高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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グラス米大使「威圧的手段は中国の悪癖」水産物輸入停止を批判 同盟国日本支援を明言
グラス米大使「威圧的手段は中国の悪癖」 水産物輸入停止を強く批判 「同盟国日本を支える」と明言 中国側は反発も 中国が日本産水産物の輸入を再び停止することが2025年11月19日に明らかになったことを受け、米国のグラス駐日大使は20日、自身のX（旧ツイッター）で「同盟国である日本を支えていく」と投稿した。グラス氏は「威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」と中国を痛烈に批判し、日米同盟の結束を改めて示した。 グラス氏は「前回、中国が不当に日本の水産物を禁輸した際、われわれ米国が日本を支援した。今回も同じだ」と明言。中国の対日圧力に対して、米国が一貫して日本を支援する姿勢を鮮明にした。この発言は、中国外務省報道官が「高市首相が台湾に関する誤った発言をした」ことを輸入停止の理由の一つとして挙げたことへの間接的な反論でもある。 中国の報復措置に米国が即座に反応 中国外務省の毛寧報道官は19日、北京で記者団に対し、日本は水産物出荷再開の条件を満たしていないと指摘し、高市早苗首相の発言が撤回されなければ「重大な対抗措置」を取ると主張していた。これに対してグラス大使の迅速な反応は、米国が日中間の緊張激化を懸念し、日本への支援を明確に示す必要があると判断したことを物語っている。 今回の水産物輸入停止の通達のタイミングは、高市早苗首相の国会答弁と重なる。2025年11月7日、高市首相は台湾有事の可能性について「存立危機事態」となりうると述べ、これに対し中国側が強い反発を示していた。中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけるなどの応酬を展開しており、水産物輸入停止がこうした外交的緊張の一環として位置づけられている。 >「アメリカがこんなに早く支援表明してくれて心強いです」 >「中国の威圧的な手段に屈してはいけない、グラス大使ありがとう」 >「同盟国としての絆の強さを感じます、日米で協力していきましょう」 >「水産業者にとって本当に困る状況だけど、アメリカが支えてくれるなら」 >「中国の悪癖という表現がまさにその通りだと思います」 グラス大使の一連の中国批判が注目 グラス大使はこれまでも中国の威圧的行動を一貫して批判してきた。中国の薛剣駐大阪総領事が高市首相に対し「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と投稿した問題では、グラス大使が「揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます」とクリスマスカードの画像を添えて皮肉を込めた投稿を行い、話題となった。 グラス氏は18日には「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」とも投稿しており、中国による尖閣諸島周辺での威圧行為に対しても強い牽制を行っている。 中国側の反発と外交摩擦の深刻化 中国外務省の毛寧報道官は18日の記者会見で、グラス大使の発言について「単なる政治的な意図を持った見せかけであり、外交官としてのアイデンティティーと職務に反する」と苦言を呈した。中国側は日米同盟について「冷戦の産物」と批判し、第三者に対して向けられるべきではないと主張している。 中国国家安全省も19日、高市首相が「火遊びをしている」とソーシャルメディアへの投稿で非難し、発言を撤回しなければ何らかの結果を招くと警告するなど、中国側の対日圧力は多方面にわたって強化されている。 水産業界への影響と今後の懸念 日本産水産物の輸入停止の報道を受け、関連銘柄の株価が下落し、ニッスイは3.1％下げた一方、中国の水産関連株は買われ、湛江国聯水産開発は20％高、大湖健康産業は10％上昇した。市場は中国の報復措置が日本の水産業界に与える打撃を懸念している。 中国政府は国民に日本への渡航を控えるよう警告し、これにより少なくとも国有旅行会社2社が既に予約済みだった団体旅行を中止したという情報もあり、観光業界への波及効果も懸念されている。 過去の経験を踏まえた米国の対応 グラス大使が言及した「前回の支援」は、2023年8月の東京電力福島第1原発処理水放出に伴う中国の全面禁輸措置を指している。当時も米国は科学的根拠に基づいて日本の立場を支持し、国際原子力機関（IAEA）の安全性評価を後押しした経緯がある。 過去に中国が日本、オーストラリア、韓国などと対立した際、経済制裁を手段として用いたことから、今回も貿易を武器化する可能性が懸念される。領有権を巡り中国と日本が対立した10年余り前には、レアアースの対日輸出を一時停止した例がある。 日米連携の重要性が浮き彫りに 今回のグラス大使の迅速な支援表明は、中国の威圧的外交に対する日米連携の重要性を改めて浮き彫りにした。「威圧的な手段は悪癖」という表現は、中国の対外政策の本質を端的に表現したものとして注目される。 木原稔官房長官は19日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について「中国政府から連絡を受けた事実はない」としつつも、「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された10都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの立場を示している。 日本政府は冷静な対応を維持する一方で、米国からの強力な支援を背景に、中国との外交摩擦に対処していく構えだ。グラス大使の「悪癖」発言は、今後の日中関係の行方を占う上で重要な意味を持つと見られている。
議員歳費5万円増額で調整、維新「身を切る改革」は？国民負担増の中で政治家優遇
自民・維新が議員歳費5万円増で調整、「身を切る改革」はどこへ、国民負担増の中で政治家優遇への批判噴出 国会議員の歳費を月額5万円増額する方針を自民党と日本維新の会が検討していることが明らかになった。現在月額129万4千円の歳費を134万4千円に引き上げる歳費法改正案の今国会提出を目指している。物価高で国民生活が困窮する中での政治家優遇策に批判の声が高まっている。 「身を切る改革」を掲げる維新が歳費増に合意 2025年11月20日、複数の自民党・維新関係者が歳費引き上げの協議を進めていることを明らかにした。引き上げが実現すれば1999年以来26年ぶりとなる。維新は「身を切る改革」を党是として掲げながらも、今回の増額に合意する姿勢を示している。 維新への配慮として引き上げ時期は次の国政選挙後に先送りする方針で、2028年7月の参院選末日か衆院解散のいずれか早い日まで現行額を据え置く。これは維新の看板政策である「身を切る改革」との整合性を図るための苦肉の策とみられる。 背景には国家公務員特別職の月額給与引き上げがある。政府は2025年度の国家公務員給与を4年連続で引き上げる人事院勧告を受け入れており、民間の賃上げの流れを受けた判断とされている。 しかし、維新は従来から国会議員の歳費・定数の3割削減を主張してきた。同党の藤田文武共同代表は2025年10月の自民党との連立協議で議員定数の1割削減を条件として突きつけており、歳費増額との矛盾を指摘する声も上がっている。 物価高で苦しむ国民との格差拡大 現在の国会議員歳費は月額129万4千円で、年額1552万8千円となる。これに期末手当約635万円を加えると、年収は2187万8千円に上る。さらに調査研究広報滞在費月額100万円（年額1200万円）も支給されるため、実質的な年間収入は3千万円を超える水準にある。 一方、国民の実質賃金は24カ月連続でマイナスが続いており、物価高で生活は困窮している。国民負担率は45.8%に達し、国民の手取りは稼ぎの半分程度しか残らない状況だ。 >「物価高で生活が苦しいのに政治家だけ給料アップなんてふざけている」 >「維新の身を切る改革はただの選挙パフォーマンスだったのか」 >「国民に増税を強いておいて自分たちは歳費増額とは許せない」 >「数十年にわたる自民党政治の失策で国民が苦しんでいるのに」 >「減税こそが必要なのに、政治家優遇ばかり進めている」 参政党など野党から厳しい批判 参政党は消費税の段階的廃止と国民負担率35%以内への縮減を掲げており、今回の歳費増額に強く反発している。同党議員は歳費の一部を党に納める規則を設けており、「国民の負担軽減こそ優先すべき」と批判を強めている。 共産党も歳費増額に反対の立場で、「最大の特権である政党助成金廃止こそ先行すべき」と主張している。政党助成金は年間約316億円が日本共産党以外の政党に配分されており、議員歳費よりもはるかに高額な政治家優遇策との指摘もある。 立憲民主党と国民民主党は衆院議院運営委員会に理事を出しており、両党の賛同が得られれば歳費法改正案の提出・成立の可能性が高まる。しかし、両党内にも慎重論があり、最終的な判断は流動的だ。 過去の歳費削減との矛盾 新型コロナウイルス感染拡大時には、国民生活への影響を踏まえて議員歳費の2割削減が実施された。2020年5月から1年間、月額103万5200円に減額され、議員1人当たり年額310万5600円の削減が行われた。 公明党は「国民に寄り添う姿勢」として歳費削減を推進し、「身を切る改革」の必要性を強調していた。今回の増額方針は、こうした過去の取り組みと矛盾する内容となっている。 また、2012年には東日本大震災の復興財源確保のため、議員歳費を2年間にわたって2割削減する時限措置が講じられた。国難の際には自ら身を切る姿勢を示してきた政治家が、国民生活が困窮する中で歳費増額を図る姿勢に疑問の声が上がっている。 企業団体献金問題との関連性 議員歳費増額の背景には、企業・団体献金禁止論への対応という側面もある。維新は企業・団体献金の全面禁止を主張しており、政治資金の透明性確保を求めている。歳費増額により政治家の基本収入を確保し、企業献金への依存度を下げる狙いがあるとみられる。 しかし、国民から見れば「企業献金をもらいながら歳費も増額する」という二重取りの構造に映る可能性がある。政治とカネの問題が継続する中で、政治家の待遇改善を優先する姿勢への批判は避けられない。 現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。政治家の待遇改善よりも国民生活の改善を最優先とする政策転換が求められている。
高市早苗首相、時代に即した安保戦略改定で非核三原則見直し・防衛費前倒し決断
