衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
衆議院議員 高市早苗の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
中国のG7招待構想は文明国家としての資格なき国家への不当な優遇措置
中国のG7招待は文明国家としての資格を問う試金石 フランスのマクロン大統領が2026年のG7サミットに中国の習近平国家主席を招待する構想に対し、日本政府が慎重な対応を求めている問題は、単なる外交上の意見の相違を超えた重要な議論を提起しています。これは中国が文明国家としての基本的資格を持っているかどうかという根本的な問題を露呈したものです。 文明国家としての基準を満たさない中国 G7は単なる経済大国の集まりではありません。自由、民主主義、法の支配、人権という基本的価値観を共有する主要国の枠組みとして機能しているのが実態です。日本政府関係者によると、中国がG7の掲げる自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有していないことを踏まえ、懸念を示したとされており、これは極めて当然の判断といえます。 中国は近年、台湾への軍事的威嚇、香港での民主主義弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害など、文明国家として到底受け入れがたい行為を続けています。高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことに対し、中国は日本への渡航自粛を自国民に通達し、強硬に反発する姿勢を見せました。このような威嚇的で非文明的な外交手法は、G7の理念とは真っ向から対立するものです。 マクロン大統領の政治的思惑 マクロン政権は下院で与党が過半数を割り込み、支持率低迷が続く。このため、中国との経済関係強化や外交成果をアピールし、政権浮揚につなげる狙いがあるとみられる状況にあります。しかし、個人的な政治的利益のためにG7の理念を歪めることは許されません。 >「フランスは世界の不均衡是正に向けて協力する意思のある主要新興国に関与したい」 >「中国をG7に招待するなんて、価値観を無視した愚策だ」 >「民主主義を否定する国がなぜ民主主義国の会議に参加できるのか」 >「習近平がG7に来ても、対中批判ができなくなるだけ」 >「マクロンは中国に媚びて国際秩序を破壊する気か」 日本の毅然とした対応が示すもの 日本政府内には、習氏がサミットに参加することで、中国に関する問題を他のG7メンバーと共有しづらくなるとの懸念があります。これは極めて合理的な判断です。中国が参加すれば、人権侵害や軍事的威嚇といった中国の問題行動について率直に議論することが事実上不可能になります。 2003年に同じエビアンで開催されたG8サミットの際も、中国から当時の胡錦濤国家主席が招かれ、「途上国と主要国との拡大対話」に出席した例がありますが、当時と現在では中国の国際的な振る舞いが全く異なります。現在の中国は明確に既存の国際秩序に挑戦する修正主義勢力として行動しており、文明国家としての最低限の条件さえ満たしていません。 G7結束の重要性 G7は自由主義・民主主義・法の支配などの価値観を共有する国々で構成されており、中国とロシアはその枠外にある存在です。特に物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にある中で、民主主義諸国が結束して権威主義国家に対抗することの重要性は増しています。 中国が文明国家として認められるためには、まず基本的な人権の尊重、法の支配の確立、民主的価値の受容といった最低限の条件を満たすべきです。現在の中国にはこれらの資格が明らかに欠如しており、G7への参加を認めることは国際秩序の根本的な破綻を意味します。 結論として求められる姿勢 日本の慎重な対応は、単に中国を排除することが目的ではありません。G7が掲げる民主主義、法の支配、人権尊重という普遍的価値を守り抜くという明確な意志の表明なのです。中国が真に文明国家として国際社会に貢献したいのであれば、まず自国の統治システムを根本的に改革し、文明国家としての最低限の資格を身につけるべきです。 フランスには、個人的な政治的利益よりも西側民主主義陣営の結束と価値観の堅持を優先することを強く求めたいと思います。
高市早苗首相、消費税減税で方向転換「レジのせい」発言に批判殺到、参院選民意を裏切り
高市早苗首相の消費税減税をめぐる発言が物議を醸しています。台湾有事には強気の姿勢を示す一方で、国民生活に直結する減税問題では一転して煮え切らない態度を示し、国民からは強い批判の声が上がっています。 民意を裏切る方向転換 2025年12月8日の衆議院本会議で、高市早苗首相は日本共産党の堀川あきこ衆議院議員から「物価高にもっとも効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ、実行すべきではありませんか」と質問されました。これに対し高市首相は「消費税率の引き下げについて、選択肢として排除するものではございません」と答弁しましたが、その直後に社会保障財源としての重要性を強調し、明らかに消極的な姿勢を示しました。 しかし、この姿勢は高市首相がかつて掲げていた政策とは正反対のものです。2025年5月、高市氏は自民党税制調査会の会合で「国の品格として食料品の消費税率はゼロパーセントにするべき」と主張していました。また、同月のインターネット番組では、石破茂首相（当時）が消費税減税に慎重姿勢を示したことについて「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と強く批判していたのです。 参議院選挙では、多くの有権者が物価高対策としての消費税減税を支持し、それが民意として示されました。高市氏自身も総裁選では消費税減税を掲げて支持を集めたにも関わらず、首相の座に就いた途端にトーンダウンするのは明らかな公約違反です。 苦し紛れの「レジ」言い訳 11月7日の衆院予算委員会では、さらに問題のある発言が飛び出しました。消費税減税の実施が困難な理由として、高市首相は「残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせいでございます」と述べ、システム改修に1年以上かかるとの見解を示したのです。 しかし、この説明には多くの専門家や事業者から強い反発が起きています。高市首相のブレーンとされる元内閣官房参与の本田悦朗氏は、実際にスーパーマーケットの関係者に確認したところ「即できます。すぐやります」との回答を得たと明かしました。また、複数のメディアが小売店に取材した結果、「1日でできる」「一晩でできる」という証言が相次いでいます。 >「まさかレジのせいで減税できないなんて言い訳が通ると思ってるのか」 >「増税の時もレジ改修は必要だったはずなのに、なぜ減税だけダメなのか」 >「5ヶ月前は食料品消費税ゼロを主張してたのに手のひら返しすぎる」 >「台湾有事は語れるのに、国民生活の話になると急に及び腰になる」 >「自民党の時間切れ戦法はもううんざりだ、いい加減にしてほしい」 参議院選挙の民意を無視する暴挙 2022年の参議院選挙では、物価高対策が最重要課題として位置づけられ、多くの政党が消費税減税を公約に掲げました。有権者はこの公約を信じて票を投じたのです。これは明確な民意であり、政治家はその実現に向けて全力で取り組む義務があります。 特に高市首相は、総裁選において消費税減税を強く訴えて支持を集めました。「食料品の消費税率ゼロを確信していた」とまで断言していた政治家が、権力の座に就いた途端に方針を変更するのは、有権者に対する重大な背信行為です。 消費税減税は単なる政策論争ではありません。物価高で苦しむ国民の生活を救う緊急課題なのです。食料品価格の高騰により、多くの家庭が家計のやりくりに苦しんでいます。年金生活者や低所得世帯では、食費を削らざるを得ない状況が続いています。 自民党得意の時間切れ戦法は許されない 自民党は過去にも、選挙で約束した政策を「検討する」「時間が必要」として先送りし、最終的にうやむやにしてきた歴史があります。しかし、今回の消費税減税に関しては、このような手法は絶対に許されません。 なぜなら、これは国民の生活に直結する緊急課題だからです。物価高は待ってくれません。毎日の買い物で苦しんでいる国民にとって、政治の都合による先送りは死活問題なのです。 台湾有事には前のめり、国民生活には後ろ向き 高市首相の政治姿勢で最も問題なのは、台湾有事などの安全保障問題には積極的に言及する一方で、国民の日常生活に関わる問題には消極的な点です。防衛費の増額や安全保障政策については迅速な決断を示すのに、消費税減税になると急に慎重になるのは明らかにバランスを欠いています。 政治の最優先課題は国民の生活を守ることです。台湾有事も重要ですが、今現在苦しんでいる国民を救うことこそが政治の使命ではないでしょうか。 高市首相は参議院選挙で示された民意を真摯に受け止め、消費税減税の実現に向けて具体的な行動を起こすべきです。レジシステムを言い訳にした先送りは通用しません。国民は一刻も早い物価高対策を求めているのです。
高市早苗首相、天理教系企業に5000万円支出で政治とカネ問題再燃
