葉は党内で「次期総裁候補としての存在感をさらに高めた」との評価を呼んでいる。 > 「高市さんの発言は一歩引きつつも核心を突いている」 > 「次の総裁候補としての覚悟が見える」 党内では石破政権を「泥舟政権」と批判する声が強まりつつあるが、その中で高市氏は責任論に踏み込みすぎず、党の将来像を描く姿勢を見せている。バランスを取った発言が、かえってリーダーシップの資質を印象づける結果となった。 石破首相への直接的圧力と高市氏の慎重姿勢 石破首相に対する厳しい声は総会を通じて相次いだ。小林鷹之元経済安保担当相は「民意は選挙結果だ」と述べ、首相の責任を直接問う姿勢を見せた。中曽根康隆青年局長も「結果責任を取れないなら署名する」と強い調子で牽制した。 その一方で高市氏は、あえて直接的に石破首相を批判することを避けた。これは、党内の混乱をいたずらに煽らず、次期総裁選に向けて自らの立場を冷静に整える意図があると見られる。強すぎる発言で石破支持層を敵に回さず、しかし責任の所在を曖昧にしない。その政治的計算は、彼女が「次のリーダー」として注目されるゆえんである。 > 「石破批判に乗らなかったのは賢明だ」 > 「国民に寄り添う発言をすれば支持は伸びる」 高市氏の発言は、党内権力闘争の過熱を回避しつつ、自らの評価を着実に引き上げる戦略的な一手だった。 国民が求める経済政策と高市氏への期待 参院選大敗の背景には、物価高や賃金停滞に対する政府対応への失望がある。石破政権は給付金や補助金に頼る施策を繰り返してきたが、それでは根本的な解決にはつながらない。国民が求めているのは減税による可処分所得の拡大であり、生活の安心感を取り戻す政策である。 高市氏はかねてから経済政策に強い関心を示し、国民生活の安定を最優先にすべきだと主張してきた経緯がある。特に、給付金中心の対策を「一時しのぎ」と批判する声と重なる部分があり、彼女が経済再建の旗手として浮上する土壌は整いつつある。 > 「減税を訴える候補こそ国民が支持する」 > 「高市さんが経済でリーダーシップを取れば政権は立て直せる」 今後、高市氏が具体的にどのような経済政策を打ち出すかは、党再建の成否を左右する決定的要因となるだろう。 高市早苗氏と自民党の未来 石破首相の進退問題は避けられない現実として党を覆っているが、その先にあるのは自民党の再生である。高市氏は今回の総会で、正面から石破首相を批判せずとも存在感を示すことに成功した。責任の取り方に関する彼女の言葉は、国民に「次のリーダー像」を想起させたといえる。 泥舟政権と呼ばれる状況を打破するには、新しい指導者の下で国民本位の政策を打ち出すしかない。減税を軸とした経済再建、外交における国益の明確化、そして憲法改正を含む国家の方向性を堂々と語れるリーダーが求められている。その条件を満たす候補として高市早苗氏の名が浮上しているのは偶然ではない。 自民党がこの難局を乗り越えるには、権力闘争に終始するのではなく、国民に寄り添う政策と強いリーダーシップが不可欠だ。石破首相の去就とともに、高市氏の動向は今後の日本政治を大きく左右することになる。
高市早苗氏「堀ちえみさん誹謗中傷裁判に安堵」 被害者に寄り添い、ネット中傷撲滅へ
高市早苗氏、堀ちえみさん誹謗中傷裁判に「安堵」 自民党の高市早苗議員が29日、自身のXを更新し、歌手の堀ちえみさんを長年にわたり誹謗中傷していた女性に有罪判決が下されたことについて「安堵しています」と心境を明らかにした。東京地裁は同日、被告に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。 高市氏は「堀ちえみさんと御家族から相談を受けていた件がありましたが、今日で一定の結果が出て安堵しています」と投稿。被害者である堀さんの思いや、闘病生活を発信してきた背景にも言及した。 > 「裁判でようやく区切りがついたことに胸をなで下ろしました」 > 「誹謗中傷は誰の人生も壊す。法の裁きは当然」 > 「堀ちえみさんの勇気ある発信が救った人は多い」 > 「がんの早期発見啓発に心から敬意を表したい」 > 「高市さんが寄り添っていたのは心強い」 SNS上でも高市氏の対応に賛同や共感の声が広がった。 誹謗中傷と闘った堀ちえみさん 堀ちえみさんは2019年に舌がんを公表。舌の一部切除や再建手術を受けながらも、闘病生活をブログで公開し続けてきた。高市氏によれば、堀さんが発信を続ける理由は「がんの早期発見の大切さを伝えたい」「治療と社会復帰が可能になってきた現実を広めたい」という社会的意義があった。 しかし、そのブログには心無い誹謗中傷が長期間書き込まれ、精神的にも大きな負担となっていた。今回の有罪判決は、ネット上の中傷に法的責任が問われた象徴的な事例となった。 高市氏の支援とエール 高市氏は以前から堀さんや家族から相談を受けており、法的手続きや被害者支援のあり方を共に模索してきたという。今回の判決を受け、「苦しみの日々の中で、他の方々に同じ思いをしてほしくないと願い、発信を続けてこられた堀ちえみさん。これからも素敵な笑顔で頑張ってください！」とエールを送った。 さらに、容疑者を特定した警察の尽力にも「敬意を表します」と述べ、捜査機関の役割を高く評価した。 ネット中傷撲滅へ課題と展望 ネット社会の拡大に伴い、匿名による誹謗中傷が社会問題化している。今回の判決は被害者救済の一歩であり、今後の判例形成にも大きな影響を与えるとみられる。 石破茂政権下でも、ネット中傷対策や被害者支援は重要課題として位置づけられている。高市氏の対応は、単なる裁判の経過報告にとどまらず、政治家が被害者に寄り添い、法制度の改善に関与する姿勢を示したものといえる。 高市早苗氏が示した誹謗中傷問題への向き合い方 今回の件は、政治家と芸能人という異なる立場を超え、「人としての尊厳」を守る取り組みとして注目された。高市氏の関与は、ネット中傷が社会全体の問題であることを広く認識させる契機となった。 誹謗中傷に対抗するには法的措置だけでなく、社会全体で「許さない」という共通認識を持つことが不可欠だ。今回の有罪判決と高市氏の発言は、その意識を強く後押しするものとなった。
高市早苗氏が終戦の日に靖国参拝 「戦没者への礼は当然」との姿勢貫く