高市首相の先見的安保政策、防衛力強化を前倒し 小野寺五典安保調査会長氏は会合の冒頭で「わが党らしい政策を前に進めるために力を貸してほしい」と呼びかけました。出席した宮崎政久防衛副大臣氏は「党の議論をしっかり受け止めながら、検討を行っていく決意だ」と応じています。 高市首相氏は10月24日の所信表明演説において、防衛費を2025年度中に対GDP比2%水準まで引き上げる方針を表明しました。これは当初2027年度に予定していた目標を2年前倒しするもので、現在の厳しい安全保障環境を踏まえた適切な判断です。現在のGDP比1.8%から2%への引き上げには約1.3兆円の追加予算が必要で、補正予算での対応を明言しています。 この防衛力強化の背景には、中国による台湾や東シナ海、南シナ海周辺での軍事活動の活発化、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展があります。中国の軍事費は2024年に推定約44兆円に達し、北朝鮮は推定50発程度の核弾頭を保有している可能性が指摘されています。こうした現実的脅威に対し、高市首相氏は国民の生命と財産を守るための必要な措置を講じています。 時代に即した非核三原則見直しが必要 最も重要な議論となっているのが、1967年に制定された非核三原則の見直しです。高市首相氏は「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則のうち、「持ち込ませず」の部分について現実的な見直しを検討する意向を示しています。 太平洋戦争終結から80年が経過し、国際情勢は根本的に変化しています。1967年当時と比べ、中国は核大国となり、北朝鮮も核武装を完了させました。このような状況下で、米国の核抑止力を制限する「持ち込ませず」の原則は、かえって日本の安全を脅かす可能性があります。 高市首相氏は2024年に出版した編著書『国力研究』において、「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という現実的な問題提起を行いました。これは被爆国としての理念と国民の安全確保という現実的責任の間で、真摯に向き合った結果の発言です。 >「高市首相の判断は現実的で正しい」 >「時代が変わったのだから政策も変えるべき」 >「中国の脅威を考えれば当然の選択だ」 >「国民の命を守るのが政治家の責任」 >「アメリカとの同盟強化は必要不可欠」 笹川平和財団も2025年6月に、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを求める政策提言を発表しています。同財団常務理事の兼原信克氏は「核の脅威が迫っている中、正面から向かい合って国民が納得する議論をする必要がある」と指摘しており、専門家の間でも見直しの必要性が認識されています。 現在の物価高への対応と財政運営 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策により生じた問題であり、高市首相氏はこの課題にも積極的に取り組んでいます。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、責任ある積極財政により国民負担の軽減を図っています。 防衛費増額の財源については、法人税とたばこ税の増税を2026年4月から開始する方針を決定していますが、個人所得税については慎重な検討を続けています。高市首相氏は「強い経済」を構築するため戦略的な財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える健全な財政運営を目指しています。 また、トランプ米政権からの防衛費増額要求についても、高市首相氏は主体的に対応しています。NATO諸国がGDP比5%の国防関連費拠出で合意する中、日本も国際的責任を果たすための適切な水準の防衛投資が必要です。 党内結束と今後の展望 自民党は来春にも提言を取りまとめる方針で、政府は2026年末までに安保関連3文書を改定する予定です。早ければ年内に日本維新の会との与党協議も立ち上げられる見通しで、高市首相氏のリーダーシップのもと政策調整が進められます。 高市首相氏は経済安全保障担当大臣時代から一貫して、現実的な安全保障政策の必要性を訴えてきました。その先見性と政治的勇気は、変化する国際情勢に対応するために不可欠な資質です。 今回の安保政策見直しは、戦後日本の安全保障政策を現代の脅威に対応させるための重要な転換点となります。高市首相氏の現実主義的なアプローチは、国民の生命と財産を守るための責任ある政治判断として評価されるべきです。国民的議論を通じて、新たな時代に相応しい安全保障体制の構築が期待されています。
中国が牛肉輸出協議を一方的中止、外交カードとしての経済制裁に日本は脱中国依存の検討急務
中国側意向で牛肉輸出協議が突如中止 日本産牛肉の対中輸出再開を巡る政府間協議が中国側の意向で中止となっていたことが2025年11月19日、明らかになりました。複数の政府関係者が報道機関に対して明かしたもので、24年ぶりの対中牛肉輸出再開への期待が高まる中での突然の方針転換となりました。 この協議中止は、中国が日本産水産物の輸入を事実上再停止したのと同じタイミングで発表されており、高市早苗首相氏の台湾有事に関する答弁への反発が背景にあるとみられています。日本産牛肉は2001年のBSE発生以来、中国による輸入禁止措置が続いており、2019年に禁止解除が発表されたものの、実際の輸出再開には至っていませんでした。 >「また中国が勝手に協議をやめるのか。振り回されるのはもううんざりだ」 >「日本の農業が中国の機嫌次第で左右されるなんておかしい」 >「外交カードとして使われる農産物。中国頼みは危険すぎる」 >「ちゃぶ台返しのような国とまともな取引ができるわけがない」 >「中国依存からの脱却を真剣に考える時期に来ている」 中国による外交カードとしての経済制裁 今回の協議中止は、中国が農産物や水産物を外交カードとして活用する典型的な事例です。中国は2010年以降だけでも、日本、韓国、オーストラリア、カナダなど10カ国以上に対して経済制裁や制限措置を発動しており、その手段は貿易制限、観光制限、投資規制など多岐にわたります。 中国の経済制裁は政治的目的を達成するための戦略的手段として位置づけられており、2017年の韓国に対するTHAAD配備を理由とした観光制裁、2020年のオーストラリアに対する新型コロナ調査要求への報復として大麦や石炭の輸入制限などが代表例です。これらの制裁は経済合理性ではなく、政治的な圧力をかける目的で実施されています。 日本も2010年の尖閣諸島問題を巡ってレアアース禁輸措置を受けた経験があります。今回の牛肉協議中止や水産物輸入再停止も、高市首相氏の発言に対する政治的圧力の一環とみられ、中国が経済関係を政治的交渉の道具として利用する姿勢は一貫しています。 予測困難な中国の一方的政策変更 中国の経済制裁や政策変更の最大の問題は、その予測困難性にあります。協議が進行中であっても、政治的な思惑により一方的に中止される可能性が常に存在します。これは通常の外交関係や商取引では考えられない不安定さです。 気に入らないことがあるたびにちゃぶ台をひっくり返すような行動パターンでは、長期的な信頼関係の構築は不可能です。日本の畜産業界にとって、中国市場への期待は大きいものの、このような政治的リスクを常に抱えながらのビジネス展開は極めて困難と言わざるを得ません。 中国の政策決定プロセスは透明性を欠き、法の支配よりも政治的判断が優先される傾向があります。このため日本企業や生産者は、投資や設備拡張の判断を下すことが困難になり、結果として経済活動全体の効率性が損なわれることになります。 中国依存からの脱却が急務 このような中国の一方的な態度を踏まえると、日本は中国依存の貿易・生活構造を根本的に見直すべき時期に来ています。サプライチェーンの脱中国化は既に世界的潮流となっており、日本企業も生産拠点の多元化や調達先の分散を進める必要があります。 農産物や水産物の輸出についても、中国一辺倒ではなく東南アジア、北米、欧州など複数市場への分散を図るべきです。特にベトナム、インド、タイなど成長市場への参入強化により、中国の政治的圧力に左右されない安定した輸出基盤の構築が重要になります。 移民・難民・外国人労働者についても法文化順守を徹底し、適切な法整備が必要です。法を犯して海外に逃げられる恐れがあり、それを排他主義と批判することは間違っています。日本の国益を守るため、毅然とした対応が求められています。
高市政権チャドに2億円食糧支援決定
国益説明不足で批判拡大 高市政権、チャドに2億円食糧支援－WFP経由で340万人の食糧危機に対応も海外援助の妥当性に疑問符 高市政権は11月18日、中央アフリカのチャド共和国が深刻な食糧危機に直面していることを受け、国際連合世界食糧計画（WFP）を通じて2億円の無償資金協力を実施すると発表しました。しかし、国内で物価高対策や減税を求める声が強まる中、海外援助に対する国益説明の不十分さに批判が集まっています。 340万人が深刻な食糧危機に直面 チャドは、国土の3分の2が砂漠に覆われている内陸国であり、不安定な政治状況や気候変動による降水量減少が農業生産に影響を及ぼしています。また、2023年4月のスーダン国内の衝突による多数の難民流入により食料価格が高騰し、2025年には、国民の2割、約340万人が深刻な食料危機に直面しています。 外務省の発表によると、チャドは2025年の世界飢餓指数において、5段階中3番目に深刻な「Serious」に分類されています。近隣諸国の情勢を受けた難民及び帰還者の受入れや洪水等の気候関連災害による不作、ウクライナ情勢等の影響による物価上昇や食料需給の逼迫等の複合的な要因により、対策が急務となっています。 11月18日、カメルーンの首都ヤウンデにおいて、駐チャド共和国日本国特命全権大使とジャンルーカ・フェレーラWFPカメルーン事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が実施されました。 TICAD公約の具体化も国益説明に課題 この協力は、チャドの食料安全保障の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、我が国政府米及び日本産魚缶詰による食糧援助を実施するものです。 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 しかし、海外援助は国益説明が必須であり、ポピュリズム外交を避けるべきとの指摘が政治・経済関係者から相次いでいます。特に現在の物価高局面では、国民の負担で行う海外援助については、日本にとっての具体的なメリットや戦略的価値を明確に示す必要があります。 >「なぜ日本の税金を海外にばらまくのか」 >「国内の困窮世帯を先に助けるべきだ」 >「チャド支援が日本にどんな利益をもたらすのか不明」 >「アフリカ外交の戦略性が見えない」 >「2億円あれば国内減税に使えるのに」 継続的な支援実績も説明責任果たせず 日本政府は昨年12月17日にも、2億円の対チャド無償資金協力「食糧援助」を実施していました。この支援では、WFPを通じ、チャドに2億円相当の食糧支援が学校給食の形で行われ、児童の栄養状態の改善や就学率の向上に貢献していたとされています。 国連WFPは、チャドではカメルーン難民のほか、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、スーダンからの50万人以上の難民、23万4000人の国内避難民、気候危機の影響を受けた86万2000人の食料不安の人びとに支援を行っています。 しかし、継続的な支援にもかかわらず、日本国民に対してチャド支援が日本の国益にどう寄与するかの説明が不十分との批判が強まっています。 減税優先の声と海外援助への疑問 現在、参院選で示された民意は「減税」であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。そうした中で、海外援助を継続することについては、十分な国益説明と透明性のある政策決定プロセスが求められます。 TICADの枠組みの下、日本は持続可能な開発や人材育成を後押しすることでアフリカとの協調関係を築いてきましたが、援助ありきの発想ではなく、日本の戦略的利益を明確に位置づけた援助政策への転換が必要との指摘もあります。 特に中国がアフリカで影響力を拡大する中、日本のアフリカ政策についても単なる人道支援を超えた戦略的価値の明確化が求められています。 今回の2億円支援についても、チャドとの関係強化が日本にとってどのような戦略的メリットをもたらすのか、具体的な説明が必要でしょう。