高市早苗首相が代表を務める政治団体から天理教系企業に総額約5000万円の巨額支出が行われていたことが明らかになりました。この問題について、政治とカネに詳しい専門家からは疑念の声が上がっています。 巨額支出の詳細が明るみに 政治資金収支報告書によると、高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」は2024年4月に株式会社天理時報社に対して「データ入力作業費」名目で約1812万円を支出しました。さらに同年9月には「封筒・会報印刷及び封入費」として約1997万円を支払っています。 高市首相が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」からも含めた支出を合計すると、2024年1年間で天理時報社に対して10件以上、総額約5000万円に上る支出が確認されました。 天理時報社は、天理教の機関紙「天理時報」の印刷業務などを手がける天理教系企業です。同社は1925年に創設され、天理教の文書伝道の一翼を担う印刷会社として事業を展開しています。天理教の本部は高市首相の選挙区である奈良2区内の天理市に位置しており、地域的にも密接な関係にあります。 >「データ入力に5000万円は明らかに高すぎる。普通の業者なら考えられない金額」 >「政治家が特定の宗教と癒着してるんじゃないかと疑われても仕方ない」 >「天理教との関係について高市さんはもっと説明すべきだ」 >「税金から出てる政党交付金が宗教団体に流れてるのは問題だ」 >「政治とカネの問題で首相の信頼が揺らいでいる」 専門家が指摘する問題点 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、この巨額支出について強い懸念を示しています。上脇教授は「データ入力をお願いするということは、高市氏側は党員名簿などの個人情報を天理時報社に提供している可能性がある」と指摘しました。 さらに上脇教授は「一定程度、親密な関係であることが窺える。総理になった今、天理教側からすれば、高市氏が関連企業を通じて後ろ盾になってくれることを期待するだろう」と分析しています。政治資金の巨額支出が特定の宗教法人との近さへの疑念を招きかねないと警鐘を鳴らしています。 高市首相の回答と課題 高市首相に書面で質問したところ、主に次のような回答がありました。「政治資金については、法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。全ての使途は当該政治団体の活動に必要な支出です」と述べ、法定の記載事項以外については回答を控えるとしています。 しかし、この回答では国民の疑問に十分答えているとは言い難い状況です。データ入力作業に1812万円、印刷関連費用に約2000万円という金額の妥当性について、より詳細な説明が求められています。 政治とカネの透明性確保への課題 今回の問題は、政治資金の透明性確保という長年の課題を改めて浮き彫りにしました。政治資金規正法では、一定額以上の支出について領収書の保管や報告書への記載が義務付けられていますが、支出の妥当性について詳細な説明を求める仕組みは不十分です。 特に宗教団体との関係については、政教分離の原則からも慎重な対応が求められます。高市首相と天理教との関係については、過去にも様々な指摘がなされており、今回の巨額支出により新たな疑念が生じています。 政治資金の使途について、国民により分かりやすい説明責任を果たす制度の確立が急務となっています。首相としての立場にある高市氏には、より一層の透明性が求められることは言うまでもありません。
公約高市早苗首相が竹島問題で毅然発言
高市首相の毅然とした発言を支持 韓国メディアの偏向報道こそ問題だ 高市早苗首相が2025年12月9日の衆議院予算委員会で、竹島について断固たる姿勢を示した。自民党の高見康裕議員から韓国による不法占拠について政府の対応を求められた首相は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土という基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはない」と明言した。この正当な発言を「妄言」と報じる韓国中央日報の偏向報道こそ問題である。 竹島は疑いなく日本固有の領土 竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土です。江戸時代には鳥取藩士の小谷伊兵衛が1696年に竹島の詳細な絵図を幕府に提出するなど、日本人が現地で漁猟などを行っていた確実な証拠が残されています。また、1905年1月28日の閣議決定により島根県への編入が正式に行われ、近代国際法上の正当な手続きを経て日本領土として確定されたのです。 >「高市首相の発言は当然すぎる。竹島は日本の領土なんだから」 >「韓国メディアが何を言おうと事実は変わらない。堂々としていればいい」 >「中央日報の記事は読んでて腹が立つ。完全に偏向報道じゃないか」 >「高市さんの毅然とした態度を評価したい。これくらい強く言うべき」 >「韓国の不法占拠を放置してはいけない。国際司法裁判所に訴えるべき」 一方で、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 韓国の不法占拠の経緯 韓国の不法占拠は1952年に始まった。李承晩韓国大統領が同年1月18日、国際法に反していわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、同ライン内に竹島を取り込んだのが発端です。その後、1953年には竹島で日本の巡視船に向けて発砲し、1954年6月には海洋警察隊を派遣するなどして竹島を占拠しました。 サンフランシスコ平和条約でも日本領土と確認されているにもかかわらず、韓国は一方的に占拠を続けています。サンフランシスコ平和条約の作成段階で、韓国は日本が放棄する島に竹島を加えるようアメリカに願い出ましたが、拒否されました。 中央日報の偏向報道体質 今回、竹島を「韓国固有の領土である独島」と表現し、高市首相の正当な発言を「妄言」と報じた中央日報の報道姿勢は極めて問題です。中央日報は過去にも2013年に「原爆投下は神の懲罰だ」という挑発的なコラムを掲載したり、2011年の東日本大震災では「日本沈没」という見出しで津波被害を報道するなど、反日的な報道を繰り返してきた経緯があります。 中央日報は1965年にサムスングループ創業者によって創刊され、現在もオーナーがサムスン電子会長の義兄弟であることから「サムスングループ系」と見なされており、財界との結びつきが編集に影響する場合もあるとされています。このような利害関係が報道の公正性を損なっている可能性は否定できません。 日韓関係への影響は限定的 2025年8月には李在明大統領が来日し、石破首相（当時）との首脳会談で「未来志向的かつ互恵的な共通利益のため協力していく」ことで一致しており、政府間の対話チャンネルは維持されています。しかし、だからといって日本が領土問題で妥協する必要はありません。 高市首相は9月にも自民党総裁選挙の討論会で「竹島の日の式典に大臣が堂々と出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と発言していました。この一貫した姿勢こそ、主権国家として当然の態度です。 国際司法裁判所への付託を継続すべき 日本政府は1954年、1962年、2012年に竹島問題の国際司法裁判所への付託を韓国に提案していますが、韓国は一貫してこれを拒否しています。国際法上、島に対する侵攻や違法な占領の継続から法的権原は生じない（不法から権利は生じない）という原則があります。 韓国が国際司法裁判所での審理を拒み続ける理由は明らかです。法的根拠に乏しいことを自ら認めているに等しい行為と言えるでしょう。 中央日報をはじめとする韓国メディアが何を報じようと、竹島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である事実は変わりません。高市首相の毅然とした発言を支持し、今後も一歩も引かない姿勢を貫くべきです。偏向報道に惑わされることなく、事実に基づいた冷静な対応を継続していくことが重要です。
青森県沖でM7.6の地震 震度6強で負傷者30人 初の後発地震注意情報で防災意識向上へ
青森県沖地震 震度6強で負傷者30人 初の「後発地震注意情報」発表で日本に衝撃 2025年12月8日午後11時15分、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、青森県八戸市で震度6強を観測しました。高市早苗首相は翌9日朝、この地震により負傷者30人、住宅火災1件の報告を受けたと発表しました。気象庁は9日午前2時、2022年12月の運用開始以来初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、日本全国に大きな衝撃を与えています。 この地震は能登半島地震以来約1年ぶりに震度6強を観測する大規模なもので、震源の深さは50キロ、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で発生したプレート境界型地震と推定されています。青森県のおいらせ町と階上町では震度6弱、北海道函館市や岩手県軽米町などでも震度5強を記録し、広範囲にわたって強い揺れが観測されました。 気象庁は北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表し、9日午前6時20分に全て解除されるまで緊張状態が続きました。岩手県久慈港では最大70センチの津波を観測するなど、沿岸部では実際に津波の到達が確認されています。 >「深夜の地震で本当に怖かった。また大きなのが来るかもしれないなんて不安で眠れない」 >「後発地震注意情報って初めて聞いた。これで本当に大丈夫なのか心配になる」 >「1週間も警戒を続けなきゃいけないの？仕事も家事も普通にしていいのかな」 >「東日本大震災を思い出して身震いした。