公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-29 コメント: 0件
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、2024年9月に行われた自民党総裁選で、石破茂氏に敗れた。その際、敗北を受けて記者団に対し、「全力で取り組み、できる限りの努力はした」と総括し、党員・党友票で最多を獲得したことに感謝の意を表した。 その後、2025年3月29日にはABCテレビの「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演し、経済安全保障について解説する場面があった。番組の司会者から「高市さんは総理大臣になるのですか？」と直球の質問を受けた高市氏は、少し笑いを交えながら「今日は総裁選で負けた時の服を着てきました」とブルーのジャケットを披露。続けて、「自衛隊の最高指揮官としての責任を担うだけの気力・覚悟はあります」と語り、総理大臣を目指す意欲をしっかりと表明した。 さらに、外交問題にも触れ、21日に行われた石破首相と中国の王毅外相との会談において、双方の発言に食い違いがあった件に関して、「私も外務省の幹部に確認したが、録音があるかどうかを調べさせた」と明かした。もし中国がその録音を公開した場合、日本の立場が明らかになると指摘。また、「米中バランス外交」という石破総理の発言に対しては、「非常に不快に感じました」と率直に感想を述べた。 - 総理大臣への意欲： 高市氏は、自衛隊の最高指揮官としての責任を全うできるだけの気力と覚悟を持っており、総理大臣を目指す意欲をしっかりと示した。 - 外交問題への対応： 石破首相と中国外相との会談における発言の食い違いについて、外務省に確認し、録音があるかどうか調べた結果、もし録音が公開されれば日本の立場が明らかになると指摘した。 - 米中バランス外交への批判： 石破総理の「米中バランス外交」発言に対し、不快感を示し、自身の立場を強調した。
2025-03-29 コメント: 1件
自民党の高市早苗前経済安全保障相（64）は、3月29日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税を課すと発表したことを受け、石破茂首相の対応に疑問を呈した。 【高市氏、トランプ大統領の関税方針を分析】 高市氏は、トランプ大統領の関税方針について「むちゃくちゃではありますけど、ある意味、国益にはかなっていると本人は思っている」と述べた。また、日本の自動車産業は「日本にとってむちゃくちゃ大事な産業」と指摘し、日本政府として自動車産業を守ることの重要性を強調した。 【EV補助金停止を提案】 高市氏は、対抗措置としてEV（電気自動車）への補助金停止を提案した。「EV補助金を止めることで、アメリカのテスラや中国のBYDなどの電気自動車メーカーに影響を与える」と述べ、「2年間補助金を止めれば約3000億円の節約になる」と試算した。 【石破首相の対応に疑問】 石破首相は参院予算委員会で、「あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」と述べ、対抗措置を含めた対応を急ぐ考えを示した。これに対し、高市氏は「手の内を明かさないために曖昧な言い方をしているのかもしれないが、2月の日米首脳会談で切らなくていいカードを切り過ぎた」と指摘した。 【アラスカLNGプロジェクトへの懸念】 日米首脳会談では、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトの共同開発が議題に上がった。高市氏は、経済安全保障上、エネルギーの調達先を増やすことは重要としつつも、アラスカの厳しい環境下での長大なパイプライン建設に日本が資金を投入することにはリスクがあると指摘した。また、このプロジェクトへの参加を交渉カードとして温存すべきだったと主張した。 【交渉カードの切り方に慎重さを求める】 高市氏は、「どっちにしてもこの関税は1回上がるでしょうけど、ちょっとカードを早く切り過ぎた気がしてしゃあない」と述べ、交渉カードの切り方に慎重さを求めた。 - トランプ大統領が輸入自動車に25％の関税を課すと発表。 - 高市氏は、日本の自動車産業を守る重要性を強調。 - EV補助金の停止を対抗措置として提案。 - 石破首相の対応に対し、交渉カードの切り方に疑問を呈する。 - アラスカLNGプロジェクトへの参加を交渉カードとして温存すべきだったと指摘。
2025-03-29 コメント: 0件