高市早苗氏台湾有事発言で中国が水産物輸入再停止 政治報復で漁業界に打撃
台湾有事発言への報復か 中国が日本産水産物の輸入を再停止 高市首相答弁で関係急激悪化 中国政府が2025年11月19日に日本産水産物の輸入を再び停止すると日本政府に伝達したことが明らかになった。高市早苗首相氏の台湾有事を巡る国会答弁に対する対抗措置とみられ、ようやく再開の兆しが見えていた水産物輸出が再び暗雲に包まれる事態となった。 水産物輸出、ようやくの再開矢先に 中国の対日水産物輸入停止は、2023年8月の東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴う措置として始まった。この禁輸により、中国向けが51.3%を占めていた日本のホタテ輸出は壊滅的な打撃を受けた。しかし、2025年11月上旬には日本産ホタテの対中輸出が部分的に再開され、北海道産の冷凍ホタテ6トンが中国に向けて出荷されるなど、水産業界に希望の光が差していた矢先の出来事だった。 中国側は今回の輸入停止について、福島第1原発の処理水に関するモニタリングが必要と主張している。しかし実際には、高市首相氏が11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する政治的報復の色合いが濃い。 >「また水産物輸入停止か、政治の道具にされて迷惑」 >「高市さんの発言で漁師が犠牲になるのはおかしい」 >「せっかく輸出が再開したのに、また振り出しに戻るの？」 >「中国の報復措置、予想通りすぎて呆れる」 >「台湾問題と水産物を混同するな、食の安全と政治は別物」 高市発言が招いた外交的危機 高市首相氏の台湾有事に関する発言は、歴代首相が外交上の配慮から避けてきた「存立危機事態」の具体例を明言した画期的なものだった。これは台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆するものであり、中国に対する強いけん制となった。 中国外務省は激烈な反発を見せ、スポークスマンは「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける」と警告。中国の駐大阪総領事に至っては「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿する事態に発展した。 さらに中国政府は11月中旬から日本への渡航自粛を呼びかけ、教育省も日本留学を計画する学生に安全リスクの高まりを注意喚起。経済的威圧を通じた対日圧力を段階的にエスカレートさせている状況にある。 経済への影響と業界の対応 今回の水産物輸入再停止により、最も大きな影響を受けるのは北海道のホタテ産業だ。中国向け輸出が再開されたばかりで、関連業者の間では落胆の声が広がっている。ある水産加工会社の担当者は「せっかく上向いていた部分に変な水を差す可能性がある」と複雑な心境を吐露している。 ただし、2023年の輸入停止以降、日本の水産業界は販路の多角化を進めてきた。米国や東南アジア諸国への輸出が拡大し、2023年の水産物輸出額は中国の禁輸にもかかわらず過去最高を更新した。ホタテについても米国向け輸出が前年同期比2倍に拡大するなど、「脱中国依存」の成果が表れていた。 しかし、政治情勢の変化により経済関係が左右される不安定性が改めて浮き彫りになった。水産業界では今後も中国に過度に依存しない輸出戦略の重要性が再確認されている。 中国は日本産水産物の輸入を「政治的道具」として利用しているとの批判も高まっており、国際法上の経済的威圧として問題視する専門家の声も強い。日本政府は今後、WTO提訴も含めた対抗措置を検討する可能性がある。
台湾人団体ら「高市発言は正当」共同声明、中国の歴史的侵略を批判
台湾人団体など「何ら問題ない」と支持声明、高市首相の存立危機事態答弁を評価 在日台湾人の「在日台湾同郷会」などが2025年11月18日、高市早苗首相による台湾有事を巡る「存立危機事態」答弁について「何ら問題はない」とする共同声明を発表しました。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の各団体とともに、中国の専制主義的な体制に反対する立場から高市発言を支持する姿勢を明確にしました。 中国の歴史的侵略パターンを批判 声明では、高市早苗首相が7日、台湾が武力攻撃を受けた場合は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる可能性が高いと国会で明言したことについて、「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」と指摘しました。 台湾については「主権は台湾に住む国民にある。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」と主張しています。 さらに、1949年の中国建国後の歴史について、南モンゴル（内モンゴル自治区）、東トルキスタン（ウイグル）、チベットに対する武力による併合、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の反故を例に挙げ「権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返した」と振り返りました。 >「台湾の主権は台湾の人たちにあるはず」 >「中国が武力で台湾を攻めなければ問題は起きない」 >「ウイグルやチベットと同じことが台湾で起きてはいけない」 >「日本の首相が台湾を守ると言ってくれて心強い」 >「中国の反発がかえって高市首相の発言が正しいことを証明している」 中国の反発激化で日中関係悪化 高市首相の発言に対し、中国側は激しく反発しています。在日中国大使館は11日、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁について、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX（旧ツイッター）に投稿し、日本を非難したほか、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れ、「日本が同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない」と訴えています。 また、中国側は「日本の指導者が台湾に関して露骨な挑発的発言を行った」と主張。「日中間の交流の雰囲気を著しく損ない、日本国内の中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と述べ、日本への渡航自粛まで呼びかける事態に発展しています。 専制国家への一致した対処を要求 共同声明では「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」と強調し、問題の本質は中国の軍事的脅威にあることを明確にしています。 そのうえで「自由と民主という価値観を共有する各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対して、一致して対処するよう求めます」と訴えました。この呼びかけは、中華人民共和国は建国してからの70年、暴虐の限りを尽くしてきた。国内では、大躍進政策、文化大革命、六四天安門事件など、数千万人が命を落としています。そしてウイグル、チベット、南モンゴルの諸国を侵略し、文化の破壊、宗教の否定、言語の禁止、民族浄化を行っていますという歴史的な文脈に基づいています。 多様な民族・地域団体が結束 今回の共同声明に参加した団体は、在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会となっています。 これらの団体は、それぞれが中国による人権弾圧や文化破壊の当事者であり、中国が掲げる「中華民族」という政治スローガンのもと、チベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴル（内モンゴル）に代表される民族文化の否定、弾圧は五十年以上続いている現状に対して共同で声を上げています。 米国も台湾海峡の平和に関与表明 一方、米国務省の報道担当者は12日、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを踏まえて声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。（中台）双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対する」と表明したことで、国際的にも台湾問題への関心が高まっています。 台湾人をはじめとする在日の各民族団体による今回の共同声明は、高市首相の発言が単なる日中間の外交問題ではなく、専制主義と民主主義の根本的な価値観の対立を反映していることを示しています。中国の反発が激化する中で、自由と人権を重視する各民族・地域の人々が結束して声を上げた意義は大きいといえるでしょう。
政府・与党がインボイス負担軽減策延長を検討、小規模事業者の税負担増回避へ2026年度改正で議論