備えをもう一度見直そう」 >「政府はもっと具体的に何をすればいいか教えてほしい」 初の後発地震注意情報が投げかける課題 最も注目されるのは、気象庁と内閣府が初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。この制度は2011年の東日本大震災で、本震の2日前にマグニチュード7.3の地震が発生していたことを教訓に創設されました。今後1週間程度、マグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性が平常時より相対的に高まっているとして、北海道から千葉県までの7道県182市町村に注意を呼びかけています。 ただし、この情報には大きな不確実性があることも事実です。実際に後発地震が発生する確率はおおむね100回に1回程度とされており、必ずしも大規模地震が発生するわけではありません。政府は事前避難や交通機関の運休、学校休校などは必要ないとしており、社会経済活動を継続しながら備えを再確認するよう求めています。 高市首相は記者団に対し、「北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっている」と指摘し、「揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただいた上で社会経済活動の継続をお願いする」と呼びかけました。安全な避難場所・避難経路の把握、家具の固定といった備えの確認も促しています。 政府対応と被害状況の詳細 政府の対応は迅速でした。高市首相は地震発生から約35分後の午後11時50分に首相官邸に入り、木原稔官房長官や赤間二郎防災相らと緊急対策にあたりました。首相官邸の危機管理センターには官邸対策室が設置され、人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救援・救助に取り組むよう指示が出されています。 赤間防災相は9日の閣議後記者会見で、青森県と岩手県の計24市町村に災害救助法を適用すると発表しました。この適用により、避難所の設置や復旧・復興費用の一部を国や県が負担することになります。対象地域の住民にとっては、医療費の減免や住宅の応急修理支援などの援助を受けることが可能となります。 被害については、負傷者30人のほか住宅火災が1件発生したと報告されています。青森県の災害対策本部によると、県内だけでも8人が負傷し、八戸市を含む12市町村に災害救助法が適用されました。また、東北新幹線は福島-新青森間で運転を見合わせ、9日も盛岡-新青森間の上下線で運休が続くなど交通機関にも影響が出ています。 今後の防災対策への警鐘 今回の地震と後発地震注意情報の発表は、日本の防災体制に大きな課題を投げかけています。2011年の東日本大震災から14年が経過し、防災意識の風化が懸念される中での大規模地震の発生は、改めて日頃からの備えの重要性を浮き彫りにしました。 特に注目すべきは、この地震が2011年の東日本大震災と同様のプレート境界型地震であることです。東北大の福島洋准教授は「太平洋プレートが陸側の北米プレートに沈み込む場所で起きたプレート境界型の地震」と分析しており、さらなる大規模地震への警戒が必要な状況となっています。 政府は「自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動をとってほしい」と強調していますが、具体的にどのような行動を取るべきかについて、より詳細な指針を示すことが求められています。また、1週間という期間中に通常の生活をどこまで維持できるのか、企業や学校現場での具体的な対応についても課題が残ります。 今回の後発地震注意情報は、南海トラフ地震で昨年8月に初発表された「巨大地震注意」と同様の性格を持ちますが、その活用方法や社会への浸透度についてはまだ手探りの状態です。国民一人一人が地震への備えを見直し、いざという時の行動計画を確認する重要な機会となっているのは間違いありません。
六ヶ所再処理施設でスロッシング発生 燃料プール水が外部に溢れるも安全範囲と報告
六ヶ所再処理施設で燃料プール水が溢れる状況が発生 原子力規制委員会は２０２５年１２月９日、青森県東方沖で発生した地震（最大震度６強）に伴い、六ヶ所再処理施設の使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋で燃料プールが揺れ、約４５０リットルの水が溢れたと明らかにしました。水は放射性物質を含む管理水であり、安全な設備区画内に滞留したと報告されました。施設側は水位が通常範囲に収まっていると説明し、保安上の異常はないとしています。 > 「水が溢れたと聞くと不安になるが、事実を丁寧に説明してほしい」 > 「揺れだけで水が動くという仕組みを知れば、必要以上に怖がらなくて済む」 > 「安全だと言うなら、経過観察を続けて情報更新してほしい」 > 「地域に暮らしている以上、透明な情報開示は欠かせない」 > 「小さな出来事であっても後から影響が見えることはある」 今回の揺れは水面が周期的に動く“スロッシング”と呼ばれる現象で、プールが深く幅広いほど水面移動が大きくなる傾向があります。プール側壁を越えて水が流出しやすく、地震後の確認作業で設備点検の対象となります。 複数施設に影響なし 冷却機能は維持 同時刻に停止中の東通原発、運転中の女川２号機、廃止措置中の福島第一原発でも各施設の冷却状態や放射線監視設備に異常は確認されていません。原子炉は「停止」「冷却」「閉じ込め」が安全維持の三要件とされ、今回いずれも基準を満たしました。特に使用済み燃料は温度管理が継続されることが重要で、冷却水循環設備の状態は最優先項目です。 六ヶ所再処理施設では燃料プール水位が設計最低値を下回らず、構造材への露出も確認されていません。点検後の再測定値も通常範囲に留まり、施設は監視体制を継続します。 揺れが示す設備老朽化への課題 今回の現象は即座に安全問題へ直結したわけではありませんが、設備管理の課題は浮き彫りになりました。再処理施設は構造物と水槽が一体的に設計されており、揺れの振動周期と水槽との共振が発生するとスロッシングが増幅します。従来より地震対策は進められてきましたが、一部設備は運用年数が長く、補修周期をどの水準で維持するかは地域にとって重要な論点となります。 燃料プールは水深を確保し、燃料集合体周辺の放射線遮へいを行う機能があります。水が外部へ流出した場合、外側の床面や排水口で回収される構造とはいえ、長く放置されれば設備腐食リスクに繋がる可能性があります。今回の早期管理は妥当であり、継続的な点検が必要です。 情報公開の迅速性が地域の信頼を左右する 規制委員会は「追加情報がない限り本報で終了」としました。技術情報を必要最小限に留める姿勢は理解できますが、過去の事故経験を踏まえれば、経過状況や確認工程を途中共有することが地域住民の心理的安定につながります。周辺地域ではエネルギー関連施設が多数稼働し、地震発生時の情報遅延は生活不安に直結します。 安全報告は結果のみで完結するのではなく、途中経過も周知し続ける必要があります。技術安全を維持しながら透明性を高めることが、今後の信頼形成につながるといえます。
10月経常収支、過去最大の黒字2兆8335億円 輸出増加が主因
10月経常収支、過去最大の黒字幅 2兆8335億円 2025年10月の経常収支は、輸出額の増加などが影響し、2兆8335億円の黒字となりました。これは、10月単月として過去最大の黒字幅であり、財務省が発表した国際収支によると、前年同月比で15.5%の増加を記録しています。 経常収支の黒字が続く 日本の経常収支は、9か月連続で黒字を維持しています。2025年10月の黒字額は、過去の10月単月の記録を上回る規模となり、注目されています。経常収支は、海外との貿易や投資などで得られた収益を示すもので、今回の黒字は日本の経済活動が順調に進んでいる証と言えるでしょう。 主な要因：輸出と投資収益の増加 黒字の主な要因として、半導体や電子部品などの輸出額の増加が挙げられます。これにより、貿易収支が黒字に転換しました。また、海外からの配当などの「直接投資収益」の拡大も黒字を支えています。特に、半導体関連の需要が堅調に推移していることが、経常収支を押し上げた重要な要素です。 トランプ関税の影響緩和 一方で、アメリカ向けの自動車輸出の減少幅は縮小しており、これも経常収支の黒字に寄与しました。2025年度上半期におけるアメリカの“トランプ関税”の影響が大きかったものの、今ではその影響が収まりつつあることが確認されています。自動車輸出の回復が、経常収支に対するポジティブな影響を与えたと考えられます。 今後の見通し 今後も、輸出の増加や投資収益の拡大が続けば、経常収支の黒字が安定的に維持される可能性があります。しかし、世界的な経済情勢や為替の変動、国際的な貿易摩擦などの影響も考慮する必要があり、引き続き慎重な経済運営が求められます。 SNSの声 > 「輸出が増加して経常収支が黒字に！日本経済が元気を取り戻している感じがする。」 > 「半導体の需要が好調なことが、経常収支の黒字拡大に繋がったんですね。」 > 「トランプ関税の影響が収まって、自動車輸出が回復してきたのはいいニュースです。」 > 「経常収支が過去最大の黒字幅というのは、今後の経済にも良い影響を与えるでしょう。」 > 「このまま安定した経常収支の黒字が続くといいですね。」 SNSでは、日本経済が回復しているという前向きな反応が多く寄せられており、経常収支の好調が広く評価されています。 今後の経済運営への影響 経常収支の黒字が続くことは、日本経済にとって非常に重要です。黒字が安定することで、円高の進行や輸出競争力の向上が期待でき、外需の回復が日本経済に良い影響を与えるでしょう。しかし、世界的な経済状況や国際的な競争が変動する中で、日本がどのようにその安定を維持していくかが今後の鍵となります。