自民党の高市早苗氏は、3月29日の朝日放送番組で、石破茂首相の対中外交姿勢を批判した。高市氏は、3月21日に王毅外相と会談したタイミングについて、「トランプ米大統領の高関税政策を心配している時に不思議だ」と疑問を呈し、首相が米中両国とのバランスを意識しているとの見方を示した。さらに、「中国は米国と同列に考えて付き合える国ではない」と主張した。 【高市氏の批判内容】 - 王毅外相との会談のタイミングに疑問を呈す。 - 首相の米中両国とのバランス意識を指摘。 - 中国を米国と同列に扱うことへの異議を唱える。 高市氏は、2024年9月の自民党総裁選に出馬し、保守系議員や女性票の獲得を目指したが、安倍晋三元首相の死去により後ろ盾を失い、支持が分散したと指摘されている。また、紀尾井町戦略研究所の調査では、次期首相にふさわしい自民党議員として、石破茂氏が15.4％でトップ、高市氏は11.8％で2位となり、自民党支持層では高市氏が19.7％で石破氏を上回った。 一方、石破内閣の支持率は低迷しており、2023年11月の時事通信の世論調査では、前月比5.0ポイント減の21.3％となり、政権発足後最低を記録した。2024年7月の調査でも、支持率は15.5％にまで低下し、引き続き厳しい状況が続いている。
2025-03-29 コメント: 2件
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は29日、ABCテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ-朝日放送テレビ」に出演し、石破首相による10万円の商品券配布問題についてコメントした。 自身が商品券を配った経験があるかとの質問に対し、高市氏は「総理大臣が商品券を配らなきゃいけないとは知らなかったんですけど。私の場合は心遣いとしてよく使うのは」と述べ、「奈良県の高山おかき、奈良県産の靴下…でも3500円ぐらいですから」と笑みを浮かべた。この発言にスタジオは笑いに包まれた。高市氏は奈良県出身である。 続いて、現在の自民党についての見解を問われると、高市氏は「これは自戒を込めておわびをしなければいけないんですが」と頭を下げ、「何をしたい政党か、分からなくなっている」と厳しい評価を下した。さらに、「特に、財務省に洗脳されて、お金削ることばっかり考えてたらアカン。ホンマやったら、投資＆リターン。こういう発想を広げられたらいいなぁ」と述べ、財務省主導の緊縮財政路線に対する懸念を示した。 【日銀の金融政策への懸念】 高市氏は以前にも、日銀の金融政策に対して懸念を示している。2024年9月23日、インターネット番組に出演した際、「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言し、個人消費や企業の設備投資に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。また、「長いデフレに戻る不安がある」とも強調している。 【防衛費増額と財源問題】 さらに、高市氏は防衛費増額に伴う増税に反対する考えを示している。財源として公共事業費などに使う建設国債を充てるべきだと主張し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという政府目標にも苦言を呈している。戦略的な財政出動の必要性を訴えており、現行の財政政策に対する異議を唱えている。
2025-03-29 コメント: 0件
自民党の高市早苗前経済安全保障相は、3月29日に放送されたABCテレビの「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演し、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う国際情勢について自身の見解を述べた。 ■ 日本政府の姿勢に対する懸念 高市氏は、アメリカがロシアとのウクライナ停戦合意を発表したことについて、日本政府の明確な姿勢が見られないことを残念に思うと語った。さらに、武力による国境線の変更が事実上認められることになれば、日本にとっても明日は我が身であると強調した。 ■ ロシアの過去の国際約束違反を指摘 また、高市氏はロシアの歴史的な国際約束違反を指摘し、明治時代の下関条約や日ソ中立条約の破棄などを例に挙げ、ロシアは国際約束を守らない国であると述べた。その上で、現在のロシア政府を平和条約交渉の相手として認めるべきではないとの見解を示した。 ■ ロシアの入国禁止措置に対する反応 さらに、ロシア外務省が岸田首相を含む日本人63人の入国を無期限に禁止したことについて、高市氏は自身のSNSで「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と投稿し、強い不快感を表明した。 ■ 高市氏の主張する日本の防衛力強化 高市氏は、専制主義体制で核を保有するロシア・北朝鮮・中国に囲まれた地政学的環境にある日本にとって、防衛力の強化が必要不可欠であると主張している。 - 日本政府の姿勢に対する懸念： 高市氏は、日本政府の明確な姿勢が見られないことを残念に思い、武力による国境線変更が事実上認められることに対する危機感を表明した。 - ロシアの国際約束違反の指摘： ロシアの歴史的な国際約束違反を挙げ、現在のロシア政府を平和条約交渉の相手として認めるべきではないと述べた。 - ロシアの入国禁止措置に対する反応： ロシアの入国禁止措置に対し、不快感を示すとともに、日本の防衛力強化の必要性を強調した。