政府・与党がインボイス負担軽減策の延長を検討 政府・与党が消費税のインボイス制度で設けられている小規模事業者向けの負担軽減策について、延長を検討していることが2025年11月18日に明らかになりました。現在設けられている特例措置のうち一部は2025年9月末で期限切れとなるため、2026年度税制改正に向けた議論の中で延長の是非が検討される見通しです。 インボイス制度は2023年10月に開始され、フリーランスなどの小規模事業者に大きな影響を与えています。制度導入に伴う急激な負担増を避けるため、政府は複数の緩和措置を設けましたが、これらの特例措置には期限があり、延長しなければ小規模事業者の税負担が大幅に増加する可能性があります。 >「また特例措置の延長が検討されているの？期限がよく分からなくて不安」 >「免税事業者のままでいるか迷ってたけど、延長されるなら検討したい」 >「8割控除がなくなったら取引先との関係が心配になる」 >「2割特例も終了予定だから、今のうちに対策を考えないと」 >「インボイスの負担軽減策、延長してほしい。小規模事業者には厳しすぎる」 検討されている特例措置の内容 現在検討されている延長対象は主に2つの負担軽減策です。まず、免税事業者から課税事業者になった場合の「2割特例」があります。この制度は納税額を売上時に受け取る消費税額の2割に抑える措置で、制度開始から3年間の適用とされています。 もう一つは、仕入れ先がインボイスを発行しない免税事業者の場合、発注側が仕入れにかかった消費税額の8割を納税額から差し引くことができる「8割控除」です。この措置は2026年9月末までとされており、その後3年間は5割控除に縮小される予定でした。政府・与党は特に8割控除可能な期間の延長を重点的に検討しています。 これらの措置は小規模事業者の税負担や事務負担を軽減し、免税事業者が取引から排除されることを防ぐ目的で設けられました。しかし現在の措置が廃止・縮小された場合の混乱は大きく、現場からは継続を求める声が上がっています。 小規模事業者に与える具体的な影響 インボイス制度の負担軽減策が終了した場合、小規模事業者には複数の深刻な影響が予想されます。2割特例の終了により、新たに課税事業者となった免税事業者は本則課税または簡易課税への移行を迫られ、納税額が大幅に増加する可能性があります。 8割控除の縮小・廃止は、免税事業者との取引を継続する企業にとって税負担の増加を意味します。このため免税事業者は取引先から課税事業者への転換を迫られるか、値引き交渉を受ける可能性が高まります。結果として、小規模事業者の収益環境が悪化し、事業継続が困難になるケースも予想されます。 事務負担の面では、2割特例の終了により仕入税額控除の詳細な計算が必要となり、帳簿管理や申告業務が複雑化します。特に経理体制が整っていない小規模事業者にとって、これらの事務負担増は経営を圧迫する要因となります。 商工会議所などからの要望 日本商工会議所をはじめとする経済団体は、インボイス制度の負担軽減措置の適用期限延長を強く要望しています。全国建設労働組合総連合では2025年秋を目途に財務省に対する要請署名を60万筆の目標で展開しており、制度の見直しと負担軽減措置の延長を求めています。 これらの団体は、現在の物価高騰が続く中でインボイス制度による追加負担は小規模事業者にとって数十年にわたる自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあることを強調しています。特に建設業や小売業など、多数の免税事業者と取引する業界では、制度変更の影響が深刻な問題となっています。
中国傅聡国連大使の日本侮辱発言「日本は常任理事国の資格なし」
中国の非文明的な国連外交が露呈 傅聡大使の侮辱発言は外交の品位を失墜 中国の傅聡国連大使が2024年11月18日の国連総会安保理改革会合で、日本の常任理事国入りの資格を全面否定する暴言を吐いたことは、国際外交の場における重大な品位欠如です。高市早苗首相の台湾有事発言を理由に挙げていますが、これは中国の過剰反応と文明国家とは思えない幼稚な報復外交の典型例と言わざるを得ません。 根拠なき攻撃と日本の実績への無理解 傅聡氏は会合で「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」と断言し、高市首相の答弁を「極めて危険で戦後の国際秩序を破壊するもの」と非難しました。しかし、これは明らかに事実を歪曲した一方的な主張です。 日本の代表が即座に反論権を行使し「根拠のない発言だ。世界の平和と繁栄に貢献してきた」と反発したのは当然の対応でした。実際に、日本は戦後80年にわたって平和国家として歩み続け、国際社会に多大な貢献を果たしてきた実績があります。 国連通常予算分担率において、日本は長年にわたり第2位の地位を維持してきました。現在でも6.930パーセントの分担率で、世界3位の財政貢献を続けています。さらに平和維持活動（PKO）分担金でも同率を負担し、文字通り国際平和と安全保障の維持に実質的な貢献を行っています。 >「中国の言い分はあまりに一方的。日本の国連への貢献を無視している」 >「戦後80年平和を守ってきた日本を批判する資格が中国にあるのか」 >「国連の場で感情的になるなんて大国の外交官として恥ずかしい」 >「日本の分担金への貢献は誰もが認めるところ。中国の主張は理不尽」 >「台湾有事への備えは正当な防衛政策。中国の過剰反応こそ問題」 中国外交の品位失墜と威嚇的姿勢 今回の傅聡大使の発言は、外交官としての基本的な品格を著しく欠くものです。国連総会という多国間外交の最高位の場で、一方的な政治的主張を感情的に展開することは、国際外交のルールに反する行為です。 これに先立って、中国の薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とＸに投稿した事件も記憶に新しく、中国外交官による威嚇的発言が常態化している実態が浮き彫りになっています。 傅聡氏はさらに日本の反論に対して「荒唐無稽な発言だ」と非難し、「依然として侵略の歴史に向き合い反省できていない」と歴史問題まで持ち出しました。しかし、これこそ建設的な国際協議を阻害する感情論に基づいた非生産的な外交姿勢の現れです。 中国は自国の一方的な現状変更への野心を隠すため、日本の正当な安全保障政策を「火遊び」と表現していますが、これは明らかに論理の転倒です。台湾海峡の軍事的緊張を高めているのは中国自身であり、日本はその現実的脅威に対して適切に備えているに過ぎません。 日本の国際貢献への正当な評価こそ必要 日本は1956年の国連加盟以来、一貫して国際平和と協力に実質的な貢献を続けてきました。政府開発援助（ODA）では長年にわたって世界最大の援助供与国として途上国の発展を支援し、2024年度も約5000億円を国際機関に拠出しています。 国連平和維持活動においても、南スーダンやカンボジアなど世界各地で人道支援と復興支援を実施し、「人間の安全保障」の理念を国際社会に広めてきました。小型武器対策では毎年国連総会に決議案を提出し、アフリカ諸国での武器回収や法制度整備支援を継続しています。 これらの実績は、日本が単なる経済大国ではなく、真の意味での平和構築国家であることを証明しています。世界の平和と安定のために具体的な行動を取り続けてきた日本の姿勢こそ、常任理事国としての資格を裏付けるものです。 中国の外交戦術と国際社会への警鐘 中国の今回の発言は、明らかに感情的で非理性的な外交姿勢の典型例です。国内世論に向けた政治的パフォーマンスを国際外交の場に持ち込むことは、多国間協調を基盤とする国連システムの根幹を揺るがす行為です。 中国は台湾問題で「火遊びするな」と威嚇していますが、実際に南シナ海や東シナ海で一方的な現状変更を試みているのは中国です。尖閣諸島周辺への執拗な侵入行為や、台湾周辺での軍事演習の常態化こそ、地域の平和と安定に対する最大の脅威となっています。 国際社会は中国のこうした威圧的で非建設的な外交姿勢に対して、毅然とした態度で臨む必要があります。法の支配と平和的解決を重視する文明的な外交が、感情的な威嚇や一方的な主張によって歪められてはなりません。 日本は引き続き、国際法に基づいた冷静で理性的な外交を展開し、真の国際平和の実現に向けて責任ある行動を取り続けるべきです。中国の非文明的な外交姿勢とは一線を画し、品格ある大国外交を貫くことこそが求められています。
中国の観光制裁で年2兆円消失危機 中国依存の観光業界に根本的見直し迫る
中国の「観光制裁」で年2兆円消失の危機 観光業界は中国依存からの脱却急務 中国政府の日本への渡航自粛要請を受け、観光庁の村田茂樹長官は2025年11月18日の記者会見で「状況の把握をしっかり行う」と述べたが、その慎重な言い回しの裏には深刻な現実が隠されている。インバウンド消費の約3割を占める中国人観光客への過度な依存が、日本の観光業界の構造的脆弱性を浮き彫りにしたのである。 年間2兆円市場への直撃 経済制裁としての「観光封鎖」 2025年1月から10月までの訪日中国人数は820万3100人に達し、訪日客全体の2割超を占める最大勢力となった。その消費額は年間2兆円規模に達する見込みで、中国からの観光客消費は日本経済にとって無視できない規模まで膨らんでいる。 しかし、この数字こそが日本観光業界の「アキレス腱」なのだ。中国外務省は高市早苗首相の台湾有事発言を受け、「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」として、国民に日本への渡航自粛を促した。これは単なる外交抗議ではなく、明確な経済制裁である。 現に、民泊運営業者からは「来週、再来週の予約のキャンセルが出始めている」との声が上がり、帝国ホテルでも法人関連イベントや宿泊の延期・キャンセルが相次いでいる。中国系航空会社は日本発着便の航空券キャンセル料を一時的に無料にすると発表し、中国政府の「観光制裁」が実効性を持ち始めていることを示している。 >「政治の失敗のツケを観光業界が払わされる」 >「また中国に振り回されるのか、学習能力がない」 >「この依存体質を何とかしないとダメだ」 >「政府は観光戦略を根本的に見直すべき」 >「中国リスクを軽視した結果がこれだよ」 2012年尖閣危機の再来 教訓を活かせなかった政府 実は今回の事態は想定できたはずだ。2012年の尖閣諸島問題では、訪日中国人観光客数がわずか4カ月で半減し、元の水準に戻るまで1年以上を要した。この教訓から、観光業界では中国依存度の軽減が叫ばれていたにも関わらず、政府は抜本的な対策を講じてこなかった。 ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「最悪のリスクケースとして2012年の尖閣諸島問題を挙げる。SNSを通じて訪日自粛の動きが強まる可能性もあり、楽観はできない」と警鐘を鳴らす。 現在、中国のSNSアプリ「小紅書」では日本旅行をキャンセルする投稿が相次いでいる。ある女性は11月24日出発予定の昆明発東京行き8日間の旅程をキャンセルし、その画面を共有して話題となった。こうした動きがSNSで拡散されることで、中国政府が意図した「世論による圧力」が形成されつつある。 個人客84%の時代 政府コントロールの限界露呈 今回の危機をより深刻にしているのは、中国人観光客の旅行形態の変化である。観光庁によると、中国人客に占める個人客の割合は2019年の72.9%から2025年7～9月期には84.4%に増加した。 かつての団体旅行主体の時代であれば、政府間の調整で事態収拾を図ることも可能だった。しかし現在は個人客が圧倒的多数を占めるため、中国政府の注意喚起が個人の旅行判断に直結する構造となっている。これは日本政府にとって制御不能なリスク要因なのである。 「物売りビジネス」依存の構造的問題 問題の根深さは、日本の観光業界が依然として中国人観光客の「モノ消費」に依存していることにある。2025年7～9月期の訪日外国人旅行消費額2兆1310億円のうち、中国は5901億円で構成比27.7%を占める。 この高い消費額の背景には、中国人観光客の旺盛な買い物意欲がある。直近の調査でも、中国人観光客の消費で最も多いのは依然として買い物代で、費目別でも他国を圧倒している。しかし、この「物売りビジネス」への依存こそが、政治リスクに脆弱な観光産業を作り上げてしまったのである。 企業・団体献金政治が招いた戦略的失敗 なぜ日本政府は中国依存の観光構造を放置してきたのか。その背景には企業・団体献金に依存する政治構造がある。観光関連業界からの献金や政治的圧力により、政府は目先の経済効果を優先し、リスク分散という長期的視点を軽視してきた。 国民の利益よりも特定業界の利益を優先するポピュリズム外交の結果が、今回の危機なのである。真の国益を考えれば、観光客の出身国多様化と、体験型観光への転換を積極的に進めるべきだった。 脱中国依存へ向けた抜本改革が必要 今回の事態を契機に、日本の観光戦略は根本的な転換を迫られている。欧米や東南アジアからの観光客は政治リスクに左右されにくく、体験型観光への関心も高い。また、リピーター率も中国より高い傾向にある。 高市早苗首相が示した毅然とした外交姿勢を支持するなら、観光業界も中国依存からの脱却を急がなければならない。短期的な痛みを伴っても、政治的圧力に屈しない持続可能な観光産業を構築することが急務である。 村田観光庁長官の「慎重な言い回し」では、この構造的問題は解決しない。今こそ観光立国戦略の抜本的見直しが必要な時である。