高市政権、ラオスに28億円無償資金協力で中核病院整備支援
ラオスの中核病院整備支援、28億円無償資金協力 高市政権は、ラオス人民民主共和国の医療支援として、28.65億円の無償資金協力を行うことを発表しました。この支援は、ラオス南部のチャンパサック県病院の整備を目的とし、地域医療の質向上に貢献するものです。 ラオスの医療格差と課題 ラオスでは、医療機関が首都ビエンチャンに集中しており、特に地方では医療インフラが十分に整備されていません。重篤患者の受け入れ先は首都に偏っており、特に南部のチャンパサック県では病院の老朽化と機材不足が深刻です。チャンパサック県病院は、南部4県から搬送される緊急患者の受け入れを担っていますが、施設の整備が急務となっています。 無償資金協力の詳細 2025年12月3日、ラオスの首都ビエンチャンで行われた書簡の署名式では、日本の小泉勉駐ラオス大使とラオスのフォンサムット外務副大臣が参加しました。この支援は、「南部地域における中核病院整備計画」として、チャンパサック県病院に緊急手術・集中治療設備を備えた中央診療棟を新設するものです。また、必要な医療機材を整備し、南部地域全体の医療システムの強化を目指します。 地域医療の発展と高市政権の取り組み 高市政権は、外交政策の一環として、途上国に対する支援を積極的に行っています。今回の支援も、その一環としてラオスの地域医療の強化を支援するものです。この取り組みは、地域間の医療格差の是正に寄与し、より多くのラオス国民が質の高い医療サービスを受けられるようになることを期待しています。 高市政権の国際支援活動 今回の支援は、高市政権の国際的な影響力を強化するものとして注目されています。日本は、経済協力を通じて、発展途上国のインフラ整備や医療支援を行い、地域安定に寄与しています。ラオスの医療支援は、その象徴的な一例です。
公約10月の実質賃金0.7％減 賃金上昇も物価の伸びに追い付かず
10月の実質賃金0.7％減 10カ月連続マイナス 賃金上昇も物価に追い付かず 厚生労働省が発表した10月の実質賃金は、前年同月比で0.7％減少し、10カ月連続でマイナスとなりました。賃金の伸びは見られるものの、物価の上昇がそれを上回り、労働者の実質的な購買力は引き続き圧迫されています。 現金給与は2.6％増 賃金の上昇は続く 10月に労働者が受け取った「現金給与」の総額は平均30万141円となり、前年同月と比べて2.6％の増加を記録しました。これにより、現金給与は46カ月連続でプラスとなり、一定の賃金上昇が続いています。しかし、これはあくまで名目賃金であり、物価の影響を考慮した実質賃金では依然としてマイナスが続いています。 物価の上昇が実質賃金を圧迫 実質賃金は0.7％減少し、10カ月連続でマイナスとなりました。厚労省は、「賃金は順調に上がっているが、物価上昇がそれを上回っている」とコメントしています。物価の上昇は消費者物価指数（CPI）を基にしたもので、特にエネルギーや食品などの基本的な生活費が大きく影響しています。物価が上昇し続ける中で、賃金の伸びだけでは生活のコストを補うことが難しい状況が続いていることが実質賃金の減少を招いている要因となっています。 実質賃金の改善に向けた課題 実質賃金の改善には、賃金の上昇だけでなく、物価の抑制が必要不可欠です。企業側としては、人件費の増加に対する負担がある一方で、賃金の引き上げに対する社会的な要求も強まっています。また、物価上昇が続く中で、消費者の購買力が減少することは、消費の停滞や経済全体に対する影響も懸念されています。 今後、政府や企業は賃金と物価のバランスをどのように調整していくかが、労働者の生活に直接的な影響を与える重要なポイントとなるでしょう。
高市内閣支持率75.8％
高市内閣の支持率75.8％ 衆院議員定数削減法案賛成多数 2025年12月6日、JNNの最新世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は75.8％に達し、引き続き高い支持を集めています。これは前回調査から6.2ポイントの減少となりましたが、それでも依然として過半数の国民が高市総理を支持していることがわかります。一方、「支持しない」と答えた人は20.7％で、前回より6.4ポイント増加しました。 衆院議員定数削減法案に賛成多数 調査では、自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員の定数1割削減に関する法案についても関心が寄せられました。この法案に対しては、59％の人が賛成と回答し、反対は25％にとどまりました。特に自民党と維新の会の連携に関する意見が目立ち、「自民と維新の連立に新たな党が加わる形」が最も望ましいという回答が35％を占めています。この結果は、定数削減に対する国民の理解を示しており、今後の議論に影響を与える可能性があります。 また、衆議院の解散・総選挙に関する問いでは、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しました。この回答は、現政権に対する安定した支持を反映していると考えられます。 台湾有事への対応と日中関係の不安 調査では、台湾有事に関する質問も行われました。高市総理が国会で「台湾有事は集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得る」と述べたことについて、55％の人が「問題はない」と考えており、27％の人が「問題だと思う」と回答しました。この結果から、台湾有事に対する国民の関心が高いことがわかります。 一方、51％の人が日中関係に不安を感じていると回答しました。これは、日中関係の未来に対する懸念を示しており、今後の外交政策において重要な指標となるでしょう。 政府の物価高対策への評価 物価高対策については、政府の対応に対して評価する人は38％にとどまり、49％の人は評価しないと答えました。この結果は、物価高に対する政府の施策に対して一部国民が不満を抱えていることを示しており、政府が今後どのような対策を打ち出すかが注目されます。 また、物価高対策の財源として発行される11.6兆円の国債に対して、65％の人が「不安を感じる」と答え、33％が「不安を感じない」と回答しました。これは、政府の財政健全化に対する不安を反映しており、今後の国債発行に対する慎重な姿勢が求められることを示唆しています。 各党の支持率 調査結果によると、各党の支持率は以下のようになっています： 自民党：29.5％（前回比0.6ポイント増） 立憲民主党：6.3％（前回比0.8ポイント増） 日本維新の会：5.0％（前回比1.1ポイント増） 国民民主党：4.1％（前回比0.5ポイント増） 公明党：2.7％（前回比0.5ポイント減） 参政党：4.3％（前回比0.4ポイント減） れいわ新選組：1.5％（前回比0.3ポイント減） 共産党：1.8％（前回比1.0ポイント減） 保守党：1.2％（前回比0.6ポイント増） 社会民主党：0.2％（前回と変動なし） みらいの党：0.5％（前回比0.4ポイント増） その他の政党：0.5％（前回比0.3ポイント増） 「支持なし」は39.5％（前回比1.5ポイント減）となっており、政党支持率の動向は今後の選挙に影響を与える重要な指標となりそうです。 高市内閣は依然として強い支持を得ており、議員定数削減法案に賛成する声が多い一方で、物価高対策に対する評価は分かれています。また、日中関係に不安を感じる国民も多く、台湾有事に対する見解も分かれました。今後も高市内閣が直面する課題は多岐にわたり、その政策判断が国民の信頼をさらに深めるかどうかが注目されます。
高市早苗総理が中国軍レーダー照射を厳しく抗議 「極めて残念」と毅然対応を強調
高市総理、中国軍レーダー照射に「極めて残念」 中国軍の戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った問題で、高市早苗総理は2025年12月6日、視察先の石川県能登半島で記者団に応じ、「極めて残念だ」と明確に批判しました。照射は沖縄本島南東の公海上空で断続的に行われ、安全な飛行を妨げる危険な行為に該当するとして、日本政府は中国側に強い抗議を行いました。自衛隊員に被害はなかったものの、偶発的衝突につながる重大事案であり、政府は再発防止の申し入れを実施しています。 > 「日本の航空機に危険行為をする理由が理解できない」 > 「偶発的事故が起きればどう責任を取るつもりなのか」 > 「防衛態勢を強化してほしい」 > 「外交的抗議だけで終わらせてはいけない」 > 「中国には一線を越えない対応を徹底するべきだ」 危険行為への政府姿勢と再発防止措置 今回のレーダー照射は、航空機同士の距離を誤認させるリスクがあるだけでなく、照射対象への攻撃準備行為として捉えられかねません。高市総理は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と明言し、日本側は正式に抗議を実施しました。政府は警戒監視態勢の強化を掲げ、自衛隊の安全確保を国の責任として位置づけています。外交面では抗議と同時に、現場での抑制行動を中国側に求めています。 中国側の反論と食い違う主張 一方で、中国軍報道官は「事前に訓練海域を公表していた」と主張し、日本側が訓練空域へ接近し妨害したと反論しました。また、「日本側の主張は事実と異なる」と強調し、中傷の停止と現場活動の抑制を要求しています。しかし国際海域および公海上空での行動に関する認識は、中国側の一方的説明にすぎず、現状は両国の認識に大きな隔たりがあります。 この問題は単発的外交問題ではなく、尖閣諸島周辺における動向とも密接に関連しています。特に近年は中国軍艦艇や戦闘機の活動頻度が増加し、現地の緊張は高まり続けています。高市総理は毅然とした対応を強調しつつ、「冷静さ」を維持する姿勢も併記しました。これは不慮の衝突を避け、国民の安全を守りつつ外交的主体性を確保する狙いがあるといえます。 国民の安全確保へ必要な政策 今回の対応から、日本に求められる課題は政治判断の明確化と抑止力の強化です。特に防衛体制の強化は不可欠であり、外交抗議だけに依存する状況は限界が明確です。また、政府は透明性ある情報提供を続け、誤情報の拡散を防ぎながら主権侵害の兆候に迅速対応する必要があります。 同時に国民も、自衛隊を支える現実的視点が求められます。危険が発生しなかった事実は幸いですが、今回の照射は偶発的衝突に直結し得た重大事案です。高市総理が今後どの程度の政策判断を実行に移すのかが焦点となります。