2025-03-26 コメント: 0件
自民党の高市早苗議員は、2025年3月26日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、週刊文春の報道について反論する投稿を行いました。同誌は、旧皇族の賀陽宮家の末裔を名乗る人物が議員会館で与野党の国会議員に接触し、その中で高市議員も事務所に招き入れていたと報じていました。これに対し、高市議員は自身の事務所での出来事を詳細に説明し、同誌の報道内容を否定しました。 投稿によれば、問題の人物は高市議員の元番記者の実家が運営する学校法人の名前を用いて議員会館の受付を通過し、突然事務所を訪問。名刺が学校法人のものでなく、会話も不審だったため、秘書が応接室で短時間対応し、その後帰宅したとのことです。また、その際に応接室の写真を撮影された可能性があるものの、高市議員本人は不在であり、直接会っていないと述べています。さらに、週刊文春からは掲載前に事実確認の連絡がなかったとし、「私が議員会館に招き入れた」という事実はないと強調しました。 高市議員は、これまで安全保障政策や経済成長戦略に注力してきました。例えば、2025年1月にはアクティブ・サイバー・ディフェンス導入に向けた関連法案を提出し、サイバー攻撃対策の強化を図りました。また、2024年12月には「闇バイト」対策の緊急提言を行い、若者の犯罪被害防止に取り組んでいます。 今回の週刊文春の報道については、事実関係の確認や取材プロセスの適切性が問われる状況です。高市議員の主張が真実であるならば、同誌の報道姿勢や情報源の信頼性に疑問が生じます。今後、関係者や専門家による詳細な調査と検証が期待されます。
2025-03-26 コメント: 0件
自民党の高市早苗前経済安全保障相が、自身のX（旧ツイッター）で西田昌司参議院議員に米粉うどんを差し入れた経緯を公開し、その後の思わぬ展開に戸惑いを見せた。高市氏は、西田議員が体調不良で小麦を使った食品を食べられないという話を聞き、気に入っている米粉うどんを届けることを決めた。 ■ 差し入れのきっかけと経緯 西田議員が憩室炎にかかり、小麦を使った食品を避けていると知った高市氏は、「粉もん好きな関西人がうどんを我慢するのはつらいだろうな」と思い、米粉うどんを送ることに決めた。高市氏は自身のXで「私はうどん、たこ焼き、焼きそば、豚まんを食べられなくなると本当に辛いので、西田議員にもそのつらさを感じてほしくて」と、関西人としての思いをつづった。 ただ、米粉うどんを届けるタイミングに悩んでいた。実は、その日、西田議員が参院議員総会で石破茂首相の退陣を求める発言をしていたことが報じられ、さらに高市氏自身の名前も次期総裁候補として挙げられていた。そのため、高市氏は「今日のタイミングでうどんを届けると、何か誤解を招くかもしれない」と判断し、うどんの差し入れを数日後に延期することにした。 ■ 予期せぬ公開と高市氏の反応 数日後、高市氏は秘書に頼んで西田議員に米粉うどんをこっそり届けてもらった。しかし、予想外の展開が待っていた。西田議員が自らYouTubeに、その米粉うどんを調理し食べる様子を投稿したのだ。動画の中で、西田議員は手紙を読み上げ、うどんの茹で時間などを紹介しながら楽しそうに食べる姿を公開。 これに対し、高市氏は「私から届いた親展の手紙を読み上げてうどんを食べるなんて…」と驚きつつも、「どうか『政局うどん』とは書かないでくださいね」とユーモアを交えて投稿した。 ■ 背景にある政治情勢 この出来事が注目を集めた背景には、最近の政治状況もあると考えられる。石破首相に対する退陣論や、首相による新人議員への商品券配布などが強い批判を受けている中で、高市氏の言動が注目された。高市氏は、米粉食品の可能性や食料安全保障の重要性にも触れ、これを契機に米粉の利用拡大を呼びかけている。
2025-03-22 コメント: 1件