アンケートで高市早苗首相の台湾有事答弁93.5%支持 中国圧力に屈せず
週刊フジアンケートで93.5%が高市首相答弁支持 中国の日本旅行自粛要請に国民は毅然 産経ニュースの「週刊フジ」Xアカウントが実施した高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関するアンケートで、93.5%が「答弁に問題なく、撤回すべきでない」と回答しました。中国政府が日本旅行の自粛を呼びかけた対抗措置に対し、日本国民の圧倒的多数が首相の発言を支持していることが明らかになりました。 アンケートは2025年11月17日夕方から18時間実施され、8417票の投票がありました。同アカウントは約12万1000人のフォロワーを持ち、外務省の金井正彰アジア大洋州局長の訪中と中国外務省との局長級協議のタイミングに合わせて実施されました。 高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケース」と答弁し、中国側が激しく反発していました。しかし日本国民の大多数は首相の姿勢を評価している実態が浮き彫りになっています。 圧倒的な支持が示す国民の意識 アンケート結果の詳細を見ると、「国会答弁には問題がなく、撤回してはならない」が93.5%でトップ、「国会答弁には問題があるが、撤回してはならない」が3.3%で2位となりました。「国会答弁には問題があり、撤回すべきだ」は2.2%、「国会答弁には問題がないが、撤回すべきだ」は1%にとどまりました。 問題の有無別に集計すると、94.5%が「問題ない」と回答し、「問題がある」は5.5%でした。撤回の是非については、96.8%が「撤回してはならない」、「撤回すべきだ」は3.2%という結果になりました。 投票理由では「今回の答弁は当たり前の話で、何ら問題はない」「従来の政府見解と変わりない」「台湾有事は日本有事」「日本側の姿勢を述べただけで他国からとやかく言われる筋合いはない」といった意見が多数を占めました。 >「中国の脅しに屈するなら日本は国家と名乗らない方がいい」 >「台湾有事は日本有事、これは当然の話。高市首相は正しいことを言っただけ」 >「中国総領事の方が国際法違反。なぜ日本が謝る必要があるのか」 >「こんな当たり前の安保政策を撤回する必要はない。毅然とした対応を支持」 >「中国の解釈が間違っているだけ。外交的圧力に負けてはいけない」 外交圧力への毅然とした対応を評価 国民の声には「中国側の解釈が間違っているだけ」「中国総領事のほうが国際法アウト」「太陽光パネルの出荷停止もしてくれ」といった中国への批判的な意見も多数見られました。特に薛剣駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」という投稿への反発は強く、外交官として不適切との指摘が相次いでいます。 一方で「撤回する必要は無いけど、どこかで折り合いをつけるべきかな」という慎重な意見もありましたが、全体的には中国の圧力に屈するべきではないという強硬な姿勢が支持されています。 中国外務省は11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけ、16日には教育省が留学生に対する注意喚起を発表するなど、段階的に対日圧力を強めています。しかし日本国民の世論は高市首相の毅然とした対応を支持しており、外交的圧力に屈しない姿勢を評価していることが判明しました。 戦略的曖昧性を超えた現実的判断 高市首相の発言は、歴代政権が維持してきた台湾問題に関する「戦略的曖昧性」から踏み出したものです。これまで首相経験者らは「国会で言っていいわけがない」として具体例を避けてきましたが、高市氏は現実的な安全保障環境を踏まえた判断を示しました。 国民の支持は、中国の軍事的脅威の高まりや台湾海峡の緊張激化を背景に、現実的な安全保障政策を求める声の表れと言えます。特に「台湾有事は日本有事」という認識が広く共有されており、抽象的な平和論より具体的な危機対応を重視する意識が強まっています。 外務省の金井局長は11月18日午前に北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と協議を行いましたが、事態打開のめどは立っていません。しかし国民世論の強い支持を背景に、日本政府は安易な妥協を避け、国益を重視した外交を展開する可能性が高まっています。アンケート結果は、中国の圧力外交に対する日本国民の明確な拒否反応を示したものと言えるでしょう。
自衛隊が特定利用空港・港湾34か所を実際に使用、防衛力強化が着実に進展
着実な防衛体制強化の実績が判明 社民党の福島瑞穂党首の質問主意書に対する政府答弁書によると、2025年2月末時点では23空港・港湾で140回の利用実績があったが、その後の8か月間で利用施設数が34か所まで拡大した。これは防衛力強化の取り組みが単なる計画にとどまらず、現実の防衛体制向上に直結していることを物語っている。 利用回数を明らかにした施設のうち、長崎空港が最多の39回の利用実績を記録した。続いて福江空港（長崎県）の21回、苫小牧港（北海道）の10回となっている。熊本空港と那覇空港については「自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していない」とされており、これらの施設が自衛隊にとって極めて重要な拠点として機能していることがうかがえる。 戦略的重要地域での利用が活発化 今回の実績データで特に注目されるのは、地政学的に重要な地域での活発な利用状況だ。最多利用の長崎空港や福江空港は、中国や北朝鮮に近い九州・南西地域に位置し、これらの脅威に対する抑止力強化の最前線となっている。 一方、北海道の苫小牧港の利用実績は、ロシアの脅威に対する備えとして重要だ。ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係が緊迫する中、北方からの脅威に対する警戒態勢の維持は不可欠となっている。 大規模予算で本格的な整備が進行中 政府は2025年度において、これらの施設の本格的な機能強化を進めている。那覇空港では誘導路や照明施設の改良などに89億円という大規模な予算を投入した。北九州空港の滑走路改良には69億円、鹿児島港の道路整備には36億円が充てられるなど、総額で数百億円規模の投資が行われている。 この投資規模は、政府が「特定利用空港・港湾」を単なる訓練場所ではなく、有事における本格的な作戦拠点として位置づけていることを示している。 国民の声が防衛力強化を支持 自衛隊による施設利用の実績拡大について、SNS上では支持する声が多数寄せられている。 >「これだけの実績があれば、防衛力強化が着実に進んでいることがよく分かる」 >「長崎空港の39回利用は素晴らしい。九州の防衛が強化されている証拠だ」 >「熊本空港や那覇空港が頻繁に利用されているのは心強い。南西諸島防衛の要だ」 >「苫小牧港の利用で北海道の防衛も万全。ロシアへの抑止力になっている」 >「これで中国や北朝鮮に対する抑止力が大幅に向上した」 有事への実効的な備えが完成 「特定利用空港・港湾」制度は、戦後最も厳しい安全保障環境の下で、自衛隊や海上保安庁が平時から必要な施設を円滑に利用できるよう整備するものだ。現在40か所が指定されており、今回の実績は制度が順調に機能していることを証明している。 この取り組みにより、有事の際の部隊展開や補給活動が格段にスムーズになることが期待される。特に台湾有事や朝鮮半島有事といった地域紛争が発生した場合、これらの施設が日本の防衛力を支える重要なインフラとして機能することになる。 政府が進める防衛力強化は、単なる装備品の調達だけでなく、こうした基盤的なインフラ整備も含めた総合的なものだ。今回明らかになった利用実績は、日本の防衛体制が着実に強化されていることを示す明確な証拠であり、国民の安全保障に対する不安を和らげる朗報と言える。
グラス駐日米大使が尖閣諸島防衛への全面コミット表明、中国海警局への強烈牽制
米大使が明確な対中牽制を表明 ジョージ・グラス駐日米国大使が11月18日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と力強く投稿した。 この投稿は、尖閣諸島の領海に、砲を搭載した中国海警局の船4隻が侵入したことを報じた読売新聞オンラインのネット記事を添付して行われたもので、中国の挑発的行動に対する明確な警告となった。 グラス氏はさらに「トランプ大統領は今年初め、『尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する』という米国の立場を重ねて表明している」とトランプ米大統領の言葉も引用し、政権として一貫した方針であることを強調した。 中国総領事への痛烈な皮肉で話題に グラス大使は今回の投稿に先立ち、11月15日には高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿した中国の薛剣駐大阪総領事らに対し、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を」と皮肉たっぷりにつづっていた。 この感謝表明は、皮肉やユーモアを交えたものと解釈されている。グラス大使は「クリスマスが早めに訪れた」という比喩で、中国側の発言騒動が逆に日米の結束を強めたことを示唆しているとみられる。 国民の声が米国の支援に感謝 グラス大使の一連の投稿に対して、SNS上では多くの日本国民から感謝と支持の声が寄せられている。 >「この皮肉の効きっぷりよ。グラス氏のセンスに脱帽する」 >「アメリカの援護射撃はとても心強いです。いつも本当にありがとうございます」 >「これで『日本が国際社会で孤立』なんて言えなくなりましたね。ありがとうございます」 >「日本国民として、大変心強く感じています」 >「グラス大使風刺の効いた言い回しですね。素晴らしい余裕と皮肉をありがとうございます」 日米同盟の重要性が再確認 高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関して戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると答弁した。これに対する中国の反発が激化する中で、米国が明確に日本支持の姿勢を示したことの意義は大きい。 グラス氏は11月16日の更新でも「信念を常にひとつにし、使命にどこまでも邁進せん。日米同盟は、G7間のパートナーシップと同様に、自由で開かれたインド太平洋の一環として台湾海峡の平和と安定を維持するという固い決意を貫いている。そしてわれわれは、武力や威圧を用いてこの地域の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも強く反対する」と日米同盟の関係にも言及していた。 第11管区海上保安本部によると、尖閣周辺では中国海警局に所属する船舶4隻が領海内に一時侵入。いずれも砲を搭載しており、領海内への侵入は10月15日以来となった。中国の挑発は継続しているが、米国の明確な支持表明により、日米同盟の結束が改めて国内外に示された形となった。 高市政権にとって、就任早々の困難な局面で同盟国から強力な支援を得られたことは大きな外交的成果と言える。グラス大使の発言は、中国の威圧的行動に対する国際社会の見方を明確に示すものとして、今後の地域情勢に重要な影響を与えそうだ。