高市早苗首相、能登地震被災地を初視察 復興支援と地方再生への問い
高市早苗首相、能登地震被災地を就任後初視察 能登で被災地の現状確認と住民との意見交換 高市早苗首相は2025年12月7日、2024年1月1日に発生した2024年能登半島地震で被災した石川県を訪れた。就任後初めての被災地訪問となり、同県珠洲市の土砂崩れ現場や応急仮設住宅、さらに輪島市の火災で焼失した朝市通り、穴水町の仮設商店街、七尾市の和倉温泉などを視察した。午後には地元住民との意見交換も行い、復旧・復興に向けた政府の姿勢を改めて示した。同行したのは馳浩石川県知事。 この視察は、12月2日に訪問した東日本大震災の被災地、福島県に続くものだ。相次ぐ被災地訪問は、早期の復旧・復興に真剣に取り組む姿勢を国民に示す狙いと見られる。 復興支援強化の政策と現地の温度差 高市首相は11月26日に、前首相から受け取っていた能登地震復興支援強化の提言書をもとに、地域への支援を加速させる意向を示していた。公式の経済政策声明においても、能登地震から約２年を経て「能登地方の日常のにぎわいと人々の笑顔を一刻も早く取り戻す」ため、インフラ復旧だけでなく、被災者の生活支援や伝統産業の再建支援を重要課題にしている。 しかし、被災地域を取り巻く事情は容易ではない。震災で壊滅的な打撃を受けた町村がある一方で、そもそも人口減少や高齢化に悩んでいた地域も多いからだ。特に北能登の一部地域では、震災以前から若年層の流出が続き、住民数が減少傾向にあった。 震災から約1年後には、ようやく地元での修学旅行の受け入れが再開されるなど、観光面での復興の兆しもうかがえる。ただし、被災地全体の再建には、単なるインフラ復旧だけではなく、人口減少や産業基盤の再編といった根本的な構造問題への対応も求められている。 住民の声と政府の姿勢のギャップ 視察中、住民からは「仮設住宅の寒さ対策はまだ足りない」「伝統産業の復活には支援が不可欠だ」といった切実な声があがった。特に冬場が厳しい珠洲市などでは、暖房や断熱の改善を求める声が強く、仮設のままでは長期の生活は厳しいとの声が多数を占めた。 > 「ようやく首相が来てくれて希望が持てた」 > 「でも仮設のまま何年も住むのは辛い」 > 「伝統の漆器産業どう支えるのか気になる」 > 「もっと若い世代が戻れる条件整えてほしい」 > 「観光客戻らないと町が生きない」 こうした声に対し、首相は「復興は国の責任。住民の声を政策に反映させたい」と応じ、仮設住宅の改善や商店街の復活支援、観光振興策の必要性に理解を示した。 だが一方で、国としてどこまで支援を継続できるか、また人口減少が進む地域への長期投資の是非は、今後の国会論議や予算措置にかかっている。 復興だけでなく「地方再生」の視点を 高市政権は経済再建や防衛強化を重視しており、地方振興はその一環と位置づけている。だが、人口が減り、働く人も高齢化する地域に対し、単に公共事業や補助金を投入するだけでは限界がある。仮設住宅や商店街の復興、観光振興とともに、若者の誘致や雇用確保、教育機会の維持など、将来を見据えた「地方の骨太な再建モデル」が必要だ。 今回の視察で、首相が実際の被災地の現場と住民の切実な声を直接聞いたことは評価できる。だが、それを政策に落とし込み、形ある成果として示さなければ、被災地の復興は空回りしかねない。 首相は、今回の訪問後も被災地支援を重視していく姿勢を表明している。だが果たしてそれは、単なるポーズではなく「被災地の未来」を見据えた本気の取り組みになるのか。日本全国が注目している。
中国レアアース輸出手続き遅延が日本直撃 高市台湾発言への報復で製造業に深刻影
中国が世界7割握るレアアース、日本企業に「嫌がらせ」的輸出遅延 高市発言から1か月で経済制裁開始 中国が世界生産の約7割を占めるレアアース（希土類）の日本企業向け輸出許可手続きが通常より大幅に遅れていることが明らかになった。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁から7日で1か月を迎えるが、答弁を受けた日中関係の悪化が直接的な背景にあるとの見方が強い。中国は過去にも政治的対立の際にレアアースを「経済的威圧」の手段として使用してきた歴史がある。 複数の日本政府関係者によると、レアアースを含む重要鉱物の輸出手続きに明らかな遅れが生じている。日本政府関係者の一人は「中国側の威圧や嫌がらせによる遅れなのかどうかは、まだ判断できない」としながらも、別の関係者は「中国はレアアースを使って日本に揺さぶりをかけているようだ」と分析している。これは水産物の事実上の輸入停止に続く、中国による対日経済制裁の第二弾とみられる。 レアアースは電気自動車（EV）や風力発電、産業用ロボットのモーターなどに使われる戦略物資で、一部のレアアースについては中国がほぼ全量を握っている。中国からの輸出が滞れば、日本の製造業への影響は計り知れない。 >「また中国の嫌がらせが始まったか」 >「これで日本の製造業が止まったらどうするんだ」 >「高市さんの発言が正しかったからって報復かよ」 >「2010年の尖閣事件の時と全く同じパターンじゃん」 >「なんで日本はいつも中国に弱腰なんだ」 過去にも政治利用された中国のレアアース戦略 中国政府はこれまでも対立する相手国にレアアースの輸出管理措置をかけ、「経済的威圧」の道具として使用してきた。最も有名なのは2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件後の対日輸出規制である。 この時、中国は環境保護や資源保全を名目にレアアースの輸出量を前年比40％以上削減し、厳格な割当制度を適用した。日本企業は深刻な調達困難に陥り、EV部品や磁石材料の生産に大きな支障が出た。この措置に対し、日本・米国・EUは中国をWTOに提訴し、2014年にWTOが中国の措置は違反との判断を下した。 2025年4月には米国による関税措置への対抗として、中国は7種類のレアアースに輸出管理を実施。今年10月にはさらに対象を拡大し、12月1日からは中国産レアアースをわずかでも含む海外製品の輸出にも中国政府の許可を義務付ける予定だったが、米中首脳会談を受けて1年間延期となった。 しかし、日本に対する今回の措置は、明確な公表はされていないものの、実質的な輸出制限として機能している。中国商務部報道官は12月4日の記者会見で、高市首相の答弁を改めて批判したうえで、「日本側が独断専行するなら、中国側は必要な措置を講じ、一切の責任は日本側が負うことになる」と述べ、対抗措置を示唆していた。 企業の事業継続に深刻な影響 レアアースの供給途絶は日本経済にとって致命的な影響をもたらす可能性がある。中国は世界のレアアース採掘の約70％、精製能力の85％、合金と磁石の生産の約90％を握る圧倒的な独占状態にある。特に重希土類については中国への依存度がさらに高く、代替調達先の確保は極めて困難だ。 自動車産業では、レアアース磁石がワイパーモーターからABSセンサーに至るまで、ほとんどの主要部品に使用されている。EV化の進展に伴い、モーター用の高性能磁石への需要は急拡大しており、テルビウムやジスプロシウムといった重希土類の重要性は一層高まっている。 過去には日本企業の一部で小型車の生産停止が発生した事例もあり、今回の輸出手続き遅延が長期化すれば、自動車産業を中心に深刻な生産調整を余儀なくされる可能性がある。企業側は在庫の積み増しや調達先の多様化を急いでいるが、短期的な対応には限界がある。 財政出動と減税で経済基盤強化を 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものである。こうした中国の経済的威圧に対抗するためにも、財政出動や減税による国内経済の基盤強化が一刻の猶予も許されない状況だ。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金のような場当たり的な対策では、中国の経済制裁に対する抵抗力は高まらない。 中国によるレアアース輸出管理は、単なる貿易問題を超えて経済安全保障の根幹に関わる重大な脅威となっている。日本政府は中国への過度な依存からの脱却を急ぐとともに、国内産業の競争力強化に向けた抜本的な政策転換が求められている。
高市早苗首相が高校生扶養控除縮小案を正式否定 支援後退に歯止め