2025年3月13日、検察庁がオンラインカジノの実態把握のために行った調査研究の結果を公表しました。この調査結果に基づき、高市早苗氏は自身のYouTubeチャンネル「高市早苗チャンネル」において、オンラインカジノ問題を深刻に捉え、政府の迅速な対応を求める主張を展開しました。 高市氏は、日本国内から年間約1兆2423億円がオンラインカジノにかけられていることを明らかにし、特に20代、30代、40代の若年層に利用者が多い点を強調しました。さらに、オンラインカジノの経験者の約60%が「依存症の自覚がある」と答えており、この問題が深刻な社会的影響を与えていると指摘しました。 オンラインカジノに関与したことにより借金をした人の割合が、特に若年層で高いことに高市氏は強い懸念を示しました。10代で61%、20代で53%、30代で55%という割合は、社会における経済的な負担を引き起こしており、この問題の早急な解決が求められています。また、調査に基づいて、高市氏は日本国内からアクセス可能なオンラインカジノサイトの数や日本語対応サイトが多く存在する現実にも言及しました。このような状況は、利用者が合法であると誤解しやすく、犯罪の温床となっていることを懸念しています。 高市氏はまた、オンラインカジノが違法であると認識していない利用者が多いことを指摘しました。約43.5%の利用者がオンラインカジノを「違法だとは認識していなかった」と答えており、これが問題の根深さを物語っています。彼女は、こうした認識不足を解消するために、オンラインカジノへの誘導広告を違法化する議員立法を提案しました。SNSやウェブサイトへの誘導広告が違法であると明確に規定されていない現状に対して、緊急の法整備を行う必要性を訴えています。 さらに、高市氏はオンラインカジノが匿名流動型犯罪グループの資金源となっている可能性が高いことを強調し、日本から1兆2423億円もの資金が海外に流出している現状を問題視しています。違法な誘導広告によって、合法であると誤解させ、多くの市民を巻き込んでしまうリスクが高まっていると警鐘を鳴らしています。 これらの問題を解決するために、高市氏はギャンブル等依存症対策基本法の改正を進め、オンラインカジノへの誘導を違法化する方向で条文を作成中であることも明らかにしました。日本国内からオンラインカジノに賭ける行為が刑法の賭博罪に該当し、決済代行事業者の関与も違法であることを周知する必要があると強調しました。 高市氏は、「オンラインカジノ問題は単なるギャンブル依存症の問題にとどまらず、治安や経済、さらには社会全体の健全な発展に深刻な影響を与える」とし、政府と議会に対し、オンラインカジノの規制強化を訴えています。
2025-03-18 コメント: 0件
高市早苗衆議院議員は、3月18日の午後に予定されている衆議院本会議で、待望の『サイバー安全保障確保推進法案』と『サイバー安全保障確保推進法関係整備法案』が審議入りすることを発表しました。この法案は、日本のサイバーセキュリティを強化し、サイバー攻撃に対する対応力を向上させることを目指しています。 高市氏は、平成31年（2019年）に自民党サイバーセキュリティ対策本部長として、能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の導入に向けた提言をまとめました。その後約6年の月日を経て、ようやく法案が審議入りすることとなり、政府関係者に感謝の意を示しています。 『サイバー安全保障確保推進法案』の目的は、サイバー攻撃に対する国家の防御能力を高めることです。具体的には、官民の連携を強化し、サイバー攻撃の発生時には迅速に対応できる体制を整えることが含まれています。また、サイバー攻撃に対しては、能動的に攻撃者のサーバーを無害化する措置を取れるようにするための法的な枠組みが整備される予定です。 もう一つの『サイバー安全保障確保推進法関係整備法案』は、この法案に基づく他の法律を整備し、サイバー攻撃の対策をより実効性のあるものにするためのものです。これにより、サイバー攻撃に対して迅速で効果的な対応が可能になると期待されています。 高市氏は、法案が閣議決定された際には、YouTubeの「高市早苗チャンネル」で自らの考えを述べるとともに、法案成立に向けての意気込みを語っています。審議入りが嬉しいとし、早期成立を目指していると表明しました。
2025-03-13 コメント: 0件
次期総理候補として注目を集める高市早苗衆議院議員（64＝奈良2区）の独占インタビュー後編。今回のインタビューでは、プライベートな話から宇宙開発における取り組みまで、多岐にわたる内容が語られた。そして、話は思わぬ方向へ――UFOや地球外生命体の存在についても熱く語った。 【宇宙開発への取り組み】 高市議員は、宇宙開発戦略本部で積極的に活動しており、特に「スペースデブリ（宇宙ごみ）」問題に力を入れている。G7閣僚会合で、この問題を何とか議題に押し込み、世界の注目を集めたと振り返った。さらに、日本企業のデブリ除去技術が世界トップクラスであることを誇りに思い、その実証事業を進める様子にも触れた。ロボットアームで宇宙ごみを捕まえて、大気圏に落として燃やすという技術は、命や安全保障にもかかわる重大な問題だと強調した。 【UFOと地球外生命体の存在】 インタビューの中で、最も注目されたのはUFOや地球外生命体の話題だ。高市議員は、「地球外生命体は絶対にいると思う」と力強く語った。