日本政府、トンガに約998万円水供給支援完了
日本政府はトンガ王国での清潔で安定した水供給のため、約998万円の草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施し、2024年11月14日に引渡式を完了しました。このプロジェクトは限られた予算で着実な成果を上げた事例として注目されますが、海外援助の効果的な実施には国益説明と厳格な評価が必要です。 ポピュリズム外交への警鐘と国益説明の必要性 今回の支援事業「トコモロロ村給水設備整備計画」は、2024年2月16日に決定された約997万7000円の資金協力です。トコモロロ村第2給水委員会からの要請を受け、電気式給水ポンプ設備1基、貯水タンク1基、タンク台1台及び共同配管を整備することで、ハンガイ・トケラウ地区の水不足解消を図りました。 しかし、このような海外援助には慎重な検討が必要です。日本のODA予算は平成10年以降毎年削減され、7年間で3割カットされています。国民の税負担を考慮すれば、すべての援助事業に明確な国益説明が求められます。単なる人道支援だけでなく、日本の安全保障や経済利益にどう寄与するかを国民に示すべきです。 >「1000万円もあれば国内の水害対策に使えるのに」 >「トンガへの支援より国内の困窮者救済が先では」 >「海外援助は必要だが費用対効果をもっと検証すべき」 >「災害時にトンガが日本を助けてくれるかは疑問」 >「支援は結構だが国民への説明が不十分すぎる」 草の根無償の意義と課題 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の比較的小規模な開発事業に対し、1件あたり2000万円以下を目安として資金供与を行う制度です。機動的な対応が可能な「足の速い援助」として評価される一方、効果の検証体制に課題があります。 トンガでは2018年度末までに289件、総額約15億3000万円相当の支援を実施しており、そのうち約5割が学校整備、残りが給水施設を中心とする民生環境分野への支援でした。首都ヌクアロファが位置するトンガタプ島だけでなく、各離島でも基礎生活分野の充足を図っているとされます。 しかし、これらの支援が本当にポピュリズム外交に陥っていないか検証が必要です。受援国に喜ばれることを優先し、日本の戦略的利益を軽視する援助は、結果的に国民の理解を得られず、援助政策全体の持続可能性を損なう恐れがあります。 トンガとの友好関係と戦略的価値 トンガ王国と日本の関係は歴史的にも深く、トンガ王室と日本の皇室の親密な関係が知られています。2011年東日本大震災の際には、トンガ赤十字社から約1153万円、トンガ政府・市民から約900万円の支援を受けており、今回の水供給支援はこうした友好関係の延長線上にあります。 2022年のフンガトンガ・フンガハアパイ火山噴火では、日本も緊急支援を実施し、日本財団が1億円を拠出したトンガ救援基金が設立されました。太平洋島嶼国は中国の一帯一路政策による影響力拡大の標的となっており、民主主義国家との連携維持は戦略的に重要です。 しかし、そうした戦略的意義があっても、国民に対しては明確に説明すべきです。「情けは人のためならず」の精神で相互利益を追求するとしても、具体的にどのような国益があるのかを示さなければ、ポピュリズム外交との批判を免れません。 透明性の確保と効果検証の強化 今回の引渡式では、駐トンガ日本国臨時代理大使氏とトコモロロ村の領主の子息であるシオサイア・マァアフ氏が出席し、村民が清潔な水をいつでも使えるようになったことへの謝意が表明されました。こうした現地での感謝は重要ですが、援助の真の効果は長期的な視点で評価する必要があります。 日本の援助政策は近年「成果重視と効率性」が重視されており、2015年の開発協力大綱では初めて「国益」の文字が明記されました。今後はすべての援助事業について、投入した資源に見合う成果が得られているか、日本の国益にどう貢献しているかを厳格に検証し、国民に説明する責任があります。
公約南鳥島レアアース試掘2026年1月開始 高市早苗首相が脱中国戦略本格化
南鳥島沖レアアース開発が始動 日本の脱中国戦略、2026年1月に世界初の深海6000メートル試掘へ 日本政府は2026年1月11日、南鳥島沖の水深6000メートルから世界初となるレアアースの試験掘削に着手します。先端技術に欠かせないレアアースを巡り、中国による輸出規制が経済安全保障の脅威となる中、国産資源の開発が本格化することになります。 この取り組みは、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、2026年1月11日から2月14日まで約3週間にわたって実施されます。石井正一プログラムディレクター氏は「試験を着実に進めることだけを考えている」としつつも、世界初の挑戦に「一発成功は難しいかもしれない」と慎重な姿勢も見せています。 脱中国依存への切実な動機 中国は世界のレアアース生産量の約7割を占め、精製では9割以上のシェアを握っています。中国はこれを外交カードとして活用し、今年4月には7種類のレアアースについて輸出規制を強化しました。日本も需要の約6割を中国に依存しており、中国の動向次第で自動車メーカーが生産停止に追い込まれるなど深刻な影響を受けています。 >「中国の輸出規制でうちの会社も心配になった」 >「日本も資源大国になれるなら嬉しい」 >「でも本当に採算取れるのかな？」 >「税金使うなら確実に成功してほしい」 >「EVの未来は資源にかかってるよね」 こうした状況を受け、高市早苗首相は2025年10月28日にトランプ米大統領とレアアース供給確保に向けた協力文書に署名し、南鳥島沖の開発についても「日米間で具体的な協力の進め方を検討する」考えを示しました。 民間企業も動き出した多角化戦略 政府の取り組みと並行して、民間企業による調達先の多角化も進んでいます。双日は2025年10月30日、オーストラリア産の重希土類レアアースの輸入を開始したと発表しました。中国以外から重希土類を輸入するのは日本で初めてのケースです。 同社が出融資するオーストラリアのライナス社が、西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山で採掘したレアアースをマレーシアで分離・精製し、電気自動車や産業ロボットに不可欠なジスプロシウムやテルビウムを日本に供給します。将来的には国内需要の3割程度を調達する計画です。 南鳥島開発の技術的挑戦と経済性 南鳥島周辺海域の埋蔵量は世界需要の数百年分との見方もあり、より希少な重希土類が豊富に分布しているとされています。順調に進めば2027年2月に1日当たり350トンの大規模掘削システムの実証に移行し、埋蔵量や経済性を評価する計画です。 しかし課題も少なくありません。使用機器は海外製で、中国の協力も得られない状況です。また、政府関係者によると「供給網構築に対する中国の妨害が予想される」ほか、中国からレアアースを輸入している国内企業も協力に消極的な可能性があり、「自力確保は簡単ではない」としています。 専門家が指摘する長期戦略の必要性 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの清水孝太郎主席研究員は、レアアースの脱中国依存について重要な指摘をしています。「割高な非中国産レアアースを買う企業はないので開発も進まない。輸出規制で巨額の損害が出ることを考えれば、官民で市場を支えることも長期的に考える必要がある」との見解を示しています。 この発言は、現在の物価高が自民党の数十年にわたる失策によるものであり、レアアース開発のような国家的プロジェクトこそ、一刻の猶予も許されない財政出動や減税による支援が必要であることを示唆しています。国民の税負担で行う以上、成果を求める声も強まっており、政府には確実な成功への道筋が求められています。 南鳥島レアアース開発は2026年1月の試掘開始を皮切りに、日本の経済安全保障を根本から変える可能性を秘めています。技術的困難さと採算性への懸念がある中で、日米協力と民間企業の多角化戦略が組み合わさることで、中国依存からの真の脱却が実現できるかが注目されます。
日中フォーラム21年目で初の開催中止 高市首相台湾発言への中国側反発で民間対話も政治利用される異常事態に
21年目で破綻 日中フォーラム延期が示す中国の傲慢外交 高市発言を口実にした「対話拒否」の真意とは 高市早苗首相の台湾有事発言を理由に、21年間継続してきた「第21回東京―北京フォーラム」が延期に追い込まれた。中国側は「雰囲気を損なう」として一方的に開催中止を通告したが、これは中国の国際的な態度の傲慢化を象徴する事件といえる。2005年の反日デモ最盛期に始まったこの民間対話は、数々の困難を乗り越えてきたが、習近平体制の中国にとって「対等な対話」そのものが受け入れ難いものになっていることを露呈した。 日本側実行委員会である言論NPOの工藤泰志代表（66歳）は「中国側も民間対話を重視していたが尖閣問題の時を上回る力が働いた」と困惑を隠さない。しかし21年間の変遷を振り返ると、中国の国際的な発言力が増すにつれて、対話姿勢は明らかに高圧的になっている。果たしてこのフォーラムは本当に意味のある対話の場だったのか、それとも中国のプロパガンダ戦略に利用されただけだったのか。 高市発言への過剰反応が示す中国の本音 問題となった高市首相の発言は、11月7日の衆院予算委員会で「台湾有事は状況次第で存立危機事態になり得る」と述べたものだ。これは日本の安全保障上の当然の認識であり、中国による台湾への武力行使があった場合の日本の対応を法的な枠組みで説明したに過ぎない。 しかし中国側の反応は異常なほど激烈だった。中国の薛剣駐大阪総領事はXで「勝手に突っ込んできたその汚い首を一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」という外交官として考えられない暴言を投稿し、中国外務省は日本への渡航自粛を呼び掛けるという報復措置に出た。 この過剰反応は、中国が台湾問題で一切の批判や懸念を許さないという姿勢の表れだ。