高校生扶養控除縮小案が後退 高市首相が明確に否定 高市早苗首相は2025年12月6日夜、自身のSNSに投稿し、高校生年代の子どもを持つ家庭に適用される扶養控除について「縮小を指示した事実はない」と明確に述べました。投稿では「与党税制調査会で決定した事実もありません」と重ねて強調し、控除額縮小の報道を打ち消しました。さらに「子育て支援政策に全力で取り組んでいます」と言及し、政府として負担軽減策を後退させない姿勢を示しました。 控除制度は、16〜18歳の子どもを持つ親が課税所得から所得税38万円、住民税33万円を差し引ける仕組みです。家庭の実質負担を減らす制度であり、子育て期の生活コストを下支えしてきました。しかし一部では縮小案が浮上し、SNSには批判が殺到しました。 > 「また子育て家庭を削るの？信頼できない」 > 「支援を言うなら控除を削らないで」 > 「児童手当が増えたから控除減らすとか筋違い」 > 「実際の出費は高校進学後に一気に増える」 > 「ここを削るのは国の責任放棄に近い」 批判の背景には、高校進学時点で教育費が急増する現実があります。制服購入費、教材費、部活動費、交通費など、家庭が負担する支出は確実に膨らみ、平均で年間数十万円規模に達します。控除縮小はそのタイミングと直に重なり、生活に影響が及ぶ懸念が広がりました。 児童手当拡大との連動は乱暴すぎる議論 扶養控除縮小の議論は、児童手当が高校生年代まで拡大されたことを契機に加速しました。しかし控除は税負担軽減であり、児童手当は給付です。性質は異なり、単純に相殺できる関係ではありません。制度本来の目的を無視した議論は、政策設計の破綻を招く危険があります。 子育て政策に必要なのは、一定期間持続可能な仕組みです。給付を増やした瞬間に控除を削れば、世帯によっては実質増税になりかねません。「支援策のふりをした増税」という評価になれば、政府の信頼は一気に損なわれます。高市首相が縮小策を明確に否定したのは、政策の整合性維持と政治的リスク回避の両面に意味があります。 家庭支援を削る政治は持続性を欠く 経済状況は未だ厳しく、物価は幅広い品目で高止まりしています。家庭が必要とするのは、即効性のある負担軽減策であり、制度縮小ではありません。教育段階の後半ほど支出は膨らむ構造は変わらず、控除を薄める判断は政策の優先順位を誤っています。 家庭支援制度を縮小し、財政健全化を優先する考え方は短期視点です。子育て世帯の負担感を和らげられなければ、出生数は確実に減ります。人口減少が深まれば将来的な社会負担は逆に増し、国全体の運営コストはさらに膨らみます。抑えるべきは教育期家庭ではなく、非効率な行政支出です。 税制調査会の結論は時間との勝負 関係者によると、与党内部でも縮小反対意見は有力とされ、早期結論が求められています。制度を据え置く判断は選択肢として現実的です。ただし高市首相の発信が示した意味は明確です。縮小を「政治的に許容しない」という意思表示であり、税調の議論に強い制約を与えました。 今後、政府が制度の維持方針を示すなら、財源をどこで確保するかが次の論点になります。本来なら子育て支援は財政措置より優先させるべき領域であり、支援対象削減という判断は筋が通りません。縮小を示唆せず明言して否定した高市氏の対応には一定の合理性があります。 家庭への負担軽減の旗を降ろすべきではありません。今回の発信が議論を抑止し、制度維持に結び付くなら、子育て世帯は救われます。
政府が検討するEV重量課税案、2026年度税制改正で脱炭素政策と財政の両立図る
EV重量課税案で脱炭素政策に影 政府が新税制検討、与党内で慎重論噴出 政府は2025年12月5日の自民党税制調査会（自民党税調）で、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に対し、車両の重量に応じて税負担を増やす新たな課税制度案を提示しました。現在は一律年額2万5000円の低税額が適用されているEV・FCVですが、重い車体による道路への負荷を理由に「受益者負担の原則」に基づく課税強化を検討するものです。しかし与党内では、この案が脱炭素政策に逆行しかねないとの慎重論が相次いでいます。 現行制度から大幅転換の背景 現在の自動車税種別割では、EVとFCVは排気量がないため、最低税率区分の年額2万5000円が適用されています。これに対し、ガソリン車は排気量に応じて年額2万5000円から11万円まで段階的に課税される仕組みです。 総務省の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が2025年10月6日に示した案では、EVやFCVの車両重量を新たな課税基準とすることを提案しています。背景には、高級EVの増加で重量2トンを超える車両が普及する一方、道路への負荷に見合った税負担をしていないという指摘があります。 >「道路の維持管理費用が増大しているのに、重いEVが安い税金なのは不公平だ」 >「高級EVに乗る人が税制優遇を受けるのはおかしい」 >「車重2トン超のEVが軽自動車より安い税金って理解できない」 >「脱炭素は大事だが、インフラ負担の公平性も必要だ」 >「道路の傷み具合は車の重さに比例するから、重量課税は当然だ」 与党内で割れる意見 自民党税調での議論では、EV課税強化に対する慎重論が目立ちました。特に脱炭素政策との整合性について疑問視する声が多く聞かれています。政府が2050年カーボンニュートラル実現を掲げる中で、EVの普及促進策と逆行する可能性が指摘されています。 一方、経済産業省は自動車関連税制の抜本的見直しを求める姿勢を崩しておらず、現行の自動車税と自動車重量税の一本化による簡素化を提案しています。日本自動車工業会（自工会）も経産省と同じ立場で、保有時の税制統合を求めています。 財政と環境政策の板挟み 車体課税に関する税収は、2025年度で約1兆9923億円が見込まれており、ピーク時の1996年度と比較して約4200億円減少している状況です。地方自治体にとって重要な財源である一方、環境性能の高い車両への優遇措置は脱炭素政策の柱となっています。 総務省案では、車両重量を課税基準とすることで税負担の公平性を図る考えですが、結果的に環境負荷の少ないEVの税負担が増加することになります。これについて与党内では「カーボンニュートラル目標と整合しない」との批判も出ています。 今後の焦点は税制改正大綱 政府・与党は2025年12月末の2026年度税制改正大綱取りまとめに向けて協議を本格化させます。EV課税案については、11月にまとめられる総務省検討会の報告書を踏まえ、与党税制改正大綱への反映が検討される見通しです。 ただし、与党内の慎重論や自動車業界の反発を受け、最終的な制度設計では環境配慮措置が組み込まれる可能性も高く、単純な重量課税ではない複合的な仕組みになることも予想されます。脱炭素政策と税負担の公平性をどう両立させるかが、今後の最大の焦点となります。
高市首相、介護利用者負担増で早期決断促す、現役世代負担抑制へ対応急務
高市首相、介護利用者負担増で早期決断を促す 2025年12月5日、高市早苗首相は経済財政諮問会議において、2027年度の介護保険改正に関する重要な課題である利用者負担の引き上げについて、関係閣僚に対し早期の決断を指示しました。介護分野の改革において、現役世代の保険料負担抑制と介護職の賃上げ、施設の物価高対策を同時に進める必要があることを強調し、その整合性をとるために利用者負担の見直しが急務だとしました。 現役世代の負担抑制と利用者負担の見直し 高市首相は、介護職の賃上げや事業所・施設の物価高対策を確実に実施することと並行して、現役世代の保険料負担を抑制することが最も重要な課題であると指摘しました。そのため、利用者負担の見直しが必要であり、「当面の対応が急がれる課題」として、早期の決断を促しました。 この見直しが現役世代の負担抑制とどのように整合するかが議論の焦点となっており、高市首相は年末までに結論を得るよう、片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相に指示を出しました。来年度予算や制度改正への反映も視野に入れた決定が求められています。 2割負担対象者の拡大 現在、厚生労働省は利用者負担増について具体的な施策を検討しています。今月1日の審議会では、現在の2割負担対象者（年収280万円以上の単身世帯）を拡大する案が示されました。この案により、2割負担を課される対象者が増加することが予想されます。ただし、新たな負担増に上限額を設けることで、急激な負担増加を抑制することを検討しています。 政府・与党内では、この2割負担の対象者拡大に向けた調整が進んでおり、年末に向けてその決定が急がれる状況です。利用者負担の引き上げが現役世代の保険料負担抑制とどのようにバランスを取るかが、今後の議論の核心となるでしょう。 政府内の調整と今後の動向 現在、政府内での調整は一気に緊迫度を増しています。利用者負担増に対する反発や懸念の声もある中で、政府はどのように調整を進め、結論を出すかが注目されます。高市首相が指示した通り、年末までに結論を得て、来年度予算や制度改正に反映させるための具体的な方針をまとめることが求められます。 特に、2割負担の対象者拡大は、現在の対象者に加えて新たな負担をもたらすため、これが実際にどのように影響するか、今後の議論が重要となります。 SNSの声 > 「介護負担を軽減するために、現役世代の負担抑制は急務だが、利用者負担増がどこまで進むのか心配。」 > 「2割負担拡大でさらに負担が増えるのは避けてほしい。」 > 「介護職員の賃上げは必要だが、どこでバランスを取るのかが難しい。」 > 「現役世代がどれだけ負担を抑えるかが重要なポイント。」 > 「利用者負担増は避けられないかもしれないが、上限額を設ける案には賛成。」 高市早苗首相は、介護保険改正における利用者負担増について、早期の決断を促し、現役世代の保険料負担抑制と賃上げ対策の整合性をとることの重要性を強調しています。政府・与党内での調整が進み、年末までに結論が出る見込みですが、その決定がどのように実施されるか、今後の議論が注目されます。
高市政権がウクライナ地雷除去に40億円支援 日本技術で復興の基盤整備