高市早苗氏、終戦の日に靖国神社を参拝 8月15日の終戦の日、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が東京・九段北の靖国神社を参拝しました。A級戦犯が合祀されている同神社を巡っては、中国や韓国が政府要人の参拝に反発しており、毎年その動向が注目されます。 「礼を尽くすことは大切」 高市氏は、閣僚経験者として靖国神社参拝を続けており、今回も戦没者への追悼の意を込めたとみられます。参拝後には、「国家のために命をささげた方々に礼を尽くすことは、日本の政治家として当然のこと」と周囲に語ったとされます。 > 「政治的意図ではなく、心からの慰霊です」 > 「国のために殉じた人々への感謝を忘れてはならない」 各党議員の動きと超党派参拝 同日には、小泉進次郎農林水産相、加藤勝信財務相も参拝。さらに超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から52人が一斉に参拝しました。日本保守党の百田尚樹代表、参政党の神谷宗幣代表など、与野党を問わず多数の議員が姿を見せました。 一方、石破茂首相は自民党総裁として代理人を通じて私費で玉串料を奉納。自身は参拝を見送り、千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花しました。 外交的反発と国内評価 靖国神社参拝は、外交面で中国や韓国の反発を招く一方、国内では「戦没者追悼のあり方」として支持する声も根強くあります。高市氏の継続的な参拝は、保守層を中心に評価される一方で、日中・日韓関係への影響を懸念する声もあります。 > 「外交よりも信念を優先する姿勢を評価する」 > 「国際社会との関係も考慮すべきでは」
高市早苗氏、橋下徹氏発言に反論 「自民党を出る理由はない」
高市早苗氏、橋下徹氏の発言に真っ向反論 自民党残留の理由を強調 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相が、橋下徹氏によるテレビ番組での発言に対し、SNSで強く反論した。12日、自身のアカウントを更新し「何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか？」と問いかけ、党への忠誠心と自身の政治活動を詳細に説明した。 高市氏は、橋下氏が出演した番組で「自民党が割れるのは賛成」「高市さんが覚悟を持って出ればいい」と述べたとされることを受け、「もちろん『やんない』です！」と明言。「いわゆるバリバリの『親中派』以外は自民党を出ていけと言われているに等しい」と不快感を示した。 > 「批判は構わないが、出て行けというのは筋違い」 > 「政党は保守もリベラルも抱えてこそ議論が活発になる」 > 「長年の党員拡大活動を無視するのは失礼だ」 > 「橋下さんの挑発に乗る必要はない」 > 「自民党を内部から変えていく姿勢は評価する」 29年間の自民党活動と成果 高市氏は、自民党の支部長として約29年間、地元で党員拡大や組織作りに取り組んできた実績を強調。近年は全国会議員の中でも新規党員の紹介数がトップクラスであり、自身の政治理念に共感した支持者が党を支えていると述べた。 また、平成24年の衆院選で自民党が政権復帰を果たした際には広報本部長を務めた経験を紹介。その後、政調会長として衆参3回の国政選挙で公約を取りまとめ、いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という綱領に基づいた政策で勝利してきたと語った。 橋下氏の主張と高市氏の見解 橋下氏は番組で「自民党は保守とリベラルが混在してごちゃごちゃ」「割れるべきだ」との持論を展開。さらに「高市さんが勇気を持って同じ思想の人を引き連れ、新たなグループを組めばいい」と促した。 これに対し高市氏は「今の自民党が保守とリベラルで混ざっているから割れるべきだとは思わない」と一蹴。党内での議論や政策調整を通じて日本の将来像を描くべきだとの立場を明確にした。 敗北後の自民党と今後の姿勢 昨年の衆院選と今年7月の参院選で自民党は敗れ、衆参ともに少数与党へと転落した。この現実について高市氏は「国民の厳しい審判を真摯に受け止めている」としつつ、「自民党の原点を見つめ直し、国民の命と暮らしを守る」と決意を述べた。 さらに「力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかり働く」とし、離党ではなく党内での活動継続を選択した理由を再度強調した。 党内多様性と政治家の責任 今回のやり取りは、自民党内における思想の多様性や政党運営の在り方を改めて浮き彫りにした。高市氏は批判や異論の存在を認めつつ、離党ではなく内部改革を選ぶ姿勢を見せている。 橋下氏の意見が党改革の刺激となるのか、それとも単なる対立構図を深めるだけなのかは今後の展開次第だ。しかし、政治家が自らの信念と立場を明確に示す姿は、有権者の判断材料として重要である。
高市早苗氏がポスト石破に意欲も…「過激すぎる」発言で孤立懸念 参政党との連携論に党内が困惑
参院選敗北前から“ポスト石破”に意欲表明 石破茂首相が参院選敗北後も続投を示唆する一方で、与党内では退陣が既定路線との見方が強まりつつある。そうした中で、早々に「ポスト石破」への意欲を示したのが高市早苗政調会長だ。選挙最終盤の7月18日、奈良県内での応援演説で「もう一回、党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と語った発言は、「石破おろし」を見越した“フライング宣言”とも受け取られた。 高市氏は現在、党内の重鎮と水面下で接触を続けている。前回の総裁選で彼女を支持した麻生太郎最高顧問や西村康稔元経産相とも会談し、支援の根回しに余念がない。 しかし、党内の空気は冷ややかだ。 「前回はギリギリで推薦人20人を集めたが、今回はそのうち半数が落選しており、推薦人を再び集められるかすら怪しい」とする声もある。 国民・市民・有権者の声にも冷静な反応が多い。 > 「腹をくくったって…もう選挙終わる前に言う話じゃない」 > 「応援演説が事実上の出馬宣言ってどうなの」 > 「高市さんの政策は評価するけど、今の立場でやれるとは思えない」 > 「首相狙うなら、まず党内での信頼回復からだと思う」 > 「安倍さんと違って、勝てる選挙を作れてないじゃん」 少数与党では「保守カラー」も発揮困難か 仮に高市氏が首相の座を射止めたとしても、そこからが本当の試練だ。衆参ともに与党が少数となる現状では、保守色の強い政策を前面に打ち出すには困難が伴う。 実際、石破政権下では、野党・立憲民主党との協調のもと年金改革関連法案を通すなど、ある種の「超党派運営」が進められた。だが、高市氏が首相となれば、立憲などリベラル系との歩み寄りは難しいとされ、政権はより不安定になる恐れがある。 また、安倍晋三元首相のように保守政策を掲げつつも、実現には慎重だった手法と異なり、高市氏は理念を前面に押し出すスタイル。その姿勢が「過激」「極端」と受け取られ、党内の中道派から距離を置かれているのが現実だ。 「参政党と組むべき」発言に広がる波紋 高市氏周辺からは、保守層の支持を取り戻すために「参政党との連携」を示唆する声も上がっている。 前回の総裁選で高市氏の推薦人だった中村裕之元農水副大臣は、「岩盤保守層の支持を取り戻すには参政党と組むべき」との発言を一部メディアで行っている。 だがこの動きに、党内では警戒感が広がっている。 「神谷宗幣代表の過去の発言や立場を見れば、参政党と連携することは極めてリスクが高い。保守層を取り込むにしても、その相手を間違えれば政党としての信用に関わる」との声も。 