衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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英誌エコノミスト、高市早苗首相を表紙に「世界で最も力強い女性」と掲載
富士山を背景に笑顔で手を掲げる高市氏 エコノミストは1843年にロンドンで創刊された伝統ある週刊経済誌です。国際政治や経済を中心に独自の分析記事を掲載し、世界中の知識層に愛読されています。 同誌の最新号の表紙イラストでは、青いジャケットを身にまとった高市氏が富士山とみられる山を背景に、笑顔で右手を上に掲げている様子が描かれています。日本を象徴する富士山と、力強いポーズを取る高市氏の組み合わせは、日本の新時代の始まりを印象づけるデザインとなっています。 この表紙は、2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙で自民党が圧勝したことを受けたものです。自民党は単独で316議席を獲得し、戦後初めて単独政党が衆議院で3分の2以上の議席を占める歴史的勝利を収めました。 >「高市首相が世界から認められて嬉しい」 >「日本の女性首相が表紙になるなんて感慨深い」 >「エコノミスト誌の評価は重みがある」 >「富士山と高市さんのイラストが素敵だ」 >「世界が日本の変革に注目している証拠だ」 「日本を変革する歴史的チャンス」と指摘 記事の中でエコノミスト誌は、高市氏について自民党の圧勝で「日本を変革する歴史的チャンスを手にしている」とし、「この機会を無駄にしてはならない」と指摘しました。 その上で「より大きく、広い視野で物事を考える必要がある」「長期的な人口動態と経済の課題に真正面から向き合わなければならない」などと論じました。防衛力強化への期待や日米同盟の重要性、社会保障制度改革への課題などにも触れています。 衆議院選挙での圧勝については、有権者が求める安全と変革の両方の欲求を捉えたと分析しました。「厳しい時代にふさわしい、強硬な現実主義を提示した」と評価しています。 高市氏は2025年9月の自民党総裁選で勝利し、同年10月1日に第104代内閣総理大臣に就任しました。日本初の女性首相として、国内外から大きな注目を集めています。 米誌フォーブスも「世界で最もパワフルな女性」3位に選出 高市氏への国際的な評価は、エコノミスト誌だけではありません。米経済誌フォーブスは2025年12月10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、高市氏を3位に選出しました。 フォーブス誌は高市氏について「国内総生産4兆2000億ドル規模の国家、日本を率いる初の女性首相」と紹介しました。半導体供給網の維持や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要なかじ取りを任されたと指摘し、「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析しました。 同ランキングの首位は4年連続で欧州連合のフォン・デア・ライエン欧州委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁でした。4位はイタリアのメローニ首相、5位はメキシコのシェインバウム大統領が選ばれています。 木原稔官房長官は2025年12月11日の記者会見で、フォーブス誌の選出に言及し、「日々刻々と変わる世界情勢に合わせた形で情報収集、分析、勉強を続けているところが非常にパワフルだ」と強調しました。 国際社会が注目する高市政権の課題 エコノミスト誌が指摘するように、高市政権には多くの課題が待ち受けています。特に、人口減少と高齢化が進む中での社会保障制度改革、防衛力の強化、経済成長の実現などが喫緊の課題です。 また、高市政権成立後、積極財政を名目に財政規律が緩むことへの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しています。国際的には、高市氏の経済政策運営にも注目が集まっています。 一方で、高市氏は米国のトランプ大統領との良好な関係を築いており、日米同盟の強化を進めています。2026年3月19日には日米首脳会談が予定されており、安全保障や経済分野での協力が議論される見通しです。 ジョージ・グラス駐日米国大使は、高市氏のフォーブス誌選出を受けて「強く有能。そして、米国にとって信頼できる友人であり味方です」とSNSで祝福のメッセージを送りました。 女性首相として歴史を刻む高市氏 高市氏は1961年生まれで、神戸大学経営学部卒業後、松下政経塾を経て政治の道に入りました。1993年の第40回衆議院議員総選挙で初当選し、2026年2月の選挙で11期目の当選を果たしています。 総務大臣、内閣府特命担当大臣、経済安全保障担当大臣などの要職を歴任し、政策通として知られてきました。特に経済安全保障や科学技術政策に精通しており、強硬な保守派としての立場を明確にしています。 エコノミスト誌の表紙を飾ったことは、高市氏にとって大きな名誉であると同時に、国際社会からの期待の大きさを示すものです。日本を変革する歴史的チャンスを手にした高市氏が、どのような政策を実現していくのか、世界が注目しています。
高市政権がメコン河流域4カ国に4億円支援、国内課題とのバランス検証を
メコン河流域4カ国に4億2400万円の無償資金協力 高市政権は、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの4カ国における水質調査・管理能力向上を支援するため、4億2400万円を限度とする無償資金協力を実施します。 2026年2月9日、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ブサディー・サンティピタクス・メコン河委員会(MRC)事務局長との間で、「メコン河下流域における水質管理能力計画(MRC連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。 この支援は、4カ国において、水質モニタリング及び汚染物質低減のための機材調達、水質管理能力に係る技術支援等を通じて、各国の水質調査・管理能力向上と国際的な協力基盤の構築を図り、メコン地域の持続可能な経済発展に寄与することを目指すものです。 >「4億円も外国に使うより国内に使えよ」 >「日本国内の水質改善が先だろ」 >「ODAは必要だけど優先順位を考えろ」 >「メコン河より日本の河川を綺麗にしろ」 >「税金の使い道を見直すべき」 メコン河流域の水質悪化 日本の外務省によると、メコン河中・下流域に位置するカンボジア、タイ、ベトナム、ラオスは、堅調な経済成長を達成している一方で、鉱山開発、急速な工業化、都市排水の増加等に伴い、水質悪化による影響の拡大が報告されています。 河川の水質は、飲料水、農業や漁業、観光業など人々の健康と生計維持に直結しており、流域諸国が連携した水質改善対策の強化が課題となっています。 メコン河は、中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの6カ国を流れる国際河川です。流域には約7000万人が住んでおり、生活や産業に欠かせない水資源となっています。 水質悪化は、これらの国々の経済発展と住民の健康に深刻な影響を与えます。日本が支援することで、水質改善に貢献できることは確かです。 ODAの必要性と優先順位 政府開発援助(ODA)は、開発途上国の経済・社会の発展を支援するための重要な手段です。日本は、長年にわたってODAを通じて世界の発展に貢献してきました。 メコン河流域の水質改善支援も、ODAの一環として評価できます。しかし、4億2400万円もの税金を外国支援に投じることが本当に適切なのか、慎重に検討する必要があります。 日本国内にも、多くの課題があります。子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策、地方創生など、優先すべき課題は山積しています。これらの課題に税金を投入する方が、より多くの国民のためになるのではないでしょうか。 ODAは重要ですが、国内の課題とのバランスを取る必要があります。外国支援ばかりに税金を使うのではなく、国内の課題にもしっかりと税金を投入すべきです。 日本国内の水質問題 日本国内にも、水質問題があります。例えば、PFAS(有機フッ素化合物)による水質汚染が、各地で問題となっています。PFASは、発がん性が疑われる物質であり、飲料水への混入が懸念されています。 また、農業排水や工場排水による河川や湖沼の水質汚染も問題です。富栄養化により、アオコが発生し、水質が悪化しています。 メコン河流域の水質改善を支援することも重要ですが、まず日本国内の水質問題を解決すべきではないでしょうか。日本国内の水質改善に税金を投入する方が、国民のためになります。 外交的意義 一方で、メコン河流域の水質改善支援には、外交的意義もあります。東南アジアは、中国の影響力が強まっている地域です。日本が支援することで、これらの国々との関係を強化し、中国の影響力を牽制することができます。 特に、メコン河の上流は中国にあります。中国がダムを建設することで、下流の水量や水質に影響が出ているとの指摘もあります。日本が下流域の水質改善を支援することで、中国の影響力に対抗できます。 また、水質改善の技術支援を通じて、日本の技術や製品を普及させることもできます。これは、日本企業の海外展開にもつながります。 外交的意義や経済的メリットを考慮すれば、メコン河流域の水質改善支援は、一定の評価ができます。 費用対効果の検証を しかし、4億2400万円という金額が適切かは、慎重に検証する必要があります。この支援によって、どれだけの水質改善効果があるのか、明確に示すべきです。 また、支援の透明性も重要です。支援金がどのように使われるのか、不正や無駄がないか、しっかりと監視する必要があります。 過去のODA事業の中には、支援金が適切に使われなかった事例もあります。メコン河流域の水質改善支援についても、透明性を確保し、費用対効果を検証すべきです。 国民への説明責任 政府は、メコン河流域の水質改善支援について、国民への説明責任を果たすべきです。なぜ4億2400万円もの税金を投入するのか、どのような効果があるのか、国民に対して明確に説明する必要があります。 税金を使う以上、透明性と説明責任が求められます。政府は、国民に対して、税金の使い道を明確に説明する責任があります。 国内課題とのバランスを メコン河流域の水質改善支援は、外交的意義や経済的メリットがある一方で、4億2400万円もの税金を投入することが本当に適切かは慎重に検討すべきです。 日本国内にも、子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策、地方創生など、多くの課題があります。これらの課題に税金を投入する方が、より多くの国民のためになるのではないでしょうか。 ODAは重要ですが、国内の課題とのバランスを取る必要があります。外国支援ばかりに税金を使うのではなく、国内の課題にもしっかりと税金を投入すべきです。 高市政権の外交姿勢 高市政権は、外交面で積極的な姿勢を示しています。メコン河流域の水質改善支援も、その一環と言えます。 高市首相は、自由で開かれたインド太平洋の実現を掲げており、東南アジアとの関係強化を重視しています。メコン河流域の支援は、この外交姿勢の表れです。 しかし、外交政策を推進するために、どれだけの税金を投入するかは、国民の理解が必要です。高市政権は、外交政策の意義を国民に説明し、理解を得る努力をすべきです。 高市政権のメコン河流域支援は、外交的意義がある一方で、4億2400万円もの税金投入が適切かは慎重に検証すべきです。国内課題とのバランスを取り、費用対効果を明確にし、国民への説明責任を果たすことが求められます。