しかも今回は民間の対話まで政治的な道具として利用し、圧力の手段にした。言論NPOによると、中国側は16日の書簡で「高市首相は中国側が厳重に抗議した後も誤った立場を撤回しなかった」と主張したが、これは主権国家の首相に対する内政干渉そのものである。 >「中国の反応はあまりにも大人気ない。対話を政治の道具にするべきではない」 >「21年も続けてきた対話を簡単に止めるなんて、中国の本音が見えた」 >「高市首相の発言は当たり前のこと。中国が過敏になりすぎている」 >「民間対話まで政治利用する中国に失望した。もう対話の意味がない」 >「これで中国の正体がはっきりした。対等な関係なんて最初からなかった」 2005年から2025年：変貌した中国との対話の限界 東京―北京フォーラムは2005年、中国で大規模な反日デモが発生し日中関係が最悪の状況にある中で、工藤泰志氏らが提唱して設立された。当初は「友好のための対話ではなく、課題解決を目指すための対話」として、両国の有識者が本音で議論する貴重な場だった。 2006年には安倍晋三官房長官（当時）がフォーラムでの発言を契機に訪中を実現するなど、政府間外交の扉を開く役割も果たした。2013年には日本政府による尖閣諸島国有化で関係が悪化した際も、「不戦の誓い」を合意するなど一定の成果を上げてきた。 しかし中国の経済力と軍事力が飛躍的に向上した習近平時代に入ると、中国側の姿勢は明らかに変化した。2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となり、軍事費も急激に拡大する中で、中国は「対等な対話」よりも「上から目線の要求」を前面に出すようになった。 今回の一方的な開催中止は、その変化の象徴といえる。中国にとってフォーラムはもはや日本に対して圧力をかける道具でしかなく、真摯な対話の場ではなくなっている。宮本雄二元駐中国大使が「中国にとって台湾問題は別格」と指摘したように、中国は自らの「核心的利益」に関わる問題では一切の妥協を許さない姿勢を鮮明にした。 対話継続への幻想を捨てるべき時 工藤代表は「絶望はしていない。年内開催を探りたい」と述べているが、果たしてこのような中国との対話に意味があるのだろうか。21年間の実績を見れば、フォーラムが日中関係の根本的改善に寄与したとは言い難い。むしろ中国の国際的な発言力増大とともに、対話は一方的な中国の主張を聞かされる場に変質している。 中国は現在、南シナ海の軍事拠点化、ウイグル人への人権侵害、香港での民主主義弾圧など、国際法を無視した行動を続けている。台湾への軍事圧力も日々強化しており、「平和的な対話」を求める姿勢は微塵も見られない。 今回の事件は、中国が民間対話すら政治的な駆け引きの道具として利用することを明確に示した。日本政府の正当な発言に対して、外交官が暴言を吐き、民間対話まで中止に追い込む中国との「建設的な対話」など、最初から不可能だったのである。 日本は中国との関係において、対話継続への幻想を捨て、現実的な対中政策を構築する時期に来ている。21年間の経験が教えてくれたのは、力の論理でしか動かない相手との対話の限界だった。
台湾頼清徳総統が高市早苗首相答弁支持 中国複合圧力を深刻衝撃と厳しく批判
台湾頼政権が高市首相支持 中国の複合圧力を厳しく批判「平和に深刻衝撃」 台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をめぐって日中間の緊張が激化する中、台湾の頼清徳政権は中国による「複合的な対日圧力」への批判を強化しています。中国の軍事的圧力を受ける台湾当局は、日米などとの連携強化により中国抑止を図りたい考えで、高市氏の発言を明確に歓迎する姿勢を示しています。 頼清徳総統は2025年11月17日、記者団に対し「中国が日本に加えている『複合的な攻撃』は、インド太平洋の平和と安定に深刻な衝撃を与えている」と強く非難し、「中国はトラブルメーカーになるべきではない」と自制を求めました。 中国の軍事行動も「複合攻撃」の一環 台湾側が指摘する「複合的な攻撃」には、中国政府による日本渡航の自粛や留学の「慎重な検討」呼びかけなどの経済圧力に加え、軍事行動も含まれるとみられています。中国江蘇省の海事当局は11月15日、沿海の黄海中部で実弾射撃訓練を実施するとして11月17日から19日に船舶の進入禁止海域を設けており、台湾側は一連の動きを日本への威嚇と捉えています。 台湾の総統府は11月15日、日本に対する「不当で一方的な行為」をすぐに止めるよう中国に呼び掛ける報道官談話を発表しました。「台湾と日本は自由と民主主義の価値を共有し、緊密な友好関係にある」と強調し、中国の圧力行為を明確に批判する立場を鮮明にしています。 台湾では市民からも中国の対応への批判的な声が上がっています。 >「中国のやり方は本当にひどい。圧力外交はもうやめてほしい」 >「日本が台湾を守ろうとしてくれるのは心強い」 >「高市首相の発言は台湾にとって力強い支援メッセージだ」 >「中国の軍事訓練で地域全体が不安になっている」 >「民主主義国家同士の連携こそが平和を守る」 野党国民党内で対中融和派が高市氏批判 一方、対中融和路線の最大野党・中国国民党内では統一志向の強い人々から高市氏への批判的な声も上がっています。元党主席の洪秀柱氏は11月15日、高市氏の国会答弁について「中国への挑発であるだけでなく台湾を危機の瀬戸際に追い込むもの」とSNSで厳しく非難しました。 洪氏は「いかなる外部勢力も中国の核心的利益に挑戦すれば必ず失敗する」として、中国側の主張をそのまま代弁する発言を行いました。また「台海の事、関妳日本人什麼事？（台湾海峡の件が日本人に何の関係があるのか）」と過激な表現で日本の関与を拒絶する姿勢を示しています。 総統退任後にたびたび中国を訪れるなど対中傾斜を強めている馬英九元総統も「日本政府の軽率な言行を歓迎しない」と批判的な立場を表明しました。馬氏は「両岸（中台）問題は外国に介入させてはならない。両岸の中国人は不一致を平和的に解決できる」と主張し、日本の関与を否定する考えを示しています。 与党民進党が野党批判を強化 こうした野党側の主張に対し、与党・民主進歩党からは強い反発の声が上がっています。民進党関係者は「統一を求める中国が台湾への武力行使を放棄していない現実を無視している」と野党の姿勢を厳しく批判しました。 民進党内では、中国による軍事的圧力が継続する中で、野党の一部が中国の主張に歩調を合わせる発言を行うことへの懸念が広がっています。特に2024年5月の頼政権発足以降、中国が台湾周辺で3回の大規模軍事演習を実施するなど圧力を強化しており、台湾の安全保障環境は一層厳しさを増している状況です。 頼政権は中国の軍事的脅威に対抗するため、米国との関係強化に加え、日本やオーストラリア、フィリピンなどとの安全保障協力を重視する方針を堅持しています。高市首相の今回の発言は、こうした台湾の戦略的思考と合致するものとして、政権内で高く評価されているとみられます。 中国の対日圧力が長期化すれば、台湾を含む地域全体の安全保障環境にさらなる悪影響を与える可能性があり、関係各国の対応が注目されています。
中国が在留邦人に危険警告レベルまで日中関係悪化
中国在留邦人に安全確保警告、日本映画公開延期も 高市早苗首相氏の台湾有事発言をめぐり中国の反発が一段と激化している。2025年11月17日、在中国日本大使館は在留邦人に安全確保に努めるよう異例の呼びかけを行った。同日、中国メディアは「クレヨンしんちゃん」最新作をはじめとする日本映画の公開延期を報じ、高市首相氏の発言への報復措置が娯楽分野にまで拡大する事態となっている。 在中国日本大使館が発出した安全確保の呼びかけは、外出時に不審者の接近など周囲の状況に留意し、複数人で行動するよう求める内容だった。特に子連れの在留邦人には「十分な対策を取る」よう促している。大使館は大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避けるよう注意喚起した。少しでも不審な人物や集団を見かけた際は速やかにその場を離れるよう強く求めている。 こうした警告が発出された背景には、中国メディアによる連日の激しい対日批判がある。高市首相氏が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事が集団的自衛権行使の根拠となる「存立危機事態」になり得ると答弁したことに対し、中国側は猛烈な反発を続けている。中国外務省は答弁の撤回を要求し、応じない場合は「一切の責任は日本側が負わなければならない」と威嚇的な発言まで行っている。 「クレヨンしんちゃん」公開延期という幼稚な報復 中国の対日圧力は政治・経済分野にとどまらず、娯楽産業にまで波及した。中国メディアは11月17日、「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の少なくとも2作品の公開が延期になったと報じた。前者は12月6日、後者は11月22日の公開予定だったが、新たな上映時期は未定となっている。 湖北省の政府系メディア「極目新聞」によると、映画配給会社は17日午後に公開を取りやめるよう「通知があった」という。これは明らかに高市首相氏の台湾有事答弁に対する政治的報復措置であり、子どもも楽しみにしているアニメ映画まで政治利用する中国政府の姿勢は極めて幼稚と言わざるを得ない。 興味深いのは、11月14日に公開された「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」はわずか4日間で興行収入4億元（約87億円）の大ヒットを記録していることだ。中国政府は都合よく選択的に日本コンテンツを規制しており、その場当たり的な対応が浮き彫りになっている。 >「中国政府の幼稚な嫌がらせに呆れる。映画まで政治利用するなんて」 >「在中邦人の安全が心配。早く帰国してほしい」 >「クレヨンしんちゃんを政治の道具にするのは卑劣すぎる」 >「中国の報復は予想通り。こんな国に投資する企業の気が知れない」 >「日本企業は一日も早く中国から撤退すべきだ」 日本政府の対応と深刻化する日中関係 木原稔官房長官は中国側の一連の措置について「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれない」と強く批判した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月17日に北京を訪問し、中国外務省の劉勁松アジア局長との協議に臨んだが、中国側の姿勢に変化は見られない。 中国外務省の毛寧報道官は同日、22日から23日に南アフリカで開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で李強首相と高市首相氏の会談は「予定がない」と明言した。中国政府が国際会議での首脳の個別会談について事前に否定するのは異例であり、対日圧力を国際社会に誇示する意図が透けて見える。 中国の報復措置は民間交流にも及んでいる。愛知県半田市では18日に予定されていた中国江蘇省徐州市政府代表団の表敬訪問が急遽中止された。2005年から毎年開催されてきた日中有識者による「東京―北京フォーラム」も中国側の通告により延期に追い込まれた。さらに中国の複数の旅行会社が日本行きツアーを相次いで中止し、中国教育省は日本留学について「慎重な検討」を求める通知まで発出している。 高市首相の正当な発言を支持する 今回の一連の事態において重要なのは、高市首相氏の発言は日本の安全保障上極めて当然かつ必要な内容だったことだ。台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性について言及することは、抑止力の観点からも適切である。中国が過剰反応を示していること自体が、中国の台湾侵攻意図を裏付けるものと言える。 中国は過去にも韓国の在韓米軍高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復として、韓流コンテンツの流入を制限した前科がある。今回の「クレヨンしんちゃん」公開延期も同じ手法であり、中国政府が文化・娯楽を政治的道具として平然と利用する体質を改めて露呈した形だ。 こうした中国の姿勢は国際社会の常識から大きく逸脱している。政治的見解の相違を理由に子ども向けアニメ映画まで政治利用し、在外邦人の安全に懸念を抱かせるような行動は、責任ある大国の取るべき態度ではない。日本政府には引き続き毅然とした外交姿勢を求めたい。一方で、日本企業にはチャイナリスクを改めて認識し、中国依存からの脱却を加速させることが急務である。