「宇宙は広すぎて、生命が存在しないほうが不自然だ」と続け、広大な宇宙における生命の存在には確信を持っていることを明言。しかし、UFOが地球に飛んできているかには「半信半疑」として、そこまで真剣に考えていないと笑いながら答えた。 また、夫がUFOや宇宙人の存在を真剣に信じているという話題も。高市議員は、「テレビが一台しかないから、正直ちょっとウザい」と苦笑いしつつ、夫が見ている宇宙人関連のテレビ番組を少し面白おかしく話していた。 【プライベートと健康管理】 健康についても語った高市議員。「最近、3年半ぶりに人間ドックを受けたんですよ」と報告し、「健康管理はしっかりしないと」と改めて感じたことを語った。特に女性にとって大切な乳がん検診について、「再検診の通知が来たら、必ず受けてください」と、周囲に呼びかける場面も見られた。 また、競馬の話にも触れ、競馬場に行ったことがあると明かした。「馬券も買ったけど、全然ダメでした」と笑いながら話し、少しリラックスした一面も見せていた。 【東スポへのメッセージ】 最後に、東スポへのメッセージを色紙に書き残した高市議員。「開き直って頑張ってくださいね」と、笑顔で激励の言葉を送った。ユーモアを交えた温かいメッセージに、記者も思わず和やかな気持ちになった。 - 高市議員は、宇宙開発戦略本部での活動を通じて、スペースデブリ問題に注力している。 - 地球外生命体の存在については確信を持っているが、UFOが地球を訪れているかには懐疑的。 - 健康管理には気を使い、特に再検診を受ける大切さを訴えている。 - プライベートでは競馬を楽しむ一方で、夫とUFOの話で面白いエピソードも。 高市議員のインタビューからは、真面目な政治家としての顔と、親しみやすくユーモアを交えた一面が垣間見えた。
2025-03-11 コメント: 2件
自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相が11日、自身のX（旧ツイッター）で石破茂首相の9日の党大会演説に言及。「控えめで、首相が掲げる『楽しい日本』への道筋や、インパクトのある政策メッセージが打ち出されなかった」と苦言を呈した。 ■「被災者への配慮があったのでは」 高市氏は、演説が控えめだった理由について「山林火災や震災、豪雨で被災された方々への思いがあったのではないか」と推察。その上で、「そうした配慮があったとはいえ、国民に響く明確なビジョンを示すことも重要」との考えをにじませた。 ■党歌に込められた「自民党らしさ」 党大会では自民党の党歌が斉唱された。高市氏は「特に2番と3番の前半部分が好きで、自民党らしさを感じる」とし、次の歌詞を紹介した。 「2番 われらの愛する われらの子らへ われらは遺す われらの心 すぐれた昔の 文化を伝え」 「3番 われらの山も われらの海も われらの宝 われらのいのち」 「党の伝統や精神を大切にしながら、未来へつなげるべきだ」との思いが込められているようだ。 ■小林鷹之氏も「道筋が見えない」と指摘 同じく前経済安全保障担当相の小林鷹之氏も、石破首相の演説について「楽しい日本をつくるための具体的な道筋が感じられなかった」と指摘。党内でも評価が分かれている。 ■石破首相の演説内容 石破首相は9日の党大会で、野党時代を振り返り「あの時の謙虚さを取り戻したい」と発言。また、岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災の被災地に触れ、「寒い中で体育館で雑魚寝する状況があっていいはずがない」と訴えた。災害対応への強い意欲を示したが、政策的なビジョンを明確に打ち出す場面は少なかった。 ■高市氏、音楽経験を振り返る 高市氏は自身のXで、過去に党大会でピアノ伴奏を務めたことを振り返り「光栄でうれしかった」と投稿。一方で、「この年になると党大会のようなイベントでは出番がなく、少し寂しい。シニア議員バンドをやるなら、ドラムを担当しますね」と冗談めかした。 実は高市氏、大学時代はヘビーメタルバンドのドラマーだった経歴を持つ。政界の“重低音”としての存在感を、今後もどう発揮していくのか注目される。
2025-03-07 コメント: 0件
令和6年の財産犯の被害額は約4021億円に達し、前年に比べ59.6パーセント増加しました。この数字は、戦後最悪の被害額だった平成14年を上回り、組織的な詐欺行為の増加が顕著になっています。これに対し、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、3月3日、石破茂総理に対して「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」を申し入れました。提言は、金融と通信の分野における対策を中心に、今後の対応策を具体的にまとめています。 【金融分野の強化策】 最近の詐欺事件では、インターネットバンキングが不正利用される事例が増加しており、これに対処するため、提言では以下の対策を求めています。 - インターネットバンキングの審査強化： 金融機関には、インターネットバンキングの申し込み時に厳格な審査を実施し、不正利用の予防を徹底するよう求めました。 - 不正取引の早期検出と口座凍結： 犯行グループによる被害金の出金を防ぐため、預金取扱金融機関間で取引情報を共有し、不正取引を検知した際に速やかに口座凍結を行う枠組みの創設が提案されています。 - 架空名義口座の監視強化： 他人名義の口座が悪用されるケースが増えていることを受け、金融機関と捜査機関が協力し、「架空名義口座」を利用した捜査を強化する必要性が強調されました。 【通信分野の対策】 通信分野では、詐欺グループがデータ通信専用SIMカードや通信アプリを悪用するケースが増えており、これに対しては以下の対応策が提案されています。 - データ通信専用SIMカードの契約時確認強化： 音声通話ができるにも関わらず、データ通信専用SIMカードには契約時の本人確認義務がありません。これを踏まえ、契約時の本人確認義務を検討するよう求めています。 - 通信アプリの監視体制強化： 犯罪に悪用される通信アプリについて、通信内容や登録者情報を迅速に把握し、犯行グループの壊滅に繋げるため、効果的な手法の導入が必要です。これには、技術的なアプローチや新たな法制度の整備が求められています。 【今後の課題と政府の対応】 石破総理に対する提言は、組織的な詐欺から国民を守るために必要な具体的な措置を盛り込んでいます。特に金融機関と通信業者の協力が不可欠であり、今後は法改正に向けた早急な対応が求められるでしょう。また、国民の財産を守るためには、政府が積極的に取り組むことが重要です。
2025-02-24 コメント: 0件
高市早苗氏は、2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を始めてから3年が経過したことを受けて、多くの犠牲者を悼みながらも、停戦協議の行く先について不安を感じていると述べました。彼女は、もし「武力行使によって国境線が変更されること」を認めると、世界秩序が崩壊しかねないと警告しています。 また、ウクライナの安全保障についても懸念を示しており、停戦後にウクライナの安全が十分に保証されなければ、ロシアが再侵略の準備を整える時間を与えてしまうだけだと強調しています。ウクライナはかつて世界第3位の核保有国でしたが、『ブダペスト覚書』に基づいて核兵器を放棄し、その代わりにロシア、アメリカ、イギリスがウクライナの安全を保証する約束をしました。しかし、その約束はロシアによって破られたと彼女は指摘しています。 さらに、昨年6月にはロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、ウクライナ侵略を共謀したとし、その後の中国・ロシアの軍事的な活動にも警戒を呼びかけています。日本は、核保有国であるロシア、北朝鮮、中国に三方を囲まれた厳しい地政学的環境にあるため、国防力の強化が欠かせないと訴えています。 高市氏は、停戦の条件によっては日本のリスクがさらに高まる可能性があるため、「我が国自身の防衛力」を強化し続ける必要があると考えているようです。また、NATOでの混乱もあり、「国防力が伴わない外交力の弱さ」を痛感しているとし、日本の外交における戦力の重要性を再認識しています。
2025-02-20 コメント: 0件
自民党の高市早苗議員は、いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を受け、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のような懸念を表明しました。 ■主な懸念点 - 党内手続きの不透明さ：高市氏によれば、3党協議前に自民党所属の国会議員が誰でも参加できる平場の会議が開催されておらず、提案内容は税制調査会の幹部数名で決定された可能性があると指摘しています。 - 目的の曖昧さと政策の混乱：「年収103万円の壁」に関する議論の目的が曖昧であり、政策が混乱していると感じていると述べています。 - 税制の複雑さと効果の疑問：国民の手取りを増やし、消費を促進することで経済成長と税収増を目指すのであれば、複雑な年収制限は効果的ではないと主張しています。 - 働き控え対策の必要性：人手不足対策として働き控えを防ぐためには、税と社会保険を一体的に見直さなければ「壁」は残ると指摘しています。 - 物価高対策の方向性：物価高対策が目的であるならば、食料品やガソリンなどの価格を下げるための税制議論が必要であると述べています。 ■税制改革への提言 高市氏は、税制はよりシンプルで公正、かつ働く意欲を阻害しないものにすべきと考えています。また、2021年の自民党総裁選で「分厚い中間層の再構築」を訴えた岸田前総裁の現在の意見を伺いたいと述べ、自民党の提案が党所属国会議員の多数意見とは思えないと指摘しています。さらに、税制調査会の幹部には再考を求めています。 ■「ガス抜き要員」との指摘 高市氏の発言に対して、一部では「ガス抜き要員」との指摘もあります。過去には、防衛増税に反対するツイートを行った際にも、「どうせいつものガス抜きの茶番でしょ」などの批判が寄せられました。 しかし、高市氏はその都度、党内での議論や政策提案を行い、単なる「ガス抜き要員」ではないとの見方も強まっています。例えば、選択的夫婦別姓制度に反対する意見を表明し、保守派の結束を呼びかけるなど、積極的な活動を展開しています。