「いくら少数与党の中で他党との連携が必要だとしても、参政党と組むという選択肢には引く議員が多い」とも指摘されており、高市氏の周囲が想定するほど党内の支持は得られていない。 保守の“顔”でありながら党内で孤立 打開策はあるか 高市氏の存在は、いまや保守派にとって最後の「象徴的存在」とも言える。しかし、選択的夫婦別姓への消極姿勢や靖国参拝、憲法改正への強硬姿勢などが「柔軟性のなさ」として映り、旧安倍派内からも「ちょっとついていけない」と距離を置く声があるのも事実だ。 党内では「高市カラーに染まれば野党との折衝が立ち行かなくなる」として、無難な候補を模索する声も出ている。今後、岸田文雄前首相や小泉進次郎農相など、非派閥的で調整型の人材に支持が集まる可能性もある。 参政党との連携は保守票の回収には一定の効果を持つかもしれないが、政権運営の現実や外交、安全保障、経済政策の整合性を考慮すると、実行性に乏しく「逆効果」となるリスクも否定できない。 高市早苗氏のポスト石破への意欲は明確で、政界再編や保守層再結集の起爆剤となり得るポテンシャルも持ち合わせている。しかし、現在の少数与党体制、党内での孤立、周辺からの過激な戦略、そして参政党との連携構想という“リスクの山積”により、前途は極めて不透明だ。 本人の信念と政治理念が評価される一方、現実の政局では「折り合い力」と「協調性」が必要とされる今、どこまで党内をまとめ上げられるのかが問われている。
高市早苗氏、日米関税交渉に懸念 「合意文書ない」「不安で頭がいっぱい」と危機感
高市早苗氏が日米関税交渉に警鐘 「首脳間で文書を詰め直せ」経済安保の不安を吐露 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が26日、自身のSNSで日米関税交渉の合意内容に強い懸念を示し、「首脳間で合意文書を詰める必要がある」と投稿した。正式な合意文書が交わされていないことに対し、「どこまで担保されるのか不透明」とし、日本経済と経済安全保障に対する不安をストレートに表現。「頭がいっぱいになった」との言葉に、高市氏の危機感の強さがにじんだ。 今回の投稿は、7月23日に発表された日米関税交渉の合意に対し、政府側からの情報が限られる中で行われたもの。高市氏は外務省から合意内容の説明を受けた上での発言とされ、党内でも初めて経済安保の視点から疑義を呈した政治家の一人となった。 文書化されない「合意」への不信感 経済安保の空白 高市氏は、「首脳間での合意であるならば、きちんと文書を交わす必要がある」と指摘。外交交渉における文書の重みを強調し、後に解釈のズレや不履行を生まないための担保としての“公式合意文書”の欠如に強い疑念を呈した。 これは、ホワイトハウス側が公表した「日本が米国に巨額投資を行い、米国産コメの輸入拡大や米製兵器の購入を受け入れた」とする内容と、日本政府側の沈黙が対照的であることに由来する。外交の透明性と整合性が問われる中で、高市氏の発言は党内外に波紋を広げている。 > 「公式文書がないのに“合意”っておかしくないか？」 > 「日本だけが発表せず、米国の言いなりに見える」 > 「経済安保を軽視したら国家戦略として終わり」 > 「高市さんの発言は筋が通ってる。政府は説明すべき」 > 「不安で頭がいっぱいって…本当に深刻なんだな」 市民・有権者からも、「透明性の欠如」に対する疑問や、「日本の立場が一方的に弱すぎる」といった声が多く上がっている。 円高と自動車産業への警戒 独自の減税提案も 高市氏はまた、今後円高が進行すれば、自動車関連産業が厳しい局面に追い込まれるとの懸念も表明した。輸出依存度の高い日本の自動車産業にとって、為替の変動は収益に直結する問題であり、今回の交渉で15％関税が維持されたとされる自動車輸出への影響は無視できない。 こうした状況を踏まえ、高市氏は支援策として自動車購入時に納める「環境性能割」の2年間凍結を提案。旧自動車取得税にあたるこの税の停止は、国民の負担軽減と業界支援を同時に狙うもので、政策としての現実味も帯びている。 保守本流からの“内側批判” 党内でも広がる疑問の声 高市氏は党内きっての保守派として知られるが、今回の投稿は石破政権の外交姿勢、特に経済交渉の透明性を真っ向から疑問視したものであり、政権に対する党内の“沈黙の不満”を代弁した形にも映る。 石破首相は今のところ交渉内容の詳細説明を避けており、れいわ新選組や国民民主党などの野党も説明責任を追及している。そこに自民党の有力議員からも疑義が噴出し始めたことで、今後の政権運営にも影響が及ぶ可能性がある。 経済安全保障を重視してきた高市氏が、公の場で「不安で頭がいっぱい」と述べるほどの危機感を露わにしたことは、今回の交渉の“異常さ”を端的に物語っている。
高市早苗氏が「ポスト石破」本格始動 自民党再建の鍵は保守の覚悟と結集にあり
高市早苗氏が「ポスト石破」に本格始動 沈む自民に再び“背骨”を入れる覚悟 参院選での歴史的大敗を受け、石破茂首相の退陣は避けられない情勢となった。こうした中、次期総裁選に向けて注目を集めているのが高市早苗前経済安全保障担当相である。高市氏は23日、都内で前回総裁選を支援した議員らと非公開の会合を開いた。国会内では党最高顧問の麻生太郎元首相とも面会しており、「ポスト石破」をにらんだ動きが本格化している。 「もう一度、自民党に背骨を入れ直す」。高市氏が地元・奈良で語ったこの言葉に、党内保守層や国民の間から再び熱視線が注がれている。 「腹をくくった」高市氏、沈黙から行動へ 高市氏は参院選の最中、奈良県での応援演説において「私なりに腹をくくった。もう一度、自民党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と発言した。これは事実上、次期総裁選への意欲を示したものと受け取られている。 一方で、選挙期間中の発言だったことから「軽率だ」「タイミングが悪い」との批判も一部党内で上がった。このため高市氏は、発信のトーンを慎重に整えており、周囲には「当面はSNSでの政治的な発言は控える」と語っている。だが沈黙は、静かなる準備を意味しているに過ぎない。 23日には赤坂の議員宿舎で約10人の支援議員と会合を開き、石破政権の今後と次期体制に関する意見交換を行ったとされる。国会内では麻生太郎元首相とも面会し、「ポスト石破」の最有力候補としての存在感をさらに強めている。 保守回帰の象徴 「共感できる政治家がいない」と言われた時代の終わり 自民党が今回の参院選で失ったのは、浮動票だけではない。長年支えてきた“岩盤保守層”の離反が深刻だった。伝統・家族・国防を重視する保守票は、石破政権の価値観とのズレを感じ、投票所から遠ざかる結果となった。 高市氏はまさに、その失われた保守層の「帰る場所」として期待されている存在である。憲法改正、スパイ防止法の制定、毅然とした外交姿勢に加え、経済安全保障の制度構築にも尽力した実績があり、単なるイデオロギーではなく、実務にも強い保守政治家としての評価が高まっている。 高市氏はこれまでも「自民党には保守の魂が必要だ」と訴えてきた。