自民党が衆院委員長ポスト配分要求 316議席の民意反映し実行力ある国会へ
民意を反映した当然の要求 2024年10月の衆院選では、与党の自民党と公明党が過半数を割り込み、野党第一党の立憲民主党が衆院予算委員長のポストを獲得していました。その結果、予算審議は遅延し、必要な政策の実行が大幅に遅れました。野党は政府への追及を繰り返すばかりで、建設的な議論はほとんど行われませんでした。 しかし今回の衆院選で自民党は316議席を獲得し、連立を組む日本維新の会の36議席と合わせると352議席の巨大与党となりました。これは有権者が自民党の政策と国会運営を支持した結果です。選挙で示された民意を尊重すれば、委員長ポストを与党に配分するのは当然の帰結です。 >「選挙で圧勝したんだから、委員長ポストも与党が取るべき」 >「野党に委員長やらせても、審議妨害するだけで何も進まない」 >「2024年の国会は野党の追及ばかりで時間の無駄だった」 >「民意は自民党を選んだ、その結果を国会運営に反映するのは当たり前」 >「議論ばかりで決められない政治はもうたくさん」 委員長ポストは国会運営において重要な役割を担っています。特に予算委員長は予算案の審議を仕切る立場にあり、質疑や採決の進め方に大きな影響力を持ちます。2024年の国会では野党側が予算委員長ポストを獲得した結果、政府への追及に多くの時間が費やされ、肝心の予算審議が滞りました。 議論より実行が求められる時代 従来、常任委員長は慣例として与野党協議をもとに議長が指名するという形をとってきました。しかしこの慣例は、議席数と委員長配分が大きく乖離する場合があり、選挙結果を反映しないという問題がありました。 2024年の衆院選後、自民党は議席数を大きく減らした結果を受けて、予算委員長を立憲民主党に譲りました。しかしその結果、国会は政府追及の場と化し、国民生活に必要な政策の実行が遅れました。野党は政府の揚げ足取りに終始し、対案を示すこともなく、ただ時間を浪費しただけでした。 今回の自民党の要求は、この反省を踏まえたものです。全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分することで、スピード感のある国会運営が可能になります。国民が求めているのは、延々と続く議論ではなく、具体的な成果です。 実行力のある国会運営へ 委員長ポストの与党配分は、国会の実行力を高める効果があります。委員長が与党側であれば、予算案や法案の審議を効率的に進めることができ、政府の政策を迅速に実現できます。 特に予算委員会は国民生活に直結する重要な委員会です。予算委員長が与党側になれば、必要な予算を速やかに成立させ、国民に必要な施策を届けることができます。野党による不毛な質疑の繰り返しではなく、建設的な議論に時間を使うべきです。 中道改革連合は公示前の167議席から49議席に大きく減らし、国民民主党は28議席、共産党は4議席にとどまっています。これは有権者がこれらの野党の国会運営を支持しなかった結果です。少数政党に委員長ポストを配分する必要性は乏しいと言えます。 政策実現を加速させる体制 自民党は単独で3分の2の議席を超えたことで、少数与党である参議院で法案が否決されても衆議院で再可決できるようになりました。さらに、憲法改正の発議も可能になります。高市早苗首相は責任ある積極財政や安全保障強化など、政策推進を加速させる考えを示しています。 公約として掲げた「2年間の食料品消費税率ゼロ」については、超党派で設置する「国民会議」で検討を加速する方針です。委員長ポストを与党が掌握すれば、こうした国民生活に直結する政策を迅速に実現できます。 2024年の国会では、野党の反対により多くの重要法案が審議未了や継続審議となりました。国民が選挙で支持した政策が実行されないという事態は、民主主義の否定です。今回の要求が通れば、こうした事態を避け、選挙で示された民意を速やかに政策に反映できます。 決められる政治への転換 選挙で勝利した政党が議会運営において主導権を握るのは民主主義の原則です。316議席という圧倒的な議席数は、有権者が自民党に国会運営を委ねたという明確な意思表示です。この民意を無視して、少数野党に委員長ポストを配分する理由はありません。 委員長ポストの配分は、議席数に応じて行われるべきです。それが選挙結果を最も正確に反映する方法だからです。野党に対する配慮という名目で、選挙結果をゆがめることは許されません。 かつての日本の国会は「決められない政治」の象徴でした。与野党の駆け引きばかりが繰り返され、国民生活に必要な政策は後回しにされました。その結果、日本は長期にわたる経済停滞を余儀なくされました。 自民党が全てのポストを掌握すれば、政策推進が飛躍的にスピードアップします。それは国民にとって大きなメリットです。議論のための議論ではなく、成果を出すための国会運営が求められています。 野党は政策で勝負すべき 野党は委員長ポストの配分に不満を持つのではなく、次の選挙で議席を増やすことに注力すべきです。委員長ポストは選挙で勝ち取るものであり、与野党協議で配分してもらうものではありません。 2024年の衆院選で野党が議席を大きく減らしたのは、国民が野党の国会運営を評価しなかったからです。政府への批判ばかりで対案を示さず、審議妨害を繰り返す野党に、有権者は愛想を尽かしました。 野党が本当に国民の支持を得たいのであれば、実現可能な政策を提示し、建設的な議論を行うべきです。委員長ポストという形式にこだわるのではなく、政策の中身で勝負すべきです。 自民党の要求は、選挙結果を忠実に反映した正当なものです。有権者の審判を尊重し、迅速な政策実行を可能にする国会運営の実現が期待されます。
高市政権がブータンに2.8億円無償資金協力 地すべり対策機材を供与
山岳国ブータンが抱える深刻な斜面災害 ブータン王国は国土の約7割が山岳地帯という地形的な特徴を持ち、道路の大部分が急傾斜地を通過しています。同国では道路が主要な交通・輸送手段ですが、雨期には斜面崩壊が頻発し、首都や国内の他地域から断絶される地域が発生しています。農作物の出荷や住民の往来に支障をきたしているにもかかわらず、資機材不足により十分な地すべり対策を実施できない状況が続いていました。 地形的な制約から代替路が存在しないため、地すべりの発生は物流や人の移動を直接的に阻害します。特に医療搬送や農産物の輸送が滞ることで、住民の生活に深刻な影響を与えています。道路総延長は1990年には約2300キロメートルでしたが、現在では約1万2000キロメートルへと大幅に伸びており、維持管理の必要性も増大しています。 日本企業製品を想定した機材供与 今回の協力では、圧密試験器や路床土支持力比試験器など、日本企業製品が想定される地すべり対策関連機材を供与します。これらの機材により、ブータン王国の地すべり対策の効率性を改善し、同国の経済社会開発に寄与することを目的としています。 >「また海外にお金ばらまいてる。国内の災害対策が先じゃないの」 >「2.8億円って少額に見えるけど、積み重なると膨大な金額になるよね」 >「ブータンは親日国だし支援するのはいいけど、ちゃんと成果報告してほしい」 >「日本企業の製品を買わせる援助って結局誰が得するんだろう」 >「国民の税金使うなら、もっと透明性のある説明が必要だと思う」 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、国内での物価高対策を最優先課題としています。国内では電気・ガス料金支援の強化やガソリン税減税などの政策を進める一方で、海外への資金協力も継続している状況です。 海外援助への透明性確保が課題 政府開発援助では従来から、数値的な目標設定や期限、事後の報告体制が不十分だという指摘があります。特に海外への資金援助や資金協力については、明確な成果指標や達成目標が示されないまま実施されるケースが多く、国民の理解を得ることが困難になっています。 援助の透明性と説明責任の強化は、国民の信頼を得るために不可欠です。今回のブータン支援についても、供与した機材がどのように活用され、どれだけの成果を上げたのかを定期的に報告する仕組みが求められます。援助実施後の効果測定や進捗状況の公表がなければ、税金の使途として適切だったのか検証することができません。 日本の対ブータン国別開発協力方針では「持続可能な経済成長」を重点分野として掲げ、地方部と都市部の連結性向上や公共サービスへのアクセス改善を支援するとしています。しかし、援助額の規模や内容について、国民への十分な説明がなされているとは言い難い状況です。 高市政権には、国内の物価高対策と財政再建を進めながら、海外援助についても成果指標の設定と定期的な報告を義務付ける制度改革が求められています。数値目標と期限を明示し、達成状況を国民に開示することで、初めて海外協力への理解と支持を得ることができるでしょう。
高市首相が宗教法人課税に着手か、年5兆円財源で創価学会震撼の可能性
高市早苗首相が消費税減税の財源として、宗教法人への課税に着手する可能性が浮上しています。食料品の消費税率を2年間ゼロにするには年間約5兆円の財源が必要ですが、すべての宗教団体への課税免除を解除すれば、年に4~5兆円の税収が見込めるという試算が永田町で出回っているのです。 現代の宗教法人は、昔の宗教法人とは様変わりしています。テレビCMを流し、駐車場経営やビル賃貸など収益事業を行い、国民がイメージする宗教行為とはかけ離れた実態があります。これまでタブー扱いされてきた宗教法人課税ですが、公平な税負担の観点から課税は当然と言えるでしょう。 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」 高市氏は2月9日、自民党総裁として記者会見し、自民党と日本維新の会で合計352議席を獲得した民意を背景に「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化といった重要な政策転換を進めていく考えを示しました。 消費税減税については「国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進めていく」とし、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べました。財源については、特例公債の発行に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって確保する旨、説明しました。 政治部デスクは「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」と明かします。 現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されています。お布施や寄付に税金はかかっていません。仮にすべての宗教団体に対して「課税免除を解除」した場合、年に4~5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の「食料品の税率ゼロ」を埋められそうな金額です。 >「宗教法人に課税って、やっと来たか」 >「創価学会、震え上がってるだろうな」 >「駐車場経営してる寺とか、普通に課税すべきだろ」 >「CMバンバン流してる宗教団体、なんで非課税なんだよ」 >「5兆円あるなら、そっちから取れよ」 公明党連立離脱が契機 この宗教法人課税論が浮上した背景には、公明党の連立離脱があります。 政治部デスクは「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」と指摘します。 これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことはできなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけです。 今回の衆院選で高市氏は自維の与党で過半数を勝敗ラインに据えましたが、自民で単独過半数というのが「裏テーマ」でした。