高市政権がウクライナ地雷対策に40億円支援 日本技術活用で復興加速 高市早苗政権は12月2日、ウクライナにおける地雷・不発弾処理支援として40億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。キーウで中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使とイーホル・クリメンコ・ウクライナ内務大臣が「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」に関する書簡に署名・交換し、日本技術を活用した本格的な地雷対策支援が始動する。 今回の協力は、日本の先端技術を活用した地雷・不発弾処理資機材、爆発物被害者への診療・ケア関連機材、リスク回避教育活動のための資機材整備を通じて、ウクライナの戦争被害からの早期回復と持続的な経済復興を図るものだ。2025年10月に東京で開催されたウクライナ地雷対策会議（UMAC2025）で高市政権が表明した「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を具体化する重要な取り組みとなる。 この支援により、ウクライナ全土の約4分の1に及ぶ地雷汚染の解決に向けた国際協力が大幅に強化される見通しだ。 日本の地雷対策技術が世界をリード 日本のウクライナ地雷対策支援は、カンボジアでの長年の実績に基づく高度な技術力が特徴となっている。日本は1998年以降、カンボジアに総額160億円以上の無償資金協力を実施し、地雷処理分野で世界トップレベルの知見を蓄積してきた。 日本が開発した世界最先端の地雷探知機「ALIS」は54台、重機型地雷除去機は22台がすでにウクライナに供与されている。ALISは地雷探知の劇的な効率化を実現し、重機型除去機は低木が生い茂る複雑な地形でも安全に作業を行える優れた性能を誇る。特にロシア軍が空中からばらまいた遠隔散布地雷の除去において、その威力を発揮している。 JICAは日本の地雷除去機メーカーやカンボジア地雷対策センター（CMAC）と協力し、ウクライナ非常事態庁職員14名に対する専門研修を日本とカンボジアで実施した。研修参加者全員が極めて高いレベルで技術を習得し、ウクライナ側から「安全な社会を作り出すウクライナの次世代への支援でもある」と高く評価された。 SNS上でも日本の地雷対策支援への期待が高まっている。 >「日本の技術でウクライナの人たちが安全になるなら素晴らしい支援だと思う」 >「地雷除去は復興の第一歩。日本が得意分野で貢献できて良い」 >「カンボジアでの経験を活かした支援は説得力がある」 >「平和憲法の国らしい人道支援として評価できる」 >「高市政権の外交政策として評価したい。技術で平和に貢献」 ウクライナの深刻な地雷汚染実態 ウクライナの地雷汚染は現在、世界最悪レベルに達している。2年以上にわたる全面戦争により、ウクライナ領土の4分の1以上が地雷、不発弾、砲弾、その他の戦争関連爆発物で汚染されている可能性がある。 ウクライナ国家地雷対策局によると、2025年9月現在、住民居住地域での地雷・不発弾爆発事件は905件に達し、子どもを含む民間人932人が負傷、354人が死亡した。侵攻開始以降の地雷による死者は329人（うち子ども17人）、負傷者は801人（同91人）に上る。さらに地雷除去作業に従事するウクライナ非常事態庁の作業員24人も命を落とすなど、除去作業自体が命がけの危険な任務となっている。 ウクライナ非常事態庁によれば、これまでに36万7000個以上の爆発物が除去されているが、国内の地雷汚染の深刻さから完全な除去には数十年を要するとみられている。地雷や不発弾の存在は住民の安心・安全を脅かすだけでなく、農業、物流、産業の復旧・復興にとって決定的な障害となっている。 国際協力体制の強化が急務 高市政権の40億円支援は、米国の対外援助見直しによりウクライナの地雷除去活動が深刻な打撃を受ける中で実施される重要な国際協力となる。米政権の方針変更により、北部チェルニヒウでは有力な国際NGOの事務所が閉鎖に追い込まれるなど、国際支援体制の縮小が深刻な問題となっている。 ウクライナ政府は2023年に地雷汚染土地の80パーセントを10年以内に利用可能にする目標を表明していたが、侵攻長期化と米国援助見直しにより目標達成には暗雲が漂っている。オランダ、デンマーク、ノルウェーなどからの援助は継続されているものの、米国の支援規模をカバーすることは困難な状況だ。 このような状況下で、日本が主導したUMAC2025は約75の国・国際機関から閣僚や関係者が参加し、地雷対策の重要性を国際社会に広く発信する重要な機会となった。高市政権が表明した「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」は、人材育成・能力強化支援、社会経済活性化、医療・福祉分野への貢献など、復興プロセスに不可欠な包括的支援を示している。 技術外交としての戦略的意義 日本のウクライナ地雷対策支援は、平和憲法を持つ国としての制約がある中で、人道支援を通じて国際貢献を果たす重要な技術外交として位置づけられる。直接的な軍事支援が困難な日本にとって、得意分野である地雷除去技術での貢献は戦略的価値が高い。 防衛省・自衛隊も地雷除去コアリションを通じてリトアニアでウクライナ兵に対する人道地雷除去教育訓練に陸上自衛隊教官2名を派遣するなど、多層的な支援体制を構築している。これらの取り組みは、リトアニアや北欧諸国との関係強化にも寄与している。 JICAを中心とした日本の地雷対策支援は、「ウクライナの人々が自分たちで計画を立てて探査・除去をやっていけるようになる」ことを目指した能力強化を主眼としている。支援する側が現地で直接作業するのではなく、ウクライナ側の自立的な対応能力向上を重視する点が日本のアプローチの特徴だ。 高市政権による今回の40億円支援は、継続的な復興プロセスを支える長期的視点に立った国際協力として、ウクライナの戦後復興と地域安定に大きく貢献することが期待される。
高市総理が維新要求丸のみで議員定数削減法案を強行提出、自民党内反対押し切り連立維持優先
強引な議員定数削減で民意軽視 高市総理が維新の要求丸のみ、自民党内の反対押し切り法案提出強行 高市早苗総理氏は2025年1月5日夜、自民党の麻生太郎副総裁氏や鈴木俊一幹事長氏、有村治子総務会長氏ら党役員と会食し、翌日には衆議院の議員定数を1割削減する法案の国会提出を強行しました。党内に根強い慎重論があるにも関わらず、連立維持を優先した政治的打算による拙速な決定です。 この強引な手法は、民主主義の根幹である議員定数という重要な制度を党利党略で決める危険な先例となります。 連立維持のための強引な法案提出 自民党と日本維新の会は5日、与党政策責任者会議を開き衆院の議員定数削減法案を承認した。今国会に提出する。法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込んだことが明らかになりました。 高市早苗首相（自民党総裁）は1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談した。衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したのです。 この決定は、維新の連立離脱を恐れた高市総理氏の政治的妥協の産物です。法案を提出できなければ連立解消につながる可能性があったという状況下で、国家の重要な制度設計よりも政権維持を優先した形です。 >「こんなに急いで決めて大丈夫なのか心配」 >「地方の声がますます国会に届かなくなってしまう」 >「維新の言いなりになって情けない。自民党はどこへ行くのか」 >「民主主義の根幹に関わることを党派的に決めるべきではない」 >「1票の格差がさらに広がってしまう可能性がある」 自民党内の強い反対を押し切る暴挙 党内での議論は極めて不十分でした。有村治子総務会長氏は会見で、「やむを得ないと思うけれども、民主主義の土台、極めて重要な話であるので、丁寧に議論を進めていただきたい」というご意見もございましたと述べており、党内に根強い慎重論があることを認めています。 自民党内には定数削減法案に慎重論も根強いが、3日の党の合同会議では幹部に一任する形で了承したというのが実態です。さらに重要なのは、総務会での採決時に「欠席や、途中退席者が出たうえでの全会一致」だったという事実です。 これは実質的に反対者が抗議の意思を示したことを意味します。民主主義の土台である議員定数という重要な問題について、このような形式的な了承で進めることは、党内民主主義の軽視そのものです。 野党の強い反発と制度的問題 野党からは一斉に強い反発が出ています。立民の安住淳幹事長は記者団に「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調し、立憲民主党の野田佳彦代表氏は「野党に全く相談もなく、与党だけで、期限も決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう、二重三重に乱暴すぎる」と強く批判しました。 公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対した。「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と断言しています。 実際に、現在の衆院定数465の内訳は小選挙区289、比例代表176であり、この削減が実現すれば、全国20都道府県で小選挙区の定数変更が必要になります。1票の格差への影響も深刻で、地方の民意がますます軽視される結果となります。 身を切る改革の名を借りた民意軽視 維新は「衆院議員の定数1割削減」を目標にし、自民党と合意を交わしました。吉村氏は「50人ぐらい削減したい」と、その狙いを語っていますが、これは「身を切る改革」という美名に隠れた民意切り捨てです。 議員定数削減は、自民党との政策的隔たりを隠すための「論点のすり替え」でしかありません。政権入りを優先した党利党略の末に掲げられた"偽の改革の旗印"なのです。維新は企業・団体献金禁止を「政治改革の柱」として主張してきましたが、自民党が応じないとみるやすぐさま棚上げにしました。 議員定数を削減した結果、投票率の向上という正の相関は見られない。議員提案政策条例が増加したケースもない。多様な住民の意思を反映するには、ある程度の議員数が必要であることは、各地の実例からも明らかです。 真の政治改革から逃げる欺瞞 本当に「税金のムダ」を削減したいなら、日本共産党を除く全ての政党が年間総額約315億円を分け合っている政党助成金を廃止するべきです。自民は70・5％、維新は77・9％と、運営資金の大半を税金に依存しているのが現実です。 議員50人を削減しても財政支出の削減は年約35億円にとどまります。政党助成金315億円と比較すれば、その効果の小ささは明白です。 高市総理氏と維新は、真の政治改革から逃げ回りながら、民主主義の根幹を破壊する危険な道を歩んでいます。国民は、この欺瞞に満ちた「改革」に惑わされてはなりません。議員定数削減は、多様な民意を国会から排除し、既得権益を温存する政治家たちの思惑に他ならないのです。