その言葉に応えるかのように、党内からも「今こそ高市氏に託すべきだ」という声が再び盛り上がりを見せている。 麻生氏との連携と小林鷹之氏との関係 高市氏にとって重要なのは、「一本化」の流れを作れるかどうかだ。同じく保守系の小林鷹之元経済安保担当相も、同日に自身に近い議員との会合を開いており、「保守派の票割れ」が懸念されている。 ある中堅議員は「高市さんも小林さんも優れた人材だが、出馬が重なれば票が割れ、どちらも決選投票に残れないリスクがある」と警鐘を鳴らす。 この調整の鍵を握るのが、麻生太郎氏である。党内最大級の影響力を持つ麻生氏は、石破首相に対して「このままでは選挙に勝てない」と進退を突きつけた張本人でもある。高市氏と麻生氏の面会は、こうした政局を踏まえたうえでの布石とみられており、麻生氏が高市氏支持にまわれば、党内保守派の結集が一気に進む可能性がある。 有権者の声「次は高市さんに託したい」 高市氏の動きに対して、国民・市民・有権者からは期待の声が上がっている。 > 「保守の信念を貫けるのは高市さんしかいない」 > 「今回は石破で痛い目を見た。次は高市で頼む」 > 「共感できる政策がようやく出てきた」 > 「高市さんと小林さん、一本化して挑んでほしい」 > 「自民党を立て直すなら高市しかいない」 こうした声は、単なる人気や話題性ではなく、「政治の芯」を求める国民の切実な願いである。 石破失速の中で問われる“覚悟” 高市氏の決断のとき 石破首相は参院選の敗北を受け、続投の意思を示しているが、党内では既に退陣を織り込んだ動きが進んでいる。麻生氏、岸田氏、菅氏という首相経験者がそろって政権に苦言を呈する中、高市氏は明確に「次」を意識した立ち位置にいる。 総裁選の前倒しが現実味を帯びる中、高市氏が保守派をまとめ、党の再建に挑むのか、それとも混乱を避けて静観するのか――その選択は、自民党の進路を大きく左右する。 高市早苗という名が、再び自民党のど真ん中に立つ日が近づいている。
高市早苗氏「腹をくくった」と総裁選に意欲 “自民再建”訴えも「選挙向け演出では」と冷ややかな声も
「腹をくくった」発言ににじむ総裁選出馬の決意 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が7月18日、奈良県大和郡山市での街頭演説で語った言葉が注目を集めている。「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す。そのために戦うと約束する」。この発言は、次期自民党総裁選への出馬意欲をにじませたものとみられている。 現在、派閥の裏金問題や政権の不祥事対応をめぐり、有権者の厳しい目が自民党に注がれる中、高市氏はあえて真正面から「党の再建」に挑む覚悟を口にした格好だ。 > 「ついに高市さん“腹くくった”か。期待したい」 > 「自民党の中で“戦う気”があるのは高市さんだけ」 > 「“背骨を入れ直す”っていう表現、重いな」 > 「女性で初の総理に一番近い人だと思う」 > 「石破さんじゃ無理、変えるなら今しかない」 SNS上では、既存の派閥政治や曖昧なリーダーシップに不満を持つ層から、高市氏への期待が急速に広がっている。 「鉄砲撃ち」批判を乗り越えて―沈黙を破る理由 演説では、2023年秋の自民党総裁選で敗北を喫した自身の立場にも言及。「負けた身だから、ああしろこうしろと言えば“後ろから鉄砲を撃つな”と言われる」と、これまで党内の混乱に対して発言を控えてきた苦悩もにじませた。 だが今回は明らかにトーンが違う。沈黙を破り「戦う」と宣言した背景には、自民党が抱える「統治能力の低下」「説明責任の欠如」への強い危機感があるとみられる。 > 「沈黙を守ってきた分、言葉に重みがある」 > 「“後ろから鉄砲”と言われるのを恐れてたのか」 > 「それでも立ち上がるのは本気の証拠」 > 「自民に足りないのは“自浄作用”だよ」 > 「今こそ“改革派”が必要じゃない？」 党内の調和を優先する空気に風穴を開けた形となり、今後の動向が注目されている。 選挙後の“総裁選ムード演出”か？冷ややかな見方も 一方で、有権者の間では「このタイミングでの“腹をくくった”発言は、参院選後の総裁選を意識させる“演出”なのではないか」との見方も出ている。 過去の自民党の選挙戦術を振り返ると、選挙終盤に合わせて「新リーダー待望論」を醸成し、有権者の期待感を演出する手法は繰り返し用いられてきた。今回の高市氏の発言も、そうした“選挙対策の一環”と捉える人も少なくない。 > 「どうせ参院選の“引き締め”用でしょ」 > 「また“ポスト石破”のチラ見せ戦術か」 > 「選挙のたびに“総裁選あるかも”ってやってない？」 > 「選挙のための演出なら、ちょっと冷める」 > 「期待してるけど、利用されたくはないよね」 期待と懐疑が入り混じる中、有権者は冷静にその真意と実行力を見極めようとしている。 「女性初の首相」へ現実味も 高市氏は2021年の自民党総裁選で、安倍晋三元首相の支援を受けて一躍注目の的となった。「女性初の総理」候補として国内外からも関心が寄せられたが、石破氏に敗れた後は党内での発言を控える場面が続いていた。 しかし、自民党の信頼が地に落ちかけている今、「古い自民党を壊す旗手」として再び前面に出てきた格好だ。 > 「日本の“女性総理”は高市さんしか見えない」 > 「保守でリアリスト、かつ現場を知ってる」 > 「“顔”が変わらない限り自民は終わる」 > 「期待する声は現実の政治力に変わるかどうか」 > 「まずは党内で勝ち抜けるかどうか、だな」 高市氏は自民党内でも異色の存在であり、保守本流と政策実務のバランスを持つと評価されている。その存在感が総裁選に向けて再び高まっているのは間違いない。 「石破後」の主導権争い、本格化へ 石破政権が求心力を失う中、自民党内では次の「顔」を巡る駆け引きが活発化し始めている。すでに茂木敏充幹事長や西村康稔経産相らの名前が取り沙汰される中、高市氏の“再登場”は「真正面から改革を訴える候補」として、明確な対抗軸を打ち出す可能性がある。 果たして、高市早苗は「自民党再生」の切り札となるのか。沈黙を破り“戦う”と語ったその決意が、本物かどうかはこれからの行動にかかっている。
高市早苗氏「強い日本を、取り戻す」 下関で講演、安倍元首相の遺志継ぐ決意語る