電撃解散を決意させた背景には公明の連立離脱があり、不安定な政権運営を強いられたことへの意趣返しをどこかで考えても不思議ではないという見立てです。 加えて、麻生太郎副総裁や木原稔官房長官ら高市氏をかたわらで支える幹部は創価学会との関係をこれまで重視してこなかった人たちです。「課税免除を解除」にブレーキを踏むことは想像しづらいとされています。 現代の宗教法人は収益事業を展開 宗教法人への課税が正当化される最大の理由は、現代の宗教法人が昔の宗教法人とは全く異なる実態を持っているからです。 多くの宗教法人がテレビCMを流し、駐車場経営、ビル賃貸、不動産投資など収益事業を積極的に展開しています。これらは国民がイメージする宗教行為とはかけ離れた、純粋な営利活動です。にもかかわらず、宗教法人というだけで法人税や固定資産税が免除されているのは、明らかに不公平と言わざるを得ません。 一般企業が駐車場経営やビル賃貸を行えば当然課税されるのに、宗教法人が同じことをしても非課税というのは、税の公平性の観点から問題があります。宗教活動そのものへの課税は信教の自由の観点から慎重であるべきですが、収益事業については一般企業と同様に課税すべきです。 節税の「隠れみの」として利用される実態 宗教法人は、税制上の優遇措置や資産管理の面から節税の「隠れみの」として富裕層や超富裕層に利用される事例が指摘されています。 マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取りざたされる事案も存在します。問題が多いことからも、財源づくりのための宗教法人課税は一定数の国民から支持や賛同を得られそうです。 実際、宗教法人を隠れみのにした脱税事件や、宗教法人の名を借りた詐欺事件なども後を絶ちません。宗教法人への課税は、こうした不正を防止する効果も期待できます。 高市氏自身にも「違法献金疑惑」 もっとも、宗教法人課税に手を突っ込むことは、高市氏自身にとってもリスクがあります。 選挙前に報じられた通り、高市氏自身にもまた、活動実態のない地元奈良の「謎の宗教法人」から3000万円もの多額の献金を受け取っていた「違法献金疑惑」が浮上していたのは記憶に新しいところです。 宗教法人への課税に着手すれば、自身の献金問題も蒸し返される可能性があります。しかし、歴史的大勝を収めた今こそ、タブーに切り込む好機とも言えるでしょう。 自民党内にも宗教法人との関係 自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が存在します。 とりわけ自民と親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」も控えており、そこまで踏み込むことはできないのではないかとの見方もあるようです。 しかし、公明党との連立を解消し、単独で3分の2の議席を獲得した今、高市氏は宗教法人との関係に配慮する必要性は低下しています。むしろ、国民の支持を得るためには、聖域なき課税を実現することが求められています。 これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に「手を突っ込む」ことになれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いでしょう。しかし、現代の宗教法人が収益事業を展開し、節税の隠れみのとして利用されている実態を考えれば、課税は当然の措置です。高市氏が歴史的大勝を力に着手できるかどうか、注目が集まります。
中国が台湾・頼清徳総統の高市首相祝意を「恥」と非難、台湾有事答弁撤回を再要求
中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と激しく非難しました。 米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市氏に祝意を示す中、中国は高市氏への批判を続けています。朱氏はまた、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を改めて日本に要求し、中国の強硬姿勢が変わっていないことを示しました。 頼総統の祝意に「恥ずべき」 台湾の頼清徳総統は2月8日夜、高市氏の衆院選勝利について日本語でSNSに投稿しました。 「高市早苗首相、衆院選での勝利を心よりお祝い申し上げます。自民党が多数の議席を獲得したことは、高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものです」 頼氏はこの投稿で、高市氏との協力によって台湾と日本が共同でインド太平洋地域の平和と繁栄を促していくことに期待を示しました。台湾では衆院選後、蕭美琴副総統も「台湾と日本の安定した関係がさらに強固になる」と述べ、台北市内には「大勝利」と書かれた横断幕も見られるなど、高市氏への祝意が相次ぎました。 しかし、この頼氏の祝意に対し、中国側は激しく反発しました。朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と述べ、日本の台湾統治時代の歴史問題を持ち出して頼氏を非難しました。 >「中国、また植民地時代持ち出してきたか」 >「台湾が日本にお祝い言うのがそんなに気に入らないのか」 >「米欧も韓国も祝意示してるのに、中国だけ批判継続」 >「高市孤立化作戦、完全に失敗したな」 >「TSMCのこと言い出すって、相当焦ってるな」 TSMC熊本工場を「すり寄る道具」と批判 朱氏はさらに、熊本県の工場で先端半導体の生産を検討している台湾積体電路製造(TSMC)を巡り「頼政権がTSMCを日本にすり寄る道具に使い、台湾の産業の将来性を害している」と主張しました。 TSMCは熊本県に第1工場を建設し、すでに生産を開始しています。第2工場も建設中で、3ナノメートルプロセスの先端半導体生産を検討していることが報じられています。中国は頼政権が台湾独立を狙っているとみて敵視しており、日台の経済・安全保障協力の強化を警戒している様子がうかがえます。 TSMCの魏哲家会長は高市首相と面会し、熊本第2工場での3ナノ半導体生産計画を伝えています。台湾メディアは、高市政権の下で台日間の経済連携協定(EPA)締結に向けた動きが実質的に進展する可能性が高くなるとの分析を報じており、中国の焦りが透けて見えます。 台湾有事答弁の撤回を再要求 朱氏は記者会見で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を改めて日本に要求しました。 「台湾問題は非常に敏感だと十分に認識し、慎重に対処すべきだ」 高市氏は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し「台湾有事が日本の存立危機事態に該当しうる」との発言を行いました。この発言を契機に、中国からの訪日観光団の相次ぐキャンセル、日本産水産物の輸入の再停止、日本のエンタメ・ゲーム産業への圧力、文化・人的交流の中止・延期など、日中関係の悪化が加速しました。 中国外交部の王毅外相は2025年12月30日、北京でのシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と述べ、高市氏を批判。「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張し、日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調しました。 衆院選後も批判継続 2月9日、衆院選で自民党が歴史的圧勝を収めた翌日、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「もし日本の右翼勢力が情勢の判断を誤り、恣意的に行動すれば、必ず日本国民の抵抗と国際社会からの阻止を受けるだろう」と述べ、高市氏の「台湾有事」発言の撤回を求めました。 林報道官は「日本が軍国主義の過ちを繰り返すのでなく、平和発展の道を歩むことを促す」と主張し、高市氏への批判を続けました。中国は「無謀な行動には断固たる対応を取る」と警告し、圧力を強める姿勢を鮮明にしています。 しかし、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じたように、中国の狙いは完全に失敗に終わったと言えます。コンサルティング会社アジア・グループの代表デビッド・ボーリング氏は「中国はいま、彼女が確固たる地位を確立したという現実、そして彼女を孤立させる自国の試みは完全に失敗に終わったという現実に直面しています」と分析しています。 中国の圧力は経済問題隠しか 中国が高市氏への批判を続ける背景には、国内経済の深刻な低迷があるとの指摘もあります。 東京財団主席研究員の柯隆氏は2月3日放送のBS日テレ「深層NEWS」で「日本に行くなと呼びかけているけれど、いま中国経済はすごく低迷してて、消費をみんな控えているわけだから、日本で消費するより、中国国内で消費してほしいというのが、本当の理由なわけです」と分析しました。 柯氏は「高市政権に圧力をかけようしているように見えるんだけども、実態は中国経済を助ける部分が大きい」と述べ、中国政府が日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑があると指摘しています。 海外メディアは、中国経済が危機的な状況になっていると報じています。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているといいます。 米欧韓は高市氏に祝意 一方、米欧のほか韓国を含むアジア各国は、高市氏の衆院選勝利に祝意を示しています。 中国だけが批判を続ける中、国際社会は高市政権を歓迎する姿勢を示しており、中国の孤立が浮き彫りになっています。台湾の李逸洋駐日代表(大使に相当)は9日、衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得したのを受け「日本は中国のさまざまな圧力に対し、票によって態度を表明した」との見解を示しました。 台湾与党民主進歩党(民進党)からは、自民大勝というチャンスを生かして日台で安全保障の協力を強めるべきだとの声も上がっています。民進党の陳冠廷立法委員(国会議員)は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘しました。 高市氏は撤回せず 高市氏は台湾有事答弁について、政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しています。 高市氏は2月9日の記者会見で憲法改正への強い意欲を表明し、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と述べました。また、安全保障3文書の前倒し改定や非核三原則の見直し、スパイ防止法制定などによる「安全保障の抜本的強化」を打ち出しています。 中国国営の国際放送テレビ局CGTNは2025年11月19日、高市氏をナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じる論説を展開しました。しかし、高市氏は2025年4月に首相就任前に台湾を訪問し、頼氏と会談するなど、一貫して台湾支持の立場を示してきました。 台湾では高市氏の「台湾有事」発言や対中政策を評価する人が多く、Business Insider Taiwanは高市氏を「最強のインフルエンサー」と評しています。在日台湾人からも「日本に住む私たち外国人のタイムラインにさえ流れてくるほど」の影響力があると指摘されています。 日中関係は緊迫した膠着状態に陥っていますが、高市氏が衆院選で歴史的圧勝を収めたことで、中国の圧力に屈しない姿勢を国民が支持したことが明確になりました。トランプ米大統領はすでに高市氏と習近平国家主席の両首脳と会談を行っており、日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集めています。