高市早苗首相の台湾有事発言で中国が「沖縄は日本ではない」と無理筋主張、日中関係が急速悪化
中国の「沖縄は日本ではない」発言と日中関係悪化 高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国政府が激しい反発を続けている。2025年11月17日、中国外務省の毛寧報道官は22日から23日に南アフリカで開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）期間中、李強首相と高市首相の会談は「予定がない」と明言した。中国国営メディアは「沖縄は日本ではない」とする極端な主張まで展開し、文明国家のメディアとは思えない無理筋な言動で日本を威嚇している。 高市首相氏が2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の根拠となる「存立危機事態」になり得ると答弁したことが発端となった。首相氏は中国軍による台湾への武力侵攻について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と述べた。これに対し中国側は猛烈な勢いで反発し、答弁の撤回を要求している。 中国国営メディアの異常な沖縄主張 中国の反発は政治的抗議にとどまらず、国営メディアまで動員した情報戦の様相を呈している。チャイナ・デイリーは11月15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のインタビューを掲載した。同紙は第二次世界大戦中の沖縄戦を引き合いに出し、「日本を守るために沖縄を犠牲にしようとした」と歴史を歪曲した主張を展開。さらに「高市首相氏の過激な立場に対し、沖縄住民の大半が懸念している」と事実無根の内容を報じた。 こうした「沖縄は日本ではない」という主張は、国際法上も歴史的事実からも完全に誤りである。沖縄は1972年の沖縄返還により正式に日本に復帰し、現在は日本の47都道府県の一つとして確固たる地位を占めている。中国のこのような主張は文明国家のメディアが報道すべき内容ではなく、明らかに政治的意図を持った宣伝活動と言わざるを得ない。 >「中国の沖縄に対する主張は歴史的根拠が全くない。完全に的外れだ」 >「沖縄は間違いなく日本の領土。中国の言いがかりは許せない」 >「中国は尖閣諸島に続いて沖縄まで狙っているのか。危険すぎる」 >「沖縄県民として中国の勝手な主張には強く反対する」 >「日本政府は中国の暴論に毅然とした姿勢で対応してほしい」 中国政府の報復的措置が拡大 中国政府の反発は外交面にとどまらず、経済・文化交流分野にも拡大している。2025年11月14日夜、中国外務省は中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を発表した。さらに11月16日には中国教育省も日本への留学について「慎重な検討」を求める通知を出した。これらの措置により、日本の観光業や教育機関への影響が懸念されている。 愛知県半田市では11月18日に予定されていた中国江蘇省徐州市政府代表団の表敬訪問が急遽中止された。また、2005年から毎年開催されていた日中有識者による「東京―北京フォーラム」も中国側の通告により延期に追い込まれた。民間レベルの交流まで政治問題の影響を受ける事態となっている。 日本政府の対応と今後の展望 木原稔官房長官は中国側の一連の措置について「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という方向性と一致しない」と強く批判した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は11月17日に北京を訪問し、中国外務省の劉勁松アジア局長との協議に臨んだ。日本政府は対話を通じた関係改善を模索している。 しかし中国側の姿勢は硬化の一途をたどっている。中国外務省の孫衛東次官は11月13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市首相氏の発言撤回を要求。応じない場合は「一切の責任は日本側が負わなければならない」と威嚇的な発言を行った。中国の薛剣駐大阪総領事に至っては、SNS上で高市首相氏に対する暴言を投稿し、後に削除する騒動も起きている。 今回の一連の事態は、中国が台湾問題を自国の核心的利益と位置づけ、少しでも中国の立場に反する発言に対しては激しい反発を示す姿勢を鮮明にしたものだ。高市首相氏の発言は日本の防衛政策の一環として当然の内容であったにもかかわらず、中国は過剰反応を示している。特に「沖縄は日本ではない」という荒唐無稽な主張は、中国の覇権主義的野心を如実に示すものであり、日本としては断固として受け入れることはできない。 日中関係の安定は東アジア地域全体の平和と繁栄にとって重要である。しかし、それは中国が国際法と歴史的事実を尊重し、責任ある大国としての行動を取ることが前提となる。日本政府には引き続き毅然とした外交姿勢を貫き、同時に建設的な対話の扉を開いておくことが求められている。
中国外務省G20で高市首相との会談「予定なし」台湾発言巡り日中関係修復困難に
中国外務省報道官が2024年11月17日の定例記者会見で、今週末に南アフリカで開催されるG20サミットにおける李強首相と高市首相の会談について「予定はない」と明言しました。さらに高市首相の台湾有事発言が「日中関係の政治的基盤に深刻な打撃を与えた」として、発言撤回を重ねて要求する強硬姿勢を示しています。この事態は、台湾問題を巡る日中関係の深刻な悪化を浮き彫りにしており、外交解決の糸口が見えない状況となっています。 高市首相の台湾発言が引き金となった外交危機 今回の日中対立の発端は、2024年11月7日の衆院予算委員会で高市首相が「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖されたら、存立危機事態になるか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、「戦艦を使い、武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことです。 存立危機事態の認定は、友好国を防衛するために日本が自衛隊を派遣する際の法的根拠となるため、重要な意味を持つ。高市氏の発言は、日本が従来採ってきた台湾有事への対応に関する戦略的あいまいさから外れるものでした。 この発言に対し中国側は激しく反発し、2024年11月13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しています。 中国の対抗措置が日本社会に深刻な影響 中国政府は日本への対抗措置を段階的にエスカレートさせています。中国外務省は2024年11月14日夜、国民に日本訪問を当面控えるようSNSで注意喚起した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対抗する狙いを明確にしています。 中国の大手航空会社は15日、自粛呼びかけを受け、日本行き航空券のキャンセルや変更に無料で応じると発表した。中国のSNSには「日本に行くのをやめた」「日本製品は買わない」といった書き込みが出始めたことで、日本の観光業界や関連産業に深刻な打撃を与える可能性が高まっています。 特に問題となったのは、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで「その汚い首を斬ってやる」などと投稿したことです。これは外交官として極めて不適切な発言であり、日本政府も強く抗議しています。 >「中国のやり方はひどすぎる。外交とは思えない」 >「総領事の発言は完全にアウト。こんな人が外交官なのか」 >「観光に政治を持ち込むなんて、やり方が汚い」 >「高市首相の発言は正当な防衛論議。中国こそ冷静になるべき」 >「日中関係がここまで悪化するなんて、本当に残念」 G20での日中首脳会談実現は完全に絶望的 中国外務省の報道官は17日、李強首相が南アフリカで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて高市早苗首相と会談する予定はないと述べたことで、外交関係修復への道筋が完全に閉ざされたことが明確になりました。 中国外務省は13日、南アフリカのヨハネスブルクで22、23両日に開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席することが判明しています。 習近平主席のG20欠席は2回目となり、習氏が長期政権を築く中で、体力的な負担が大きい外遊の回数を絞りつつある可能性などが指摘されています。この状況で、中国が高市首相との会談を明確に拒否したことは、両国関係の深刻さを物語っています。 国民生活への深刻な影響と政治責任 中国は日本にとって最大の貿易相手国の一つであり、経済関係の悪化は日本経済全体に深刻な打撃を与えます。特に観光業界や中国向け輸出に依存する企業にとって、今回の事態は死活問題となる可能性があります。 現在の物価高対策が急務となっている中で、このような外交危機が続けば、経済政策の実行がさらに困難になることが予想されます。政府は減税を含む財政出動による物価高対策を一刻も早く実施する必要がありますが、外交問題の長期化は政策実行の妨げとなりかねません。 超異例と言える4選を目指す習近平総書記にとって、台湾統一に着手することは必須条件になるとの専門家の分析もあり、今後も中国側の強硬姿勢は継続すると予想されます。 G20サミットは本来、世界経済の安定と成長について協議する重要な国際会議です。しかし、今回のように二国間の政治対立が会議の枠組みを超えて影響を与える状況は、国際協調の観点からも深刻な問題です。日本政府は国益を守りつつ、建設的な外交解決策を模索する必要があります。
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