高市早苗氏が下関で講演「強い日本を、取り戻す」 安倍元首相の遺志を継ぐ決意表明 「安倍晋三という政治遺産を紡ぎ直す」 山口県下関市で7月7日に開催された「長州『正論』懇話会」の第55回講演会で、高市早苗前経済安全保障担当相が登壇し、「追想・安倍晋三～日本列島を、強く豊かに。～」と題した講演を行った。 高市氏は冒頭、安倍晋三元首相が奈良県で銃撃を受け、命を落とした事件について触れ、「申し訳ないという気持ちは一生消えない」と深い悔しさをにじませた。その上で、「安倍元首相が築いた政治的遺産を、もう一度紡ぎ直し、日本を立て直していく」と語り、安倍路線の継承と発展に強い決意を示した。 安倍氏が生前に掲げた「日本を取り戻す」というスローガンを踏まえ、高市氏は「今こそ、強い日本を、取り戻す」と訴えた。 > 「高市さんの言葉に涙が出た。安倍さんの遺志を継いでほしい」 > 「もう一度“強い日本”を作ってほしい」 > 「高市さんの覚悟が伝わってくる講演だった」 > 「あの日のこと、忘れられない。継承する政治家が必要」 > 「中途半端なリーダーじゃ安倍さんの路線は守れない」 「自由で開かれたインド太平洋」構想を再評価 講演の中で高市氏は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及。「国際的に信任され、大きな尊敬を集めた」と振り返り、「安倍外交は世界の真ん中で咲き誇る日本外交を体現した」と高く評価した。 この構想は、経済・安全保障の両面でインド太平洋地域における自由と法の支配を守るというビジョンであり、米国や欧州各国、ASEAN諸国からも支持を得ている。高市氏は、「こうした外交理念を継続・強化しなければ、日本は国際社会で埋没する」と警鐘を鳴らした。 経済安全保障・憲法改正にも強い意欲 また、高市氏はかつて担当した経済安全保障政策にも言及し、「日本の国益と安全を守るための備えを怠ってはならない」と力説。特に技術流出の防止、重要インフラ保全、サプライチェーンの多様化を「今後の日本が生き残るための土台」と位置づけた。 憲法改正についても、「緊急事態への対応や、自衛隊の明記は先送りできない課題」とし、「時代遅れの憲法を国民の命と安全を守るものへ進化させることが、政治の責任だ」と訴えた。 > 「経済安保も憲法改正も、高市さんなら本気でやってくれそう」 > 「外交だけじゃない、国内政策でも骨太」 > 「今のぬるい政治家にはできない仕事」 > 「技術流出止めて、国を守るって当然のこと」 > 「現実見て語ってくれる人がもっと必要」 保守政治の再起を担う存在として 講演全体を通して、高市氏は「安倍元首相の遺志を継ぐ」という軸を貫き、保守政治の再興と国家としての自立を訴え続けた。その姿に、参加者からは「安倍政治の本当の後継者」との声もあがった。 長州・下関は安倍氏の祖父である岸信介氏から続く保守政治の象徴的地でもあり、高市氏がこの地で訴えた「強い日本を、取り戻す」という言葉は、単なるスローガンではなく、政治信条としての重みを持って受け止められた。 今後、高市氏がどのようなポジションで政権運営に関わるのか、あるいは新たなリーダー像を築くのか。注目が集まっている。
オンラインカジノ規制が法制化 ギャンブル依存防止へ「誘導投稿」も違法対象に
以オンラインカジノ規制に前進 ギャンブル依存症対策法が改正・成立 参議院本会議で6月19日、「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案が可決され、オンラインカジノに関する法規制が強化されることになった。これにより、オンラインカジノサイトやアプリの運営、SNSなどでの誘導行為が明確に違法となる道が開かれた。 この改正案は議員立法として提出されたもので、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が中心となって準備を進めてきた。事務局長の佐藤啓参院議員を中心に、与野党の各会派と丁寧な調整を重ねた結果、超党派の賛同を得てスピード成立に至った。 >若い人たちがオンラインカジノで借金を抱え、生活が立ち行かなくなる前に食い止めなければならない と語るのは、高市早苗衆議院議員だ。今回の改正が、犯罪の抑止や依存の未然防止につながる「大きな一歩」として高く評価している。 法案には、オンラインカジノの運営そのものだけでなく、リーチサイトやSNS投稿を通じた誘導行為も取り締まりの対象とする規定が盛り込まれた。立憲民主党からは「オンラインカジノが違法であることを周知徹底すべき」という提案があり、自民党側がその趣旨を取り入れる形で文言を修正。党としても正式に了承した。 最終的に内閣委員長提案として国会に提出され、与野党の賛成多数で成立に至った。背景には、違法性を認識しないままオンラインカジノを利用し、トラブルに巻き込まれる若年層が増えているという危機感がある。 >法律を知らずに犯罪者になるなんて、誰も望んでいない という高市氏の言葉が示すように、違法性の周知と抑止は今後の政策課題でもある。 さらに警察庁などの統計によれば、国内でオンラインカジノ経験者は年々増加傾向にあり、一部では依存や破産といった深刻な問題も浮上している。高市氏は、こうした現状を受け「犯罪グループの資金源にもなっており、社会的な損失は計り知れない」と指摘している。 SNSや広告を通じた巧妙な誘導が横行する中で、今回の法改正は、ネット時代の新たなギャンブル対策として大きな意味を持つ。 ネットの声 SNS上でも今回の法改正に対する声が多く見られた。以下は一部ユーザーの投稿からの引用： > 「ようやくネットギャンブルに本格的にメスが入る。もっと早くやってほしかった」 > 「違法なのに広告がバンバン出てくるのおかしかったもんね」 > 「SNSでカジノのURL貼ってる人、今後は逮捕対象？」 > 「知らずに始めちゃう人多いから、ちゃんと周知して」 > 「若い世代への教育も含めた支援をもっとやってほしい」 こうした声からも、今回の改正が単なる取り締まり強化にとどまらず、利用者への啓発や教育の必要性を伴っていることが分かる。 今後の焦点は、法改正の実効性をどう担保するかに移る。SNSや動画サイト、個人ブログを通じた「抜け道」的な誘導行為への対応や、技術的なサイトブロッキングの可否、通信事業者との連携体制構築など、多くの課題が残されている。 高市氏は投稿の最後で、各会派の国会議員や委員会関係者、官僚・職員への感謝を述べているが、それは同時に、政党や省庁の垣根を超えた継続的な連携が欠かせないというメッセージでもある。 >全ての関係者に心から感謝しています 今回の法改正が実効性を伴い、オンラインカジノ依存や犯罪の未然防止にどれだけ寄与できるか、今後の運用と国民への周知が鍵を握る。
高市早苗氏が旧皇族復帰案を支持 「男系継承は日本の誇り」と皇統維持を訴え