公約衆院選当選者の81%が憲法9条自衛隊明記に賛成、高市首相の改憲論議加速へ
共同通信社が2月11日に発表した衆院選当選者アンケートの分析結果は、憲法改正をめぐる国会の勢力図を鮮明に浮かび上がらせました。憲法9条への自衛隊明記に「賛成」と答えた当選者は81.1%に達し、反対派はわずか9.4%にとどまりました。 この圧倒的な改憲賛成派の存在は、衆院選で自民党が316議席、日本維新の会が51議席を獲得し、両党合わせて3分の2を大きく超える議席を得た結果を反映しています。高市早苗首相は選挙翌日の記者会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と明言し、改憲実現への強い意欲を示しました。 自衛隊明記81%、緊急事態条項83% 共同通信のアンケートは、衆院選当選者465人のうち回答した403人の内容を分析したものです。 憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正について、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると81.1%に達しました。「反対」「どちらかといえば反対」は9.4%にとどまり、圧倒的な改憲支持が明らかになりました。 緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については、賛成派が83.4%、反対派が8.9%となり、自衛隊明記以上に高い支持率を示しました。 外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定については賛成派が84.1%、反対派が6.0%。非核三原則の堅持に関しては賛成派が68.7%で、反対派の14.6%を上回りました。 これらの数字は、自民党と維新の会が掲げる「保守的な安全保障政策」が、国会の多数派を占めていることを示しています。 >「9条改正、ついに現実味を帯びてきたな」 >「国民投票で過半数取れるかは別問題だけど」 >「緊急事態条項は必要だと思うが、9条は慎重に」 >「スパイ防止法84%賛成って、野党どうなってるんだ」 >「非核三原則見直し派が15%もいるのか」 夫婦別姓は24%、通称拡大が63% 一方、婚姻に伴う改姓に関する3択の質問では、「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」が63.8%で最多となりました。「選択的夫婦別姓を導入」は24.8%、「現行制度を維持」は7.4%でした。 この結果は、夫婦別姓導入に対する慎重姿勢が国会の多数派であることを示しています。ただし、現行制度の完全維持を支持する議員は少数派であり、何らかの形での制度見直しを求める声が9割を超えていることも注目されます。 自民党は選択的夫婦別姓に慎重な立場を取っており、通称使用の拡大で対応する方針です。一方、中道改革連合や国民民主党は選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げていましたが、衆院選での惨敗により、その実現は遠のいたと言えます。 消費税「現状維持」は自民党の37% 消費税率に関する3択の質問では、自民党当選者の36.7%が「現状を維持」と答えました。 この数字は、高市首相が公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、自民党内でも意見が分かれていることを示唆しています。高市氏は選挙前に「私自身の悲願だ」と述べていましたが、党内の3分の1以上が消費税率の現状維持を支持しているという事実は、公約実現への党内抵抗が存在することを物語っています。 アンケートでは、他の選択肢や党派別の詳細は明らかにされていませんが、自民党内で消費税減税に慎重な意見が根強いことは、これまでの報道でも指摘されてきました。高市氏が消費税減税の議論を超党派の「国民会議」に委ねる姿勢を示しているのも、党内の意見集約が難しい現状を反映していると見られます。 憲法審査会の主導権奪還 高市首相は2月9日の記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、憲法改正への強い意欲を表明しました。 首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と述べ、国民投票の実施を視野に入れた改憲論議の加速を目指す姿勢を鮮明にしました。 自民党は今回の衆院選で、憲法審査会の会長ポストを奪還できる公算が大きくなりました。前回の衆院選後、憲法審査会の会長は野党議員が務めており、高市氏は選挙戦中に「憲法審査会も会長は残念ながら野党です。もう全然進まない。この状況を打開させてください」と訴えていました。 自民党が316議席を獲得したことで、憲法審査会の運営を主導し、改憲論議を加速できる環境が整いつつあります。 参院での3分の2が課題 ただし、憲法改正を実現するには、衆院だけでなく参院でも総議員の3分の2以上の賛成が必要です。 参院では自民党と維新の会を合わせても過半数にすら届いておらず、3分の2にはあと46議席ほど足りない状況です。高市氏が維新との連立を維持し、さらに国民民主党にも連立入りを働きかけているのは、参院での改憲発議に必要な勢力確保を見据えた動きと言えます。 憲法改正発議では「衆議院の優越」は適用されず、衆参両院で別々に3分の2の賛成を得る必要があります。このため、参院での勢力拡大が高市政権の最重要課題の一つとなっています。 次回の参院選は2028年夏に予定されており、それまでに改憲論議をどこまで進められるかが焦点となります。 高市氏の改憲スケジュール 高市氏は選挙前から、憲法改正を政権の最優先課題の一つに位置づけてきました。 自民党の公約には「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と明記されています。4項目とは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院選挙区合区の解消、教育の充実です。 高市氏は2月2日の新潟県上越市での演説で「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴え、自衛隊明記を最優先とする姿勢を明確にしました。 しかし、具体的な改憲スケジュールについては、高市氏は明言を避けています。国民会議での議論を優先する姿勢を示しており、消費税減税と同様、時期を明示しないことで柔軟性を保とうとしているように見えます。 野党の警戒と抵抗 憲法改正をめぐっては、野党からも強い警戒の声が上がっています。 日本共産党の志位和夫委員長は「自衛隊の存在を憲法に明記すれば、憲法9条は無効化され、海外での無制限の武力行使が可能になってしまう」と批判し、「高市首相に、戦後の平和国家の土台をなしてきた憲法9条を変える白紙委任状を与えては絶対になりません」と訴えました。 琉球新報は社説で「高市首相が言う『普通の国』とは何か」と問いかけ、「悲劇と反省を踏まえた平和憲法と非核三原則は日本の軍事大国化を抑制してきた。日本は『特別な国』として戦後の平和を保ってきた」と指摘しています。 中道改革連合は公約で憲法改正に関して「責任ある議論の深化」を掲げていましたが、衆院選での惨敗により、改憲論議での影響力は大きく低下しました。中道内部では立憲民主党系と公明党系の間で憲法観に大きな隔たりがあり、党内意見の集約すら困難な状況です。 国民投票のハードル 憲法改正を実現するには、国会での発議に加えて、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る必要があります。 共同通信が2月に実施した世論調査では、食料品の消費税2年間ゼロに賛成が50%となりましたが、憲法改正に関する世論調査は実施されていません。 過去の世論調査では、憲法改正自体には賛成する国民が増えている一方で、9条改正については慎重な意見が根強く残っています。高市氏が「国民に丁寧に説明する」と強調しているのは、この世論の慎重姿勢を踏まえたものと見られます。 国民投票運動のルール整備、広報の在り方、複数項目を一括で問うのか個別に問うのかといった技術的な課題も山積しています。日本経済新聞は「高市早苗政権が憲法改正の議論を再起動する」と報じ、「野党は『数の力』で押し切られるシナリオを警戒する」と指摘しています。 高市氏は選挙戦中、憲法改正にほとんど言及しませんでした。それでも自民党が歴史的圧勝を収めたことを、高市氏は改憲への信任と受け止めているようです。しかし、有権者が本当に改憲を支持して自民党に投票したのか、それとも高市氏の人気や経済政策への期待だったのか、その見極めは慎重に行う必要があります。
高市首相の食料品消費税ゼロ公約、年5兆円財源めど立たず国民会議丸投げ
2026年2月8日の衆院選で歴史的圧勝を収めた高市早苗首相が、選挙公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」の実現に向けて動き出しました。しかし、年間5兆円という巨額の財源をどう確保するのか、具体的な道筋は見えていません。高市氏は超党派の「国民会議」に議論を委ねる姿勢を示していますが、野党や党内からは「丸投げ」との批判も出ています。 高市氏は衆院選で自民党を316議席へと導き、単独で3分の2を獲得する戦後初の快挙を成し遂げました。この圧倒的な勝利を背景に、消費税減税という大胆な公約の実現に意欲を見せています。 夏前中間報告も実施は2028年か 高市氏は2月9日の記者会見で「国民会議でスケジュールや財源の在り方など、実現に向けた諸課題の検討を進めていく」と述べ、「夏前に中間取りまとめを行いたい」と強調しました。 ところが、このスケジュールには大きな疑問符がつきます。高市氏は選挙前に「2026年度中の実施」を目指すと明言していましたが、夏前の中間報告では到底間に合いません。秋の臨時国会で関連法案を提出したとしても、実際の減税実施は早くて2027年1月か4月、場合によっては2028年までずれ込む可能性が指摘されています。 政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「選挙前までは慎重な見方をしていたが、衆院選で公約して大勝した以上、もうやるしかない、という雰囲気になっている」と指摘する一方で、スケジュールの遅れは避けられないとの見方を示しています。 >「国民会議で議論って、結局やる気あるのか」 >「5兆円の財源、本当に赤字国債なしで確保できるの」 >「選挙のときは威勢よかったのに、急にトーンダウンしてる」 >「給付付き税額控除の方が先じゃないのか」 >「2年後に税率戻すとき、また選挙で負けるぞ」 高市氏の発言は二転三転 消費税減税をめぐる高市氏の発言は、実は二転三転してきました。 2025年5月、自民党税制調査会の勉強会後には「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべきだ」と強調していました。ところが同年秋の総裁選では「物価高対策として即応性がない」として慎重姿勢に転換。総裁選出後の10月4日の記者会見では「選択肢として放棄するものではないが、すぐ対応できることを優先したい」とさらにトーンダウンしました。 それが2026年1月の衆院解散表明時には一転、消費税ゼロを「私自身の悲願だ」と発言。しかし選挙戦中はほとんど言及せず、公示日の1月27日の演説では触れることすらありませんでした。 東京新聞は「私の悲願とまで強調していた消費税減税の実施に対し、高市早苗首相の発言に曖昧さが目立ってきた」と指摘し、財政への影響を懸念した金融市場の混乱への警戒感がにじむと分析しています。 実際、高市氏は1月26日の党首討論で2026年度中の実施に言及したものの、「内閣総理大臣として」の目標と前置きし、党としては「国民会議で詰めた上で実施したい」と立場を使い分けました。