衆院定数削減法案、民意無視の「自動削減」に野党反発
政策基盤揺るがす衆院定数削減法案 与野党対立激化、消費税減税プログラム法の必要性も浮上 自民党と日本維新の会が2025年12月5日に衆議院に提出した議員定数削減法案をめぐり、政界に大きな波紋が広がっています。現在465議席の衆議院定数を45以上削減する内容で、協議が1年以内にまとまらなければ小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。 この「プログラム法案」は、基本理念や実現手順を定める性格の法律で、具体的な制度改正は後の個別法で決める仕組みです。維新は当初、比例代表50議席の削減を主張していましたが、小選挙区も削減対象に含める妥協案に転じました。 野党からの猛反発と日程的制約 野党からは一斉に反発の声が上がっています。立憲民主党の安住淳幹事長氏は"なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい"と批判を強めています。国民民主党関係者も"削減ありきの乱暴な議論だ"と憤りを表明しました。 公明党の西田実仁幹事長氏は"1割の理由がいまだに判然としない"と疑問を呈し、自民党内部からも「これ以上、選挙区を削ったら地方から議員がいなくなる」（ベテラン議員）との反発がくすぶっています。 今国会は12月17日の会期末まで約半月という短期間で、野党には企業献金規制を優先するよう求める意見も根強くあります。定数削減法案の成立は極めて不透明な状況です。 参院選が示した消費税減税への民意 こうした定数削減のプログラム法案が許されるなら、2025年7月の参院選で野党各党が公約に掲げた消費税減税こそプログラム法案として実現すべきとの声が高まっています。参院選では野党はそろって消費税減税・廃止を主張し、「消費税を守り抜く」と反対した自民党や公明党は大敗しました。 選挙結果により自民党と公明党は非改選議席を合わせても過半数を割る結果となり、参院選当選者の6割超が減税・廃止を主張していることが判明しています。これは明確な民意の表れと言えるでしょう。 >「消費税減税こそ国民が最も求めている政策だ」 >「定数削減より消費税減税を先にやってほしい」 >「参院選の結果を見れば民意は明らかでしょう」 >「プログラム法案が通るなら消費税減税も同じ手法で」 >「議員を減らす前に国民の税負担を減らすべき」 手法の整合性に疑問の声 政治アナリストからは、定数削減のプログラム法案を認めるなら、同様の手法で消費税減税プログラム法案も成立させるべきとの指摘が出ています。プログラム法案は実務をするのは政府や官僚なのでそのスキルをフルに活かせるとともに、法案提出のハードルが低いという利点があります。 消費税減税については野党各党が掲げる消費税減税の細かなところが様々に食い違っているものの、減税の方向性では一致しており、プログラム法案として大枠を決めてから詳細を詰める手法は理にかなっています。 参院選で示された「減税優先」という民意を無視して、定数削減だけをプログラム法案で進めることは、政治への国民の信頼をさらに損なう恐れがあります。与党は自らが用いようとする手法の論理的一貫性について、国民に明確な説明責任を果たす必要があるでしょう。
高市早苗政権の超富裕層課税強化方針30億円から引き下げで1億円の壁是正へ本格始動
税制格差是正の本格始動 超富裕層への課税強化拡大で「1億円の壁」崩壊へ 高市早苗政権が2026年度税制改正で超富裕層への課税強化を大幅に拡大する方向で調整に入りました。現在年30億円超の所得者約200～300人に限定されている追加課税制度を、所得基準の引き下げによって対象者を大幅に拡大する方針です。この改正により、富裕層ほど税負担率が下がる「1億円の壁」問題の本格的な是正に踏み出すことになります。 現行制度では、年間合計所得から特別控除額3.3億円を差し引いて税率22.5％をかけた金額が通常の所得税額を上回る場合、その差額を追加納税する仕組みとなっています。政府・与党は特別控除額の減額や税率引き上げのいずれかの手法で、実質的に追加課税が始まる所得水準を30億円から引き下げることを検討しています。 この改正の背景には、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止による年1.5兆円の税収減があります。与野党6党は2025年10月末に暫定税率廃止で合意しており、その財源確保策として超富裕層への課税強化が位置付けられています。 税制の逆転現象が生む不公平 日本の所得税制における「1億円の壁」は、税負担の公平性を根底から揺るがす深刻な問題です。給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が最大55％まで累進的に上昇しますが、株式売却益などの金融所得は一律20.315％の分離課税となっています。 財務省のデータによると、年間所得5000万円～1億円層の平均税負担率は25.9％ですが、10億円～20億円層では20.1％まで低下します。これは金融所得の割合が高い富裕層ほど、全体の税負担率が逆に下がるという逆転現象を示しています。 2020年分の申告所得税標本調査では、合計所得1億円超の納税者の総所得約5.6兆円のうち、給与所得は19.3％に過ぎず、非上場株式等の譲渡所得等が27.4％、分離長期譲渡所得が21.3％を占めていました。つまり超富裕層の所得の大部分が、低税率の金融所得で構成されているのが実情です。 >「年収1億円以上の人が一番税率が低いなんておかしい」 >「働いている人より投資家のほうが税金安いって何なの」 >「金持ちほど優遇される税制なんて納得いかない」 >「サラリーマンだけ高い税率って不公平すぎる」 >「これで格差是正になるならどんどんやってほしい」 諸外国との比較で見る日本の課題 この問題は日本だけでなく、欧米諸国でも共通の課題となっています。イギリス、フランス、ドイツの金融所得課税率はそれぞれ最高20％、分離課税12.8％、同26.375％と、所得税最高税率45％に比べて大幅に低く設定されています。アメリカでは0％、15％、20％の三段階制度を採用していますが、いずれの国でも超富裕層の実質税負担率低下が問題視されています。 国際的な富裕層課税強化の流れも無視できません。OECD諸国では格差是正と税負担の公平性確保の観点から、富裕層への課税適正化が重要な政策課題となっています。日本も国際協調の観点から、この分野での取り組み強化が求められている状況です。 世界各国では所得の下位99.9％までは高所得ほど税負担率が上昇する一方、上位0.1％の超富裕層では逆に高所得ほど負担率が下がる現象が確認されています。これは民主的な税制設計の根幹を揺るがす重大な問題として認識されています。 市場への影響と政策的配慮 課税強化の拡大には慎重な配慮も必要です。対象を急激に広げすぎれば、投資家心理を冷やして株式市場の株価下落を招くリスクがあります。実際に2021年の岸田文雄首相（当時）の金融所得課税見直し発言時には、市場が軟調に転じ「岸田ショック」と呼ばれる現象が発生しました。 政府・与党は減額幅や税率引き上げ幅などの詳細を年内の与党税制改正大綱取りまとめに向けて慎重に検討する予定です。一般投資家の投資環境への配慮と、税負担の公平性確保のバランスを取ることが重要な課題となります。 現行制度導入時の2023年度税制改正でも、市場への影響を最小限に抑えるため、対象を年30億円超の超富裕層に限定していました。今回の拡大でも同様の配慮が求められる状況です。 財源確保と税制改革の新局面 暫定税率廃止による税収減の穴埋めとして期待される超富裕層課税強化ですが、その増収効果は限定的との指摘もあります。対象者数が仮に数倍に増えたとしても、1.5兆円の財源不足を完全に補うことは困難で、他の財源確保策も必要になる可能性が高いとされています。 それでも税制の公平性確保という観点では、この改正は重要な意味を持ちます。所得再分配機能の強化と格差是正への取り組みとして、国民的な支持を得られる可能性があります。特に物価高に苦しむ中間層以下の国民にとって、富裕層の適正な税負担は切実な関心事となっています。
関連書籍
日本の経済安全保障 国家国民を守る黄金律
国力研究 日本列島を、強く豊かに。
美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー
ハト派の嘘
日本を守る 強く豊かに
高市早苗 愛国とロック
サイバー攻撃から暮らしを守れ！ 「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する
高市早苗
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。