高市早苗氏「皇室の男系継承は日本の誇り」 旧皇族復帰案を支持 高市早苗前経済安全保障担当相が6月10日、千葉市で開かれた講演会に登壇し、皇族数の減少問題に対し「旧皇族の男系男子を養子縁組により皇室に復帰させるべきだ」との考えを表明した。会場には300人近くの市民が詰めかけ、高市氏の力強い訴えに耳を傾けた。 この講演は、「和の国柄を護る千葉県民の会」の設立記念として開催されたもので、高市氏は「126代にわたって続いてきた男系天皇こそが、日本の皇室の正当性と精神的支柱である」と述べ、「私たちの世代でこの伝統を壊してはならない」と強く訴えた。 女系天皇容認に懸念 「皇室への敬愛が失われかねない」 高市氏は、現在一部で議論が進む「女系天皇」容認の動きに対し、明確に反対の立場を示した。「女系天皇が前例として定着してしまえば、将来的に国民の間で皇室そのものへの敬意や共感が薄れていく危険がある」と警鐘を鳴らした。 女系天皇とは、母方を通じて天皇家の血を引く女性や、その子孫が皇位を継承することを指すが、高市氏は「これは男系による皇統とはまったく異なる」としたうえで、「過去に一度も女系天皇が存在しなかったことには理由がある」と指摘。政治的な便宜や“男女平等”の観点から制度を変えるべきではないと語った。 旧皇族の復帰こそ現実的な解決策 高市氏は、皇位継承の安定性を保つためには「伝統と憲法に矛盾しない解決策」が必要であり、それが「旧皇族の復帰」であると主張。終戦後の1947年、GHQの指導下で皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を対象に、皇室典範改正を通じて養子として迎える仕組みを整えるべきだと述べた。 「民間に下ったとはいえ、彼らは天皇家の正統な男系の血を継いでいる。国民の理解と協力があれば、制度的に整備することは不可能ではない」と語り、法整備への前向きな議論を訴えた。 「国体の本質に関わる問題」世代を超えた関心が集まる 講演には、幅広い世代の市民約300人が参加。参加者からは「皇室の未来に真剣に向き合っている政治家の話を聞けて良かった」「メディアではなかなか聞けない視点だった」といった声が上がった。 会場では、「日本の国体の根幹に関わる問題を、国民一人ひとりがしっかり考えるべきだ」という高市氏の呼びかけに、うなずく参加者の姿も多く見られた。 ネット上でも高市氏の発言に賛同の声 SNS上では、高市氏の講演内容が報じられると、皇統問題に関心を寄せるユーザーから多くの反応が寄せられた。 > 「よくぞ言ってくれた！皇室の本質を理解してる政治家は貴重」 > 「女系天皇だけは絶対に反対。高市さんのぶれない姿勢に安心する」 > 「旧宮家の復帰こそ現実的。保守派はもっと声を上げるべき」 > 「こういう議論を正面から語ってくれるのが高市さんの良さ」 > 「皇室を守るのは今の私たち世代の責任だと思う」 現在、政府の有識者会議でも皇位継承策をめぐる検討が続いているが、女系容認か旧皇族復帰かをめぐって、国論は分かれたままだ。だが高市氏のように、明確に「男系継承」の立場から主張を展開する政治家の存在は、議論の軸を示す上で重要な役割を果たしている。 皇統問題は一過性の話題ではない 日本の未来に直結する議題 皇位の継承は、単なる制度の問題ではなく、日本という国の象徴と文化の継続に直結する国家的課題だ。高市氏の講演は、その深刻さと意義を再認識させるものとなった。 「伝統は、守らなければ消えていく」。この言葉が現実とならぬよう、今こそ国民的な議論と政治の覚悟が問われている。
高市早苗氏「南モンゴル支援」で対中人権弾圧に警鐘 坂本記者の証言で明らかになる現地の実態
高市早苗氏、南モンゴル支援議連で対中人権問題に警鐘 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が会長を務める「南モンゴルを支援する議員連盟」は6月5日、国会内で総会を開き、対中政策において日本が果たすべき役割を改めて強調した。総会では、西日本新聞・坂本信博記者が招かれ、中国の内モンゴルや新疆ウイグル自治区での取材経験をもとに、中国共産党政権による民族同化政策や人権弾圧の実態が語られた。 高市氏は、総会後に「表現の自由や信教の自由、母語での教育といった基本的な人権が今なお中国国内で脅かされていることは、もはや黙過できない」と述べ、中国国内の少数民族への同化・監視政策を強く非難した。 中国における民族弾圧に対して、欧米諸国がすでに制裁や外交的非難を強めている中で、日本政府内でこうした姿勢を明確に示す政治家は少数派だ。そうした中、高市氏が一貫して人権問題を重視し、党内で議連を率いていることには注目が集まっている。 「漢民族化」は国際問題 坂本記者が報告した恐怖の実態 総会で講演した坂本信博氏は、2020年から2023年まで北京特派員として活動。新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区での過酷な取材体験を語った。坂本氏は「習近平政権の下、“中華民族”の名を借りて全民族を漢民族化しようとしている」と語り、言語・宗教・生活習慣までも標準化しようとする圧力の強さに警鐘を鳴らした。 とりわけ内モンゴルでは、2020年にモンゴル語での教育が事実上禁止され、抗議デモを行った住民が失業やローン契約の打ち切りなど深刻な報復を受けているという。坂本氏の証言に対し、高市氏は「日本は“人権を尊重する国”として明確な立場を示さねばならない」と強く訴えた。 坂本氏「中国人は日本に好意的」 高市氏「民間交流を絶やすな」 坂本記者は講演の中で、中国共産党の政策と中国国民の感情は明確に区別すべきだと強調。自身が拘束や監視を受けながらも、多くの中国人に親切に接され、日本人記者として差別的な扱いを受けたことはほとんどなかったと述べた。 また、坂本氏と親交のあった中国メディア記者が、上司から「新疆問題はでっちあげと書け」と命じられ、友人への忠誠心と職業倫理の板挟みとなって退職を選んだエピソードも紹介された。 高市氏はこの点について、「中国国内に良心を持った人々が存在する以上、日本は決して扉を閉ざすべきではない。民間交流を通じて、自由と尊厳の価値観を分かち合う努力を重ねていくことが、結果として中国の人権状況改善につながる」と語った。 日本の対中戦略に“人権”を組み込む覚悟を 高市氏の政治姿勢は、安全保障のみならず、「人道と正義」を軸に据えた外交に重きを置くものだ。中国における民族問題を単なる内政と捉えるのではなく、国際社会全体の関心事として扱うべきという立場を、同氏は一貫して訴えてきた。 坂本記者の証言は、日本の議員たちが現実を直視する契機となった。南モンゴル、ウイグル、チベットなど、表面化しにくい人権侵害の実態が、こうした議連や記者の努力によってようやく共有されつつある。 高市氏は今後も議連の活動を継続し、国会質問や政策提言の形で日本政府の対応を促していく構えだ。「中国への対応は、経済や安保だけでなく、人道の問題でもある。その視点を忘れてはならない」と強調した。 SNSの反応：「高市さん、頼もしい」「これが本当の人権外交」 SNS上では、高市氏の姿勢と坂本記者の証言に賛同する声が多数上がっている。 > 「高市さんが言うと説得力が違う。これが保守政治家のあるべき姿」 > 「人権弾圧に目をつぶって経済ばかりの外交にはうんざり。高市さんの行動に期待」 > 「中国の現実を知る記者の証言、もっと広めるべき」 > 「内モンゴルの話、涙が出る。坂本さんも高市さんも勇気ある」 > 「中国国民と政府を切り分けて考える視点が大切だと改めて思った」 自由を脅かすものに沈黙せず、国民の代表として毅然と立ち向かう姿勢が、政治においていま最も求められているのかもしれない。
高市早苗氏、石破首相の“ギリシャ以下”発言に反論 CDSレートを基に財務省へ苦言