同日のテレビ番組では、国民会議で合意に至らなければ関連法案の提出は難しいとの認識を示し、さらにトーンダウンしています。 年5兆円の財源確保は困難 最大の課題は、年間5兆円という巨額の財源をどう確保するかです。 高市氏は「特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保する」と述べています。選挙戦では税収上振れ分の活用や富裕層への課税強化、外国為替資金特別会計の剰余金活用といった財源案が浮上しました。 しかし、これらの財源案で本当に5兆円を賄えるのか、専門家の間では懐疑的な見方が広がっています。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「仮に食料品の消費税率を2年間ゼロにする消費税減税を実施したとしても、2年後に税率を戻すのは簡単でない」と指摘します。 木内氏は「国民はそれを増税と感じて反発する」とし、2028年の次回参院選で自民党が予定通り食料品の消費税率を元に戻すことを主張する一方、野党が税率を上げることに反対する場合、選挙戦は自民党にとってかなり不利になる可能性があると警告しています。 国民会議「丸投げ」への批判 高市氏が消費税減税の議論を国民会議に委ねる姿勢を示していることについて、野党や党内からは「丸投げ」との批判が出ています。 国民会議は社会保障と税の一体改革を議論する超党派の枠組みですが、野党各党の消費税減税案はそれぞれ異なり、議論は紛糾する可能性が高いとされています。高市氏は夏前に中間とりまとめを行うとしていますが、それでは2026年度中の実施には間に合いません。 日本経済新聞は「消費税減税を巡る発言が変化しているのではないかと質問を受け『私自身の悲願だった』と説明した」と報じ、発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねないと指摘しています。 政府高官の一人は東京新聞の取材に対し「やると決まったわけではない」と語っており、自民党内でも「実現しない」との声が上がっているといいます。 給付付き税額控除への転換か 高市氏は消費税減税を「給付付き税額控除制度を導入するまでのつなぎ」と位置づけています。給付付き税額控除とは、所得税の税額控除と給付を組み合わせた制度で、中低所得者の手取りを増やす効果があるとされます。 しかし木内氏は「消費税減税を給付付き税額控除制度を導入するまでのつなぎとは言えなくなるだろう。そうであれば、物価高対策としては抜本的な対応となる給付付き税額控除制度の議論を進めた方が良い、という結論になるのではないか」と分析しています。 国民会議での野党や有識者との議論を経て、消費税減税を実施するのではなく給付付き税額控除制度の議論を優先させるとの結論を出しても、国民からは強い批判は出ないのではないかとの見方もあります。 実際、J-CASTニュースが報じた朝日新聞の林尚行氏のコメントでは「問題はマーケットです。マーケットが高市さんの唯一のブレーキ役になる可能性があるので、円安、金利を注視することになると思う」と述べており、金融市場の動向が消費税減税実施の鍵を握るとの認識が示されています。 自民党内外に慎重論 東京新聞は「消費税を巡る高市氏の姿勢のぶれや、『責任ある積極財政』への懸念などから党内外にも慎重論がくすぶる」と報じています。 政府・自民党はこれまで、野党が国政選挙で消費税減税を訴えると「無責任だ」などと批判してきた経緯があります。それが一転して自らが消費税減税を公約に掲げたことに対し、党内からも戸惑いの声が上がっているといいます。 高市氏は2月9日の記者会見で「自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった」と説明しましたが、これは党内の意見集約が不十分だったことを示唆しています。 野村総合研究所の木内氏は「自民党が食料品の消費税率を2年間ゼロにする消費税減税を実現させるメリットは大きくないように見える」と指摘し、国民会議での議論を経て方針転換する可能性を示唆しています。 金融市場の反応 衆院選翌日の2月9日、東京市場では国債市場が予想外の安定感を見せました。財政リスクを反映しやすい超長期の30年債、40年債の利回りはともに低下したのです。 木内氏は「自民党が歴史的な勝利を収めたことで、高市政権が国民の強い支持を背景に、消費税減税を含む積極財政姿勢を前進させる、との観測が強まれば、超長の国債利回りは先行きの財政悪化を懸念して大きく上昇するのが自然だ」と指摘しています。 実際にはそうはならなかったのは、衆院選挙後にも高市政権は積極財政政策を加速させない、あるいは修正するとの市場の見方を反映しているといいます。長期・超長期の国債利回りは1月中旬にピークをつけており、財政悪化懸念は山を越えたようにも見えます。 木内氏は「衆院選挙で大勝した後も、高市政権は消費税減税などの積極財政姿勢を強化しない、あるいは修正するとの金融市場の見方には、一定の合理性が感じられる」と結論づけています。 国民は消費税減税を望んでいるのか そもそも、国民は消費税減税の実施を強く望んでいるのでしょうか。 共同通信が2月に実施した世論調査では、食料品の消費税2年間ゼロに賛成が50%となりました。一方で、木内氏は「国民は消費税減税の実施を強く望んでいない可能性が考えられる」と指摘しています。 高市氏は選挙戦中、消費税減税にほとんど言及しませんでした。それでも自民党が歴史的圧勝を収めたということは、消費税減税が有権者の最大の関心事ではなかったことを示唆しています。 高市氏の人気を前面に出す戦略や、憲法改正、安全保障政策の強化といった「国論を二分する政策」への期待が、自民党圧勝の主因だったと分析されています。消費税減税は、むしろ野党の主張を封じ込めるための争点つぶしだった可能性があります。 高市氏は2月9日の記者会見で「憲法改正に挑戦する」と宣言し、「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と決意を語りました。消費税減税よりも、憲法改正や安全保障政策の強化こそが、高市政権の最優先課題なのかもしれません。
高市政権、モザンビーク砂防施設建設に33億円無償資金協力
サイクロン被害多発地域の防災対策を支援 日本の外務省の見解によると、モザンビークはサイクロンが高頻度で上陸する地域にありインド洋沿岸部に位置するナカラ市では特にサイクロン被害が多発しているとしています。ナカラ市民の安全な居住環境や同市での経済活動を維持するためには土砂災害対策の強化が喫緊の課題となっているとしています。 日本政府は2026年2月6日、モザンビークの首都マプトにおいて駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とマリア・マヌエラ・ドス・サントス・ルーカス・モザンビーク共和国外務協力大臣との間で無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施しました。 >「モザンビークってどこにあるんだろう」 >「33億円の支援、日本の防災技術が役立つんだね」 >「サイクロン被害が多いなら支援は必要だと思う」 >「日本も災害多いから、経験を活かせるといいな」 >「途上国支援は大事だけど、国内も大変なのに」 砂防堰堤や排水路などを建設 この協力はナカラ市内2地区のモコニ流域及びトリアングロ流域において砂防堰堤床固貯砂池及び排水路等を建設することにより市街地幹線道路港等の経済インフラに対する土砂災害及び水害による影響の低減を図りもって持続可能な経済開発に寄与するものとなります。 砂防堰堤とは土砂の流出を防ぐために渓流に設置するダムのような構造物です。床固とは河床の侵食を防ぐための構造物で貯砂池は土砂を一時的に貯める施設です。これらの施設を組み合わせることで土砂災害や水害のリスクを大幅に軽減できます。 日本の防災技術を途上国支援に活用 日本は地震台風豪雨などの自然災害が多い国として高度な防災技術とノウハウを蓄積してきました。この経験を活かして途上国の防災対策を支援することは国際貢献の重要な柱となっています。 モザンビークはアフリカ南東部に位置しインド洋に面した国です。サイクロンが頻繁に上陸し洪水や土砂災害による被害が繰り返されています。特にナカラ市は重要な港湾都市でありインフラ整備が経済発展に不可欠です。 高市政権の途上国支援方針 高市早苗首相（高市早苗首相）の政権は途上国への支援を通じて日本の国際的なプレゼンス向上と二国間関係の強化を目指しています。防災分野は日本が強みを持つ分野であり相手国からも高く評価されています。 今回の無償資金協力は単なる資金提供にとどまらず日本の技術や知見を活用した施設建設により現地の人々の生命と財産を守り経済活動を支えます。完成後はナカラ市の防災能力が向上し安全で持続可能な発展が期待されます。 無償資金協力とは返済義務のない資金を供与する援助の形態です。主に開発途上国の基礎的な生活基盤の整備や防災対策などに活用されます。日本は長年にわたり途上国の発展を支援してきました。 モザンビークとの二国間関係強化 モザンビークは豊富な天然資源を持ち近年経済成長が期待されています。日本との関係も良好でインフラ整備や人材育成など幅広い分野で協力が進んでいます。 今回の砂防・排水施設建設計画はナカラ市の都市機能を守り経済発展の基盤を強化します。日本の支援により現地の人々の生活の安全性が向上し経済活動が活性化することが期待されます。 高市早苗政権（高市早苗政権）によるモザンビーク支援は日本の防災技術を活かした国際貢献の好例として注目されます。
高市首相「誇るべき国柄を次世代に」建国記念日前にメッセージ
和を尊び助け合う日本人の姿を強調 高市早苗首相氏はメッセージで「私たち日本人は長い歴史と固有の文化を誇り、美しい自然を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら暮らしてきた」と日本人の特質を強調しました。今日では科学技術や文化芸術を始めとする多くの分野で、国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献していると述べています。 そのうえで明治維新や戦後復興、高度経済成長に触れ「先人たちは明治維新や戦後復興、高度経済成長といった社会変革の実現により、あまたの国難を乗り越えてきた」と指摘しました。先人たちは自由と民主主義を守り、人権を尊重し法を貴ぶ国柄を育て今日に至ったとの認識を示しています。 高市首相氏は「未来を担う若い世代が、明日への希望を抱くことができるよう、日本列島を強く豊かにしていく」と決意を表明し、「建国記念の日が、我が国の歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、更なる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」と結びました。 >「誇るべき国柄って具体的に何?」 >「建国記念日メッセージで支持率上がると思ってるの」 >「和を尊びって言うけど政治は分断ばっかり」 >「国難乗り越えたって自民党が作った国難でしょ」 >「次世代に引き継ぐ前に今の問題解決して」 2014年以降、首相メッセージが恒例に 建国記念の日は、初代の神武天皇が即位したとされる日で、明治時代に「紀元節」として定められました。第二次世界大戦後に一度廃止されましたが、1967年に「建国記念の日」として復活し、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもと、国民の祝日とされています。 第2次安倍晋三政権下の2014年以降、建国記念の日を前に首相がメッセージを出すのが恒例となっています。高市早苗首相氏にとっては初めての建国記念の日メッセージとなりました。 保守色を前面に打ち出す高市首相 高市早苗首相氏は、自由民主党内でも保守派として知られており、これまで憲法改正や安全保障政策の強化、伝統的価値観の重視を訴えてきました。今回のメッセージでも「日本の誇るべき国柄」「和を尊び」「家族や社会が互いに助け合う」といった表現を用いて、保守的な価値観を前面に打ち出しています。 2026年2月の衆議院議員総選挙で自由民主党が316議席を獲得して圧勝したことを受け、高市首相氏は自らの政治理念を実現する好機と捉えているとみられます。建国記念の日メッセージを通じて、保守層への支持拡大と国民の愛国心の醸成を図る狙いがあると考えられます。 一方で、「国柄」や「和」といった抽象的な表現に対しては、具体的な政策との結びつきが不明確だとの指摘もあります。高市政権が掲げる「日本列島を強く豊かに」するための具体策が問われており、メッセージだけでなく実際の政策実現が注目されています。