2025-02-11 コメント: 0件
2023年7月、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイに関し、高市早苗経済安全保障担当相が強い抗議の意を表明しました。高市氏は自身のX（旧Twitter）で次のように主張しています。 【中国のブイ設置は国際法違反】 高市氏は、中国が日本のEEZ内に設置した海上ブイについて、「国連海洋法条約違反だ」と指摘しています。日本のEEZ内に他国が無断でブイを設置することは国際法に反する行為であり、日本にはその撤去を求める権利があると強調しました。 【撤去を求めるべき】 また、高市氏は「もし日本政府が自ら撤去することを躊躇するのであれば、外務大臣には中国に強く撤去を求めるべきだ」と訴えています。国際法には沿岸国による撤去を禁じる規定はないため、日本側が適切な対応を取ることは違法ではないとの立場を示しました。 【中国側の主張を否定】 中国側は、設置したブイが気象観測用であり、「中国の国内法と国際法に基づいて設置された」と説明しています。しかし高市氏は、この理由に納得していません。科学的観測の名目で他国のEEZに無断でブイを設置することが問題だとし、中国の行為を批判しました。 【日本政府の対応に注目】 高市氏の主張は与党内で一定の支持を受けているものの、政府内では慎重な対応を求める声もあります。特に、外務省の上川陽子外相は、国際法に基づいた慎重な対応が必要だとしています。今後の対応が注目されています。 高市氏は、もし日本政府が中国に対して適切な対応を取らないのであれば、強い立場で撤去を求めるべきだと考えています。
2025-02-05 コメント: 0件
選択的夫婦別姓制度の導入が議論される中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、党内の会合で旧姓の通称使用の拡大を早期に実現するべきだと訴えた。高市氏は、顧問を務める「保守団結の会」の会合で講演し、自民党がこれまで通称使用の拡大を公約として訴えてきたと強調した。また、立憲民主党などが主張する選択的夫婦別姓制度の導入に対しては、子どもの氏の安定性が損なわれると牽制した。 【選択的夫婦別姓制度とは】 選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを選択できる制度である。現在の日本の民法では、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、どちらかの姓に統一しなければならない。この制度の導入により、個人のアイデンティティの尊重や多様な家族の形を認めることが可能になるとされている。 【高市氏の主張の要点】 ・自民党は旧姓の通称使用の拡大を公約として掲げてきた。 ・旧姓の通称使用の機会をさらに拡大することを早期に実現すべきである。 ・選択的夫婦別姓制度の導入は、子どもの氏の安定性を損なう可能性がある。 【党内の意見の分裂】 自民党内では、選択的夫婦別姓制度の導入に関して意見が分かれている。一部の議員は個人の選択の自由を尊重し、制度導入に前向きな姿勢を示している。一方で、伝統的な家族観を重視し、制度導入に慎重な立場を取る議員も存在する。党内での意見の取りまとめが今後の焦点となる。
2025-01-24 コメント: 0件
自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を示し、結婚前の旧姓を通称として使用する範囲の拡大を提案しています。 ■選択的夫婦別姓制度への懸念 高市氏は、選択的夫婦別姓制度に関して、以下の懸念を表明しています。 家庭内での対立の可能性: 「生まれたばかりの子どもを夫の氏にするか妻の氏にするかで争いが起き、家庭裁判所に持ち込まれる可能性がある」と指摘しています。 家族の一体感の喪失: 「夫婦や親子が同じ戸籍上のファミリーネームを持つことは、家族の絆を維持するために重要」と述べています。 ■旧姓通称使用の拡大提案 高市氏は、旧姓の通称使用を拡大することで、以下の利点を期待しています。 社会的認知の向上: 「社会的に旧姓を堂々と使えるようにすることで、個人のアイデンティティを尊重する環境を整える」と述べています。 