高市早苗氏、財務省と与党幹部に苦言 日本の財政評価めぐる発言に警鐘 自民党の高市早苗衆議院議員が、X（旧Twitter）で石破首相や森山幹事長の発言に対し、財政への誤解と市場混乱を招きかねないとする強い懸念を示した。背景には、日本の信用リスクを示す指標であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの推移と、政府・与党の発信との間にある齟齬がある。 「ギリシャ以下」発言に反論 高市氏の指摘 5月19日の参議院予算委員会で、石破首相が「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないといった状況でございます」と答弁したことがきっかけとなった。これに対し高市氏は、自民党税調の場で、発言の根拠をCDSレートに照らして問い質したという。 > 「CDSは、世界中の市場参加者が保険料を決める仕組み。危ない国ほど高く、日本はG7で2位でした」 と指摘し、当日のCDSレートを提示。日本は19.77と、イタリア（53.35）やギリシャ（55.35）よりはるかに低かったことを挙げ、石破答弁との整合性に疑問を呈した。 森山幹事長の講演発言にも苦言 石破首相の発言に続き、森山幹事長が「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と週末の講演で述べたことも、高市氏は看過できなかったようだ。6月2日時点のCDSレートをチェックした結果、日本は21.22でG7中3位に後退。それでもイタリアやフランスよりは依然として低い水準である。 > 「総理や与党幹部の御発言は影響力が大きく、本当の信用不安を引き起こしてしまうかもしれません」 と述べ、無責任な言動が市場を動揺させかねないと強く警鐘を鳴らした。 財務省の説明責任と市場への配慮を要求 高市氏は、石破首相の答弁書を作成した財務省にも矛先を向けた。自身の質問に対し、財務省は「債務残高対GDP」を根拠にしたと答えたが、それだけでは十分ではないと高市氏は考えている。 > 「日本を、自ら貶めてはいけません」 という一文には、政府関係者の責任感と戦略的発言の必要性が強く滲む。市場との対話を重視しない発信が、国益を損なうとの強い危機感が見て取れる。 ネットユーザーの反応 XなどSNS上でも、高市氏の冷静な対応と、データに基づいた指摘に賛同の声が多数上がっている。 > 「高市さんの指摘は的確。CDSレートを見れば日本の信用度は高いことがわかる」 > 「財務省はもっと市場の声を聞いて慎重な発言を」 > 「G7で3位ならむしろ健全な方。ギリシャ以下というのは明らかにミスリード」 > 「高市議員のように数字をもとに話せる政治家が必要だ」 > 「不安を煽る発言は控えてほしい。日本の価値を守る議論を」 正確な財政認識と冷静な発言を 高市早苗氏の主張は、単なる批判ではなく、国の信用力を客観的に捉えたうえで、政治家としての慎重な言動を求めるものだ。財政再建の必要性を否定しているわけではなく、市場との対話を軽視することへの強い戒めと言える。 今後、政府や与党幹部の発言が、国内外の市場にどう影響を及ぼすか。政治の現場に求められるのは、責任ある言葉と正確な情報に基づいた対話姿勢だろう。
公約中国が日本EEZ内の観測ブイを撤去 高市早苗氏「政府は今後の対応を明確に」
日本のEEZから中国ブイが撤去 高市氏「今後の方針明確に」 沖縄県・与那国島の南方に位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が設置していた観測ブイが撤去されていたことが明らかになった。海上保安庁もこれを受けて当該海域の航行警報を解除した。 2024年12月に確認されたこのブイは、日本政府が中国に対して撤去を強く要求していたもので、中国が過去に設置した複数のブイのうち、これが最後に残っていたとみられる。 撤去の背景に国際法の壁 政府の消極姿勢に疑問 設置当初、日本政府はブイの撤去を求めたものの、国連海洋法条約には「設置された機器を他国が撤去すること」について明確な規定が存在しないため、日本側が自ら撤去することは見送られていた。この対応について、高市早苗経済安全保障担当大臣はXで次のように本音を吐露している。 > 「撤去を禁止する規定が無いのならば、撤去しても良いのでは？と悔しく思っていました」 国際法上の制約を背景に、実質的に中国側の動きを静観するしかなかった日本政府の対応には、多くの国民からも批判の声が上がっていた。 再発防止策を求める声 高市氏「政府としての方針を明確に」 今回のブイ撤去を受けて高市氏は、政府に対し、次回以降の対応について明確な方針を定めるよう強く要望している。 > 「今後、同様の事案が発生した場合の日本政府としての対応に関しては、内閣で方針を固めておいて頂きたい」 国際社会における領海の権益や主権の問題は一時的な対応では済まされず、持続的な政策と明確な行動方針が不可欠だ。 SNSでも広がる不満と警戒 ネットユーザーの間では、今回の撤去を巡ってさまざまな意見が交わされている。 > 「設置された時点で即撤去できる仕組みが必要だった」 > 「本当に中国が悪かったと反省して自ら撤去したとは思えない」 > 「観測終えたからブイを下げただけでは？調査完了と言われて終わりって…」 > 「勝手な行動されても政府は何もしない。中国に甘すぎる」 > 「ブイだけじゃなく、EEZ内の活動全般に歯止めをかけるべき」 政府の対中姿勢や危機管理に対する厳しい目が向けられており、今回のブイ撤去で問題が解決したとは言い切れない。 安全保障の観点から抜本的対策を 中国のブイ設置は、海洋調査の名を借りた情報収集や軍事的意図を疑う声も多く、今後も類似の事例が繰り返される可能性がある。高市氏が訴えるように、政府には迅速で毅然とした対応が求められる。 国際法のグレーゾーンに甘んじるのではなく、自国のEEZを守るための法的・外交的整備を急ぐことが、今後の日本にとって極めて重要だ。
「スパイ防止法」再浮上 高市早苗氏が提言、日本の情報安全保障を強化へ