特別国会18日召集、第2次高市内閣発足へ 維新閣内協力で組閣人事が焦点
特別国会召集と2026年度予算審議の日程 政府・与党は特別国会召集後、速やかに首相の施政方針演説や衆参両院での各党代表質問を実施し、衆議院予算委員会で2026年度予算案の審議に入る考えです。 高市首相は2月9日の記者会見で「特別国会を早期に召集し、一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を期す」と強調していました。しかし、2026年度予算の3月末までの成立は困難な情勢となっています。このため、政府・与党は暫定予算を編成して対応するとみられています。 自民党の梶山弘志国対委員長氏は2月10日午後、中道改革連合の笠浩史共同国対委員長氏と会談する予定で、特別国会の日程などを巡り協議します。 2月8日の衆議院選挙で自民党は316議席を獲得し、戦後最多の議席を確保しました。この圧勝を受け、政府・与党は早期の国会召集と予算成立を目指す姿勢を示しています。 >「150日会期は十分な審議時間。予算成立を急ぐべきだ」 >「暫定予算になるのは政権運営の失敗。3月末成立を目指すべきだった」 >「中道との協議が焦点。どこまで譲歩するかが問われる」 >「第2次内閣の顔ぶれが気になる。維新の閣内協力はどうなる?」 >「食料品消費税ゼロの実現が最優先。予算に盛り込むべきだ」 第2次高市内閣の組閣人事が焦点に 2月18日に発足する第2次高市内閣の組閣人事が最大の焦点となります。 高市首相は2月8日のテレビ番組で、2025年10月に発足した第1次内閣から閣僚を変更する考えはないと述べていました。しかし、その後の情勢変化により、人事の見直しが避けられない状況になっています。 最大の変化は、日本維新の会の閣内協力受け入れです。維新の吉村洋文代表氏は2月10日、高市首相から閣内協力の要請があり、これを受け入れる考えを表明しました。維新は2025年10月の連立政権発足時には「閣外協力」を選択していましたが、2月8日の衆議院選挙での自民党の歴史的大勝を受け、方針を転換しました。 維新からどの議員が閣僚に起用されるか、またどのポストに就くかが注目されています。連立合意書に明記された副首都構想を担当する大臣ポストの新設や、社会保障改革を担当する閣僚への起用などが考えられます。 吉村氏自身は大阪府知事の職にあるため、国会議員である維新の他の幹部が閣僚に就任する可能性が高いとみられます。藤田文武共同代表氏や中司宏幹事長氏らの名前が取り沙汰されています。 また、第1次内閣で問題を起こした閣僚の交代や、党内各派閥のバランスを考慮した人事も予想されます。2月9日に高市首相が警戒を示した「アンチ高市系のリベラル議員」や「財政規律至上主義派」への配慮も人事に影響する可能性があります。 2026年度予算の焦点は食料品消費税ゼロ 2026年度予算案の最大の焦点は、高市首相が公約に掲げた食料品の消費税ゼロです。 自民党と維新の連立合意書には、2年間の食料品の消費税率ゼロも検討を明文化することが盛り込まれました。これは維新が連立合意の条件として強く求めていた政策です。 しかし、財務省や党内の財政規律派は、消費税減税による税収減を懸念しています。食料品の消費税をゼロにした場合、年間約4兆円の税収減が見込まれ、財政への影響は甚大です。 高市首相は2月9日の記者会見で「国民の皆さまとお約束した政権公約を礎に、自民が結束することが大切だ」と述べ、公約実現への強い意欲を示しました。また「責任ある積極財政」を掲げ、市場からの信認確保を目指す姿勢も示しています。 2026年度予算案にどこまで食料品消費税ゼロの施策を盛り込むかが、高市政権の真価を問う試金石となります。 暫定予算編成は政権運営の課題 2026年度予算の3月末までの成立が困難な情勢となっていることは、高市政権の政権運営能力に疑問を投げかけるものです。 通常、予算は3月末までに成立させ、4月1日から新年度予算が執行されます。しかし、今回は特別国会の召集が2月18日となり、予算審議の時間が限られています。 また、中道改革連合との協議も予算成立のスケジュールに影響します。中道は2月8日の衆議院選挙で議席を大幅に減らし、分裂の危機に直面していますが、参議院では一定の議席を有しており、予算の参議院通過には中道の協力が必要です。 暫定予算が編成されれば、新規事業の開始が遅れ、経済への影響も懸念されます。高市首相が掲げる「一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を期す」という目標は、早くも試練に直面しています。 150日会期で何が審議されるか 150日間という会期は、通常国会と同程度の長さです。この期間で、2026年度予算案のほか、多くの重要法案が審議される見通しです。 連立合意書に明記された副首都構想に関する法案は、臨時国会中に両党の協議体を設置し、2026年の通常国会で成立させることが記されています。今回の特別国会が事実上の通常国会となるため、副首都構想法案の提出・審議も予定されています。 また、議員定数削減については、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、2025年臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれました。しかし、臨時国会での成立は果たせず、特別国会での成立が目指されることになります。 社会保険料の引き下げを含む社会保障改革、企業・団体献金の禁止に関する法案なども、会期中に審議される可能性があります。 高市首相は2月9日の記者会見で、夏前に国民会議の中間報告を出すことを約束しており、社会保障改革に関する議論が本格化する見通しです。 野党の対応が鍵を握る 特別国会での予算審議において、野党の対応が重要な鍵を握ります。 中道改革連合は2月8日の衆議院選挙で議席を大幅に減らし、党内は混乱しています。立憲民主党と公明党の対立が深刻化しており、分裂の可能性も指摘されています。 このような状況で、中道が予算案や重要法案にどのような態度を示すかが注目されます。協力的な姿勢を示すのか、それとも対決姿勢を強めるのか。中道の対応次第で、国会運営の難易度は大きく変わります。 また、野党第2党となった日本維新の会は、連立与党として予算案を支持する立場ですが、党内には政府案への修正を求める声もあります。維新がどこまで政府案に影響力を行使するかも焦点です。 れいわ新選組は、唯一の1議席を獲得しましたが、予算案には反対する見通しです。少数政党の主張がどこまで審議に反映されるかも注目されます。
高市政権がエチオピア総選挙に4.7億円支援
高市政権がエチオピア総選挙に4.7億円支援、KPI・KGI設定と報告義務の徹底を 高市政権は、エチオピア連邦民主共和国で2026年6月に実施される総選挙を支援するため、国際連合開発計画、UNDPに4億7100万円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。2月6日、エチオピアの首都アディスアベバにおいて、駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とサミュエル・グバイデ・ドー国連開発計画エチオピア事務所代表との間で、書簡の署名・交換が行われました。今回の協力は、選挙管理委員会の能力強化やオンライン選挙人登録システムの整備などを目的としていますが、外国支援にはKPI・KGIの設定と定期的な報告義務が不可欠です。 エチオピアの政治情勢と総選挙の課題 エチオピアでは、2020年11月に同国北部のティグライ州において、連邦政府とティグライ人民解放戦線、TPLFとの間で武力衝突が発生しました。2022年にプレトリア和平合意により停戦に至りましたが、一部地域では引き続き不安定な情勢が続いています。 日本の外務省の見解によると、エチオピア政府は民族融和や社会的弱者を含む包摂的社会の構築に取り組んでいます。しかし、2026年6月に行われる予定の総選挙に際しては、より公正な選挙プロセスの確保や有権者のさらなる参加などが課題となっていました。 エチオピアの面積は109.7万平方キロメートル、人口は約1億1787万人、2021年時点です。GDPは1112億米ドル、2021年、世界銀行で、GDP成長率は6.1パーセント、2020年、世界銀行です。アフリカ大陸で2番目に人口が多い国であり、政治的安定は地域全体に大きな影響を与えます。 4.7億円の支援内容と目的 今回実施する協力は、総選挙に向けて、以下の支援を行うものです。 第一に、エチオピア国家選挙管理委員会の能力強化です。選挙管理委員会の職員に対する研修や、選挙プロセスの管理能力向上を支援します。 第二に、オンラインによる選挙人登録を含む選挙システムの整備です。従来の紙ベースの登録から、オンラインシステムへの移行を支援し、有権者の利便性を高めます。 第三に、不正防止や透明性のある選挙プロセスの確保及びその広報等です。選挙監視の仕組みづくりや、有権者への啓発活動を支援します。 これらの支援により、より公正で信頼性の高い選挙環境の整備を目指すものとなります。約5万5000か所の投票所に必要機材が配置され、多数の有権者が投票に参加できるようになることが期待されます。 >「選挙支援は民主化促進のために重要だ」 >「公正な選挙プロセスの確保が必要だ」 >「でもKPI・KGIの設定と報告はあるの?」 >「税金を使うなら成果を測定すべきだ」 >「外国支援は透明性が何より大切だ」 外国支援にはKPI・KGI設定と報告義務が不可欠 高市政権は、外国支援に対して厳格な成果管理を求める方針を打ち出しています。税金を使う以上、明確なKPI、重要業績評価指標とKGI、重要目標達成指標の設定が必要です。 今回のエチオピア総選挙支援においても、以下のようなKPI・KGIの設定が求められます。 KGI、最終目標としては、投票率の目標値設定、例えば70パーセント以上、選挙プロセスの透明性に関する国際選挙監視団の評価、例えば5段階評価で4以上、選挙後の政治的混乱の有無、例えば大規模な抗議活動ゼロ、などが考えられます。 KPI、中間指標としては、選挙管理委員会職員の研修受講者数、例えば目標1000人、オンライン選挙人登録システムの稼働率、例えば99パーセント以上、投票所への機材配布完了率、例えば100パーセント、有権者への啓発活動の実施回数、例えば目標5000回、などが考えられます。 そして、3か月ごとの定期報告が必要です。UNDPからは、支援の進捗状況、予算の執行状況、課題と対策などについて、日本政府に報告する義務を課すべきです。 過去の外国支援の教訓 日本は過去にも多くの外国支援を行ってきましたが、その成果が十分に検証されてこなかったという批判があります。特に、ODA、政府開発援助については、支援した資金がどのように使われ、どのような成果を上げたのか不透明だという指摘が絶えません。 例えば、アフリカ諸国への支援では、インフラ整備や教育支援などに巨額の資金が投じられましたが、その後の維持管理が不十分で、施設が荒廃したケースもあります。また、支援資金が現地の腐敗した政府関係者に流用されたという疑惑も報じられてきました。 