職場での利便性向上: 「職場や社会生活において、婚姻前の氏を通称として使用できる環境を整えるべきだ」と強調しています。 ■過去の取り組みと現在の姿勢 高市氏は、過去に「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自民党法務部会に提出し、旧姓の通称使用拡大を推進してきました。 しかし、選択的夫婦別姓制度には慎重な立場を維持しており、旧姓通称使用の拡大を通じて、家族の一体感を保ちながら個人の権利を尊重する方向性を示しています。 ■社会的な反応と議論 高市氏の提案に対して、賛否両論が存在します。 賛成意見: 「家族の絆を維持しつつ、個人のアイデンティティを尊重する方法として評価する声があります。 反対意見: 「旧姓の通称使用拡大は詐欺リスクを高める可能性がある」との懸念も指摘されています。 高市早苗氏は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を取りつつ、旧姓の通称使用拡大を通じて、家族の一体感を保ちながら個人の権利を尊重する方向性を示しています。
2025-01-23 コメント: 0件
高市早苗前経済安全保障担当大臣は、アメリカのトランプ前大統領の周辺から面会の誘いを受けていたものの、石破茂総理大臣が先に会うべきだと考え、これを断ったことを明かしました。 高市氏は、2024年9月に行われた自民党総裁選で石破氏と決選投票を戦い、惜しくも敗れました。その後、石破氏から総務会長への就任を打診されましたが、高市氏はこれを固辞し、「一国会議員として支える」と述べています。 高市氏が面会を断った背景には、石破氏との政策的な違いが影響していると考えられます。特に、総務会長は党内調整を主な役割とし、政策提言の自由度が低いとされるため、高市氏の政治信条や戦略と合わなかった可能性があります。 また、高市氏は保守層からの強い支持を受けており、子ども政策や家庭支援に力を入れてきました。総務会長のポストを固辞することで、自由な立場からこれらの政策を推進し、党内外での影響力を強化する意図があったと考えられます。
2025-01-23 コメント: 0件
自民党の高市早苗元経済安全保障相は、2024年11月21日に開催された治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の初会合で、米国のトランプ大統領の就任に関連し、「アメリカ・ファースト」という言葉を批判する声があるが、私も「ジャパン・ファースト」で当然と考えている」と述べました。自国の国益と国民の利益を最大化することが最優先であるとの立場を示しました。 また、高市氏は、米国が国際的な枠組みから脱退したことについても言及しました。特に、世界保健機関（WHO）やパリ協定からの離脱について、地球温暖化対策の重要性を認めつつも、別の枠組みを構築する必要性を指摘しました。WHOについては、拠出金が大きい一方でガバナンスに不満があるとの見解を示しました。
2025-01-07 コメント: 0件
高市早苗前経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場を取っており、その理由として子どもの姓の安定性が損なわれる可能性を挙げています。 現行制度では、婚姻した夫婦は同じ姓を使用し、子どもも同様にその姓を継ぐため、戸籍上の姓が安定しています。 しかし、別姓を認める場合、子どもの姓をどう決定するかに関する明確なルールが必要で、夫婦間で合意が得られない場合には家庭内で争いが生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。 特に、一人っ子同士の結婚などにより、双方の実家が子どもの姓を決める協議に介入する可能性があるため、出生直後に親族間での対立を引き起こすことを懸念しているのです。 また、高市氏は通称使用の拡大を積極的に推進してきたことも強調しています。 総務省の大臣在任中に、旧姓の併記を可能にする取り組みを進め、住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を使用できるようにしました。 この取り組みにより、社会生活での不便を解消するための選択肢を提供しており、結婚後も旧姓を使用し続けることができるようになったのです。 高市氏は、選択的夫婦別姓制度が導入されると、これまでの旧姓併記の取り組みが後退してしまうことを懸念しており、法律の改正よりも、通称使用のさらなる普及を優先すべきだと考えています。 高市氏の発言は、夫婦別姓制度導入の議論において、子どもや社会生活への影響を重視した慎重な姿勢を反映しています。
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