スパイ防止法、再び議論の舞台へ 自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は、国家の重要情報を守る法制度として「スパイ防止法」の必要性を再確認し、新たな提言をまとめた。この提言は、27日に石破茂首相に直接申し入れられる見通しで、夏の参院選での公約への反映も視野に入れている。 日本国内では、1985年に自民党が提出した「国家秘密法案」が、厳罰化や表現の自由への懸念から廃案となった経緯がある。その反省を踏まえ、今回の提言では、現代の国際情勢に即した現実的かつ抑制的な枠組みの構築が重視されている。 経済安保法と一体で情報漏洩を防ぐ 今春に施行された「重要経済安保情報保護活用法」では、国家機密だけでなく、先端技術や経済インフラに関する情報も対象とするセキュリティ・クリアランス制度が導入された。この制度により、企業や研究機関も適正な審査を受けた人材のみに情報を扱わせる体制が整いつつある。 今回のスパイ防止法提言は、この流れをさらに強化するもので、技術や情報の不正流出を未然に防ぐ「法の網」を補完する狙いがある。 高市氏「必要があれば逮捕も」 高市早苗氏は自身のSNSで、法案の趣旨について「外国政府などの関係者が日本国内で機密情報を盗む行為に明確な罰則を設け、必要に応じて逮捕できる体制を整えることが目的」と説明している。防諜体制の遅れがたびたび指摘されてきた日本にとって、抑止力の観点でも大きな一歩となりうる。 国民の理解と慎重な設計がカギ 40年前の反省を活かし、今後は表現の自由や報道の自由を損なわずに、国家の安全保障とどう両立させるかが議論の焦点となる。法案が実現すれば、国際的にも「防諜後進国」と揶揄されてきた日本が、ようやく安全保障面での「常識」に追いつくことになる。 ネット上の声 SNSでは賛否両論が寄せられているが、支持の声も少なくない。 > 「当然だと思う。日本は甘すぎる。先進国でスパイ防止法がないのは異常」 > 「中国やロシアに情報抜かれても手出しできないのはおかしい」 > 「技術者が引き抜かれていくのを止めるには必要な法整備」 > 「人権を守るための歯止めは必要だけど、何もしないのはもっと危ない」 > 「防諜が整って初めて独立国って言えるんじゃないか」 自民党がスパイ防止法の制定を提言、首相への申し入れを予定 1985年の法案廃案を教訓に、現代の脅威に即した制度設計を模索 経済安保法と連動して情報保全の仕組みを強化 高市氏はSNSで「外国勢力の監視と抑止が目的」と説明 SNSでも一定の支持、「抑止力として必要」との声多数 日本が抱える防諜の空白地帯に、ようやくメスが入る可能性が出てきた。国民の安全と自由を守るためのバランスある制度設計が、今後の国会論戦で問われることになるだろう。
次期首相にふさわしいのは誰？高市早苗氏が支持率トップに躍り出る理由とは
高市早苗氏が次期首相候補トップに浮上 次の首相に誰がふさわしいかを問う全国世論調査で、高市早苗・前経済安全保障担当大臣が21.5％の支持を集め、堂々の1位となった。共同通信社が5月24日・25日にかけて実施した電話調査によるもので、有権者の期待が高市氏に向いていることが明らかになった。2位は小泉進次郎農林水産大臣（15.9％）、3位は国民民主党の玉木雄一郎代表（9.3％）で続いた。現職の石破茂首相は7.3％で4位と、意外にも上位に食い込めなかった。 自民党支持層でも強い存在感 自民党支持者の中では小泉氏が26.8％でトップだったが、高市氏も25.0％と接戦を繰り広げており、党内基盤の強さも際立つ。さらに、無党派層の中でも11.9％の支持を獲得し、同層の中で最も多くの支持を集めた。これは、単なる保守層の支持だけでなく、政策やリーダーシップに対する期待が広く浸透していることを示している。 政策の明確さと「覚悟」が支持に直結 高市氏は過去の総裁選でも女性初の本命候補として注目され、経済安保・憲法改正・国防強化などで一貫した立場を示してきた。中でも、経済自立やサイバー防衛に関する政策は、国際情勢が不安定化する中で説得力を増している。さらに、「本気で国を守る」という信念と、政治家としての覚悟が、国民の心を動かしているようだ。 ネットでも賛否が交錯 SNS上では高市氏の支持率上昇にさまざまな声が飛び交っている。 > 「高市さんがトップ？ 意外じゃない、むしろ順当」 > 「女性初の総理、そろそろありえるかも」 > 「高市さんの国防政策には安心感がある」 > 「小泉さんもいいけど、今の時代は高市さんの強さが必要」 > 「石破さん、現職なのにこの順位って…少し寂しい」 今後の総裁選・解散総選挙に向け注目 今回の調査では、昨年の自民党総裁選に出馬した主要人物や、維新の会の前原誠司氏、立憲民主党の野田佳彦氏ら計12人が対象となった。高市氏は昨年の総裁選では決選投票で敗れたものの、第一回投票では最多得票を獲得しており、その支持層は今も健在だ。今後、党内のパワーバランスや政局の動き次第では、再び総裁選に名乗りを上げる可能性も高く、政界の注目が集まる。 高市氏が21.5％で「次の首相にふさわしい人」1位 自民党支持層や無党派層からも幅広く支持 経済安保や憲法改正などの政策が評価 SNSでは「女性初の首相」誕生に期待も 今後の政局で総裁選再出馬の可能性も視野に 高市早苗氏の存在感は日増しに強まり、いまや単なる保守の旗手を超えた「時代を変えるリーダー候補」としての期待が集まっている。
高市早苗氏が航空機産業推進議連の新会長に就任 国産航空機開発と無人機量産に挑む
高市早苗氏が航空機産業推進の先頭に立つ 自民・公明の両党議員によって構成される「航空機産業推進議員連盟」が5月23日に総会を開き、新たな会長として自民党の高市早苗氏を選出した。前会長を務めた桜田義孝氏が政界を退いたことに伴う交代である。 高市氏は総会で、日本国内での完成機生産の必要性を強調し、「今こそ力を一つにして、国家の底力を強めていこう」と語った。防衛や安全保障の観点から、国内に航空機の製造拠点を持つ重要性が改めて浮き彫りになったかたちだ。 国産航空機への再挑戦と無人機開発 この日の総会では、政府が策定する経済財政運営方針「骨太の方針」に、航空機産業の育成をしっかりと記載するよう求める決議が採択された。内容には、国産無人機の大量生産体制の構築や、重要部品の供給網の強化といった施策が含まれている。 かつて「スペースジェット（旧MRJ）」として注目を集めた国産ジェット旅客機は開発中止に追い込まれたが、その反省を踏まえて次世代機の開発に向けた再出発の気運が議員の間で共有された。 技術と産業を結ぶ政治の役割 航空機産業は、民間航空機の生産だけでなく、防衛や災害対策、物流にも深く関わる戦略的分野だ。日本が世界に誇る技術を生かし、産業全体の競争力を底上げすることが求められている。高市氏の政治力が、具体的な技術開発や生産体制の整備にどう反映されるかが焦点となる。 これまでに複数回にわたって停滞を繰り返してきた航空機開発の現場だが、今後は明確なビジョンとリーダーシップが必要とされる局面に入っている。 ネットの声：期待と課題が交錯 SNSでは、今回の人事と議連の方針に対して、さまざまな反応が寄せられている。 > 「高市さんならやってくれる。日本の航空機産業を本気で立て直す時が来た」 > 「スペースジェットの失敗を繰り返さないよう、現実的なプランを作ってほしい」 > 「無人機の量産体制は急務。安全保障を真剣に考えるなら、今やるべき」 > 「国内製造って言うけど、技術者や部品メーカーの支援は十分なの？」 > 「高市さんの経済安保の経験はこの分野にも生きると思う。期待してます」 こうした声からは、国産航空機の再建に対する期待と共に、現実的な政策遂行力への厳しい目も感じられる。
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