高市政権は、こうした過去の教訓を踏まえて、外国支援には必ずKPI・KGIを設定し、定期的な報告を義務付ける方針を打ち出しています。税金を使う以上、国民に対して説明責任を果たすのは当然です。 エチオピアへの過去の支援実績 日本はエチオピアに対して、これまでも様々な支援を行ってきました。2020年には、総選挙支援として3億3600万円の無償資金協力を実施し、投票箱や投票実施の証明として投票者の指に塗るインクをUNDPを通じて供与しました。 また、2024年6月には、国家動員解除・社会復帰プログラム支援計画として10.25億円の無償資金協力を実施しました。これは、2022年のプレトリア和平合意を受けて、元兵士が武器を放棄し、地域社会の一員に戻ることを支援するものでした。 さらに、2023年5月には、国民対話促進計画として4.08億円の無償資金協力を実施しました。エチオピア政府が民族融和や包摂的社会の構築に取り組むことを支援するものでした。 これらの過去の支援について、その後の成果がどうなったのか、きちんと検証されているのかが問われます。今回の4.7億円の支援についても、同様の検証が必要です。 支援の透明性と国民への説明責任 外国支援は、日本の国益にかなうものでなければなりません。単に人道支援だからといって、無条件に税金を投じるのは適切ではありません。支援の目的、期待される成果、そして実際の成果を明確に示す必要があります。 高市政権は、外国支援に対して以下の原則を徹底すべきです。 第一に、明確なKPI・KGIの設定です。支援の目的に応じて、測定可能な指標を設定します。 第二に、定期的な報告義務です。3か月ごと、あるいは半年ごとに、支援の進捗状況を日本政府に報告させます。 第三に、国民への情報公開です。支援の内容、予算、成果などを、外務省のウェブサイトなどで公開します。 第四に、成果が出ない場合の支援停止です。KPI・KGIが達成されない場合は、支援を見直すか、停止する仕組みを設けます。 これらの原則を徹底することで、外国支援の透明性が高まり、国民の理解も得られやすくなります。 エチオピア総選挙の意義と日本の役割 エチオピアは、アフリカの角、Horn of Africaに位置し、地政学的に重要な国です。政治的安定は、周辺国のソマリア、ケニア、南スーダン、スーダンなどにも影響を与えます。 公正で信頼性の高い選挙が実施されれば、エチオピアの民主化が前進し、地域全体の安定につながります。日本が選挙支援を行うことは、民主主義の価値を共有する国として、意義のあることです。 しかし、支援は成果が出てこそ意味があるのです。KPI・KGIを設定し、定期的に報告を受け、成果を検証する。このサイクルを回すことで、本当に役立つ支援ができます。 高市政権には、外国支援の透明性を高め、国民への説明責任を果たすことが求められています。エチオピア総選挙支援についても、その成果をしっかりと検証し、国民に報告してほしいものです。
高市早苗首相が憲法改正に意欲、衆院3分の2超で審議会長奪還へ
衆院3分の2超で改憲論議が本格化 自民党が獲得した316議席は、憲法改正の発議に必要な3分の2を6議席上回りました。これにより、自民党は単独で憲法改正の発議が可能な議席を確保したことになります。衆院で単独3分の2超は戦後初の快挙です。 高市首相に近い自民の萩生田光一幹事長代行も8日、改憲発議への意欲を強調しました。自民党は石破茂政権下で大敗した前回の衆院選後、衆院憲法審査会長ポストを立憲民主党、立憲に自ら譲り渡し、党是に掲げる改憲への本気度を疑われた経緯があります。 今回の大勝でポスト奪還が確実となり、少なくとも審議停滞への懸念は解消されそうです。高市首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と述べています。 >「憲法改正は党是だから当然やるべき」 >「自衛隊を明記するのは当たり前だ」 >「緊急事態条項も必要だと思う」 >「憲法改正で日本は普通の国になれる」 >「国の理想の姿を示すのは憲法だ」 自衛隊明記など4項目の改憲案 自民党は今回の衆院選の公約に「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と盛り込みました。これは高市首相の政治の師である安倍晋三元首相も第2次安倍政権下で目指した改憲案です。 具体的には、憲法9条に自衛隊を明記すること、緊急事態条項の創設、教育の充実、参議院の合区解消などが含まれます。高市首相は選挙期間中の応援演説で「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えてきました。 高市首相は「憲法改正は党是である」と強調し、「やはり具体案を、国会内の憲法審査会で審議していただけるようになると、ありがたい」と述べています。衆院憲法審査会長ポストを奪還することで、改憲論議を主導し、具体的な改正案を審議に付する環境が整います。 参院での課題が最大のハードル しかし、憲法改正の実現には大きな課題が残っています。それは参議院での議席不足です。憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要です。衆院では自民党が単独で3分の2を超えましたが、参院では自民党だけでは3分の2に届いていません。 参院では、自民党と日本維新の会、その他の改憲勢力を合わせても、3分の2に達するかは不透明な状況です。このため、野党の協力を得ることが不可欠となります。特に、立憲民主党と公明党が急きょ結成した中道改革連合、中道の動向が鍵を握ります。 中道も憲法改正に関して「責任ある議論の深化」を掲げていますが、自民党の改憲案にそのまま賛成するかは不明です。共産党、社民党、れいわ新選組は護憲を訴えており、改憲には反対の立場です。 高市首相は「直近の民意」が参院憲法審の議論を前進させることへの期待を示していますが、参院での停滞が最大の課題となります。衆院で大勝したからといって、すぐに憲法改正が実現するわけではありません。 国民投票のハードルと懸念 仮に衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議が行われたとしても、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。憲法改正国民投票法では、発議から国民投票の実施までを60日以後180日以内と定めています。 最短でも、2026年秋の臨時国会で発議が行われたとしても、国民投票は2026年末から2027年初頭となります。しかし、これはあくまで最短のシナリオであり、実際にはさらに時間がかかる可能性が高いです。 国民投票については、CM規制がないため、資金力による世論誘導のリスクが指摘されています。また、投票率の縛りがなく、有効投票の過半数で決まるため、低投票率の場合でも改正が成立する可能性があります。 一部では、高市首相が「普通の国」を目指すことへの懸念も出ています。戦後日本は平和憲法と非核三原則により、軍事大国化を抑制してきました。憲法改正により、日本がどのような国になるのか、国民への丁寧な説明が求められます。 スパイ防止法との関連性 憲法改正と並んで、高市首相が重視しているのがスパイ防止法の早期制定です。安全保障政策を抜本的に強化するためには、スパイ防止法が不可欠です。外国のスパイ活動を取り締まる法律がない現状は、国家安全保障上の大きな穴となっています。 憲法改正により自衛隊の位置づけを明確にし、スパイ防止法により外国からの諜報活動を防ぐ。この両輪が揃うことで、日本の安全保障体制は大きく前進します。高市首相が掲げる安保政策の強化は、憲法改正とスパイ防止法をセットで実現することが前提となっています。 今後、衆院憲法審査会での議論が本格化する中で、参院での協力をどう取り付けるかが焦点となります。「直近の民意」を背景に、高市首相がどこまで改憲論議を前進させられるのか、注目が集まっています。
公約高市早苗首相が安保関連3文書の前倒し改定を表明、防衛力抜本強化へ
安保関連3文書とは何か 安全保障関連3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書を指します。これらは日本の安全保障政策の根幹を成す最重要文書です。 国家安全保障戦略は、外交・防衛政策を中心とした国の最上位の政策文書であり、経済安全保障、技術、情報なども含む幅広い分野について政府の横断的な対応戦略を示しています。2013年に策定され、2022年に初めて改定されました。 国家防衛戦略は、日本を防衛するための目標や、これを実現するためのアプローチと手段を示しています。反撃能力の保有を含め、防衛力の抜本的強化の方針を定めた重要な文書です。従来の防衛計画の大綱から名称を変更し、米国と同じ名称になりました。 防衛力整備計画は、日本として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための内容を含んでいます。2023年度から2027年度の5年間で43兆円程度という過去とは全く異なる水準の予算規模により、防衛力の抜本的強化を実現する計画です。 前倒し改定の背景と内容 2022年12月の策定以降、安全保障環境はさらに厳しさを増しています。高市首相は「新しい戦い方の顕在化」や継戦能力の確保、太平洋側での活動への対応などの重要性を挙げ、旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要として前倒し改定を決断しました。 改定内容には、太平洋の防衛強化が新たな柱として追加される方針です。港湾、滑走路、警戒監視レーダーネットワークの整備など、自衛隊が太平洋でより広範に活動できる環境構築が盛り込まれます。防衛省高官は「相当規模の予算と人員が必要」と認めています。 また、防衛装備移転の推進も重要な柱です。これまで海外移転が認められていたケースとして挙げられている5類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海の撤廃を盛り込み、同盟国・同志国との防衛協力強化や防衛生産・技術基盤の強化を図ります。 >「中国の脅威に備えるのは当然だ」 >「防衛力強化は必要だが、財源はどうするんだ」 >「自衛官の待遇改善も含めて考えるべき」 >「太平洋防衛はスパイ防止法とセットで進めるべき」 >「装備品輸出で経済成長につながるなら良い」 改定のメリット 安保3文書の前倒し改定には、いくつかの重要なメリットがあります。まず、中国、北朝鮮、ロシアなどの脅威に対する抑止力の強化です。中国は急速に軍事力を増強しており、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めています。これらの脅威に対応するため、防衛力の抜本的強化は不可欠です。 次に、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化です。米国が「統合抑止」を掲げる中、日米で整合的な戦略づくりを進めることで、地域の安定と平和の維持につながります。特にスパイ防止法の早期制定と組み合わせることで、より効果的な安全保障体制を構築できます。 また、防衛装備移転の推進により、装備品のマーケット拡大による安保と経済成長の好循環の実現が期待されます。防衛産業の強化は、技術力の向上や雇用創出にもつながります。 さらに、南西地域の防衛体制強化は、尖閣諸島を含む日本の領土・領海を守る上で極めて重要です。万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも、この強化は必要不可欠です。 改定のデメリットと課題 一方で、安保3文書の改定にはいくつかの課題やデメリットも存在します。最大の問題は財源の確保です。防衛費を国内総生産GDP比2%に引き上げることで、2024年度の名目GDPを基に計算すれば約12兆8000億円、さらに米国が求める5%なら32兆円という巨額の予算が必要になります。 この財源として増税や国債発行が検討されれば、国民負担が一層重くなります。物価高対策として減税は一刻の猶予も許されない状況で、防衛費のための増税は国民生活を圧迫する可能性があります。 また、防衛力強化に偏重することで、社会保障や教育などの他の重要分野への予算配分が削減される懸念もあります。国のKPI・KGIが明確に示されず、報告もないままに巨額の予算が使われることは、国民の理解を得られません。 さらに、中国との関係悪化のリスクもあります。高市首相が台湾有事について存立危機事態になりうると答弁したことに対し、中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛呼びかけや日本産水産物の輸入再停止など対抗姿勢を強めています。 国民の理解と透明性が不可欠 安保3文書の前倒し改定は、日本の安全保障政策の大転換です。高市首相は「わが国の領土、領海、領空、国民の命と安全を守り抜く」と述べていますが、その実現には国民の理解と協力が不可欠です。 防衛力強化の必要性を説明するだけでなく、具体的な財源の確保方法や、他の政策分野との バランスについて透明性を持って説明する必要があります。また、防衛費の使途について、数値的な目標と期限を示し、定期的に報告する仕組みを作るべきです。 スパイ防止法の早期制定など、防衛力強化を補完する施策も同時に進めることで、より効果的な安全保障体制を構築できます。国民の命と安全を守るという目的を達成するため、政府は国民との対話を深め、理解を得る努力を続ける必要があります。
東証終値2110円高で最高値更新、自民圧勝で積極財政に期待高まる
積極財政への期待が市場を押し上げ 今回の株価急騰の背景には、衆院選での自民党圧勝により高市政権の基盤が強化され、歳出拡大や成長戦略が加速して企業収益が改善するとの思惑が強まったことがあります。高市首相が掲げる消費税減税や社会保障改革などの政策が、市場から高く評価されました。 東証株価指数、TOPIXも最高値を付け、84.57ポイント高の3783.57となりました。出来高は30億6040万株と活発な取引が行われ、市場全体が活気づきました。 前週末の米国株高も好材料となりました。米国市場での株価上昇が日本市場にも波及し、投資家心理を一層強気にさせる要因となりました。国内外の要因が重なり、株価は大幅な上昇を見せました。 >「高市政権の経済政策に期待している」 >「ようやく日本経済が動き出す予感がする」 >「積極財政で企業業績が改善するはず」 >「自民圧勝で政策が実行しやすくなった」 >「株価上昇は経済への期待の表れだ」 一時3000円超の上昇、5万7000円突破 取引時間中、日経平均株価は一時3000円超上昇し、5万7000円を突破する場面もありました。これは投資家の期待がいかに大きいかを示すものです。高市政権による積極的な財政政策と成長戦略への期待が、市場を大きく動かしました。 しかし、買い一巡後は当面の利益を確定する売り注文に押され、上げ幅を縮めました。短期的な利益確定の動きが出たことで、終値は一時の高値からやや下げる形となりました。 また、長期金利の上昇も相場の下押し要因となりました。積極財政への期待がある一方で、財政拡大による国債発行増加を警戒する動きも見られ、長期金利が上昇しました。金利上昇は企業の資金調達コストを増加させる可能性があり、株価の上昇を抑える要因となりました。 数十年の自民党失策から脱却へ 現在の物価高は、明らかに数十年にわたる自民党の失策によるものです。デフレ経済からの脱却に失敗し続け、国民の実質賃金は低下し、生活は苦しくなる一方でした。 しかし高市政権は、物価高対策として財政出動や減税を打ち出しています。一刻の猶予も許されない状況の中で、市場はこれらの政策が実行されることに強い期待を寄せています。 衆院選での自民党圧勝により、高市首相は政策を実行しやすい環境を手に入れました。国会での議席数を確保したことで、消費税減税や社会保障改革などの重要政策を迅速に進めることができます。市場はこの点を高く評価し、株価上昇という形で反応しました。 企業収益改善への期待と課題 歳出拡大や成長戦略が加速すれば、企業収益が改善するとの思惑が市場に広がっています。消費税減税により国民の可処分所得が増え、消費が拡大すれば、企業の売上増加につながります。 また、社会保険料の引き下げなども実現すれば、企業の負担が軽減され、収益改善につながります。高市政権が掲げる経済政策は、企業にとってプラスの要素が多く、市場はその実現を期待しています。 ただし、財政拡大には財源の問題がつきまといます。国債発行を増やせば、将来世代への負担が増大します。積極財政と財政健全化のバランスをどう取るかが、今後の課題となります。 過去5番目の上げ幅が示す期待の大きさ 今回の2110円26銭という上げ幅は、過去5番目の記録です。これは市場がいかに高市政権の経済政策に期待しているかを示すものです。政権交代や大きな政策転換があった際に、株価が大きく動くことは珍しくありませんが、今回の上昇幅は特に大きなものとなりました。 史上最高値を1600円余り更新したことも、市場の期待の高さを物語っています。日本経済が長年抱えてきた停滞からの脱却に向けて、新たな一歩を踏み出す期待が株価に反映されました。 今後、高市政権がどのように経済政策を実行し、その結果がどう現れるかが注目されます。市場の期待に応える成果を出せるかどうかが、政権の評価を左右することになります。
高市早苗首相と統一協会の隠ぺい疑惑、内部文書で金銭やり取り判明
高市早苗首相と世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会との関係をめぐる疑惑が、2026年2月の衆議院選挙で重大な争点として浮上しています。編集部が入手した高市事務所の内部文書には、統一協会の関連団体との金銭のやり取りや、挨拶状の送付など、これまで首相が一貫して否定してきた接点を裏付ける記載が数多く存在していました。 高市氏はこれまで、2022年8月14日にSNSで「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と明言してきました。しかし、今回明らかになった内部資料は、この発言が事実と異なることを示しています。 教団側が計10万円分のパーティー券を購入 内部資料によると、2019年3月17日に開催された高市氏の政治資金パーティーで、統一協会の関連団体である「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を2万円ずつ計4万円分購入していました。さらに2012年6月9日のパーティーでも、「世界平和連合」を紹介者として教団関係者3人が2万円ずつ計6万円分を購入しており、教団側が合計10万円分のパーティー券を購入していたことが判明しました。 これは、本紙が2022年9月25日号で関係者の証言をもとに報じたスクープ内容を完全に裏付けるものです。当時、高市氏は記者会見で「指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった」「厳重に抗議した」と発言していましたが、内部資料の存在により、虚偽の発言で教団との関係を隠ぺいしていた疑いが濃厚になりました。 >「統一協会との関係を隠して解散したとしか思えない」 >「パー券購入の事実を隠していたなら完全にアウトでしょ」 >「これまでの否定は何だったのか、説明責任を果たすべき」 >「首相自ら嘘をついていたとすれば辞職に値する」 >「統一協会問題から逃げるための解散総選挙だったのか」 挨拶状送付や行事対応の記録も さらに別の内部文書では、高市事務所の「ご挨拶状リスト」に統一協会関連団体の幹部名が記載されていました。2016年版のリストには「世界平和連合奈良県連合会郡山支部副支部長」の名前と連絡先が明記されており、高市氏側が統一協会側に定期的に挨拶状を送付していたことがうかがえます。 また、2015年と2016年に「世界平和連合」から定例行事の開催案内を受け取り、高市事務所がメッセージを送付していた記録も残っています。2016年には統一協会の関連団体である「日韓トンネル研究会」からの案内も受けており、教団側との接点は複数年にわたって継続していた可能性が高まっています。 統一協会が作った支援団体「早世会」の存在 取材を進める中で、さらに重大な疑惑が浮上しました。内部資料のパーティー券購入者リストには、購入者3人の名前の前に「早世会」という記載がありました。統一協会は自民党議員を支援する際、議員の名前の一字と「世界平和連合」の「世」を組み合わせた支援団体を作ることで知られています。 他の自民党議員でも、中村裕之氏の「裕世会」、井野俊郎氏の「俊世会」、木原誠二氏の「誠世会」など、同様のパターンで支援団体が存在しています。高市氏の場合、名前の「早」と「世」を組み合わせた「早世会」が統一協会関係者によって組織されていた可能性が高いのです。 早世という言葉は本来「早死に」を意味する言葉であり、そのネーミングには疑問の声も上がっています。しかし、それ以上に問題なのは、統一協会が高市氏のために組織的な支援体制を構築していた可能性があるという点です。 説明を拒否し続ける高市首相 これらの疑惑が報じられた後も、高市氏は具体的な説明を避け続けています。2026年2月1日には、NHKの「日曜討論」への出演を直前にキャンセルし、「遊説中に腕を痛めた」と説明しましたが、同日午後の地方遊説は予定通り実施していました。 関係者の証言によると、高市氏側は放送の2日前から代役の調整を始めていたといい、統一協会問題を追及されることを避けるための計画的なキャンセルだった可能性が指摘されています。 高市氏は2026年1月23日、通常国会冒頭で衆議院を解散し、2月8日の総選挙に踏み切りました。党内への根回しも不十分で、年度内の予算成立も困難になるこの解散について、永田町では「統一協会問題から逃げるための解散」との見方が広がっています。 政府は高市氏への質問に対し、「個々の政治活動に関する個別の記事について政府としてコメントすることは差し控える」との立場を繰り返すばかりです。野党からは説明責任を求める声が高まっていますが、高市氏は選挙期間中も沈黙を貫いています。 統一協会と政治家の癒着問題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに社会問題化しました。にもかかわらず、時の首相が教団との関係を隠ぺいしていた疑いがあるとすれば、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。高市氏には、国民に対する誠実な説明が強く求められています。
公約自民党が300議席超え、衆院3分の2確保で改憲発議可能に高市首相「党是」
自民党が300議席超え、戦後最多に 第51回衆院選は8日、投開票が行われました。公示前に198議席だった自民党は300議席の大台を超えました。最終的には戦後最多となる316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える議席を確保しました。 連立を組む日本維新の会と合わせて与党で定数(465)の3分の2となる310議席を確保するのが確実となりました。維新は36議席を獲得し、自民党と合わせて352議席となりました。 高市早苗首相の高い支持率による「高市人気」が自民党全体を押し上げました。首相が応援演説に入った53小選挙区では47勝6敗という圧倒的な成績を収め、公示後12日間で23都道府県、総移動距離約1万5000キロを駆け巡りました。 衆院3分の2確保で憲法改正発議が可能に 与党が衆院で3分の2を確保するのは安倍晋三政権下の2017年衆院選以来です。現在、与党は参院で過半数割れしていますが、衆院で3分の2を獲得することで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。 また、衆院では憲法改正の発議に必要な議席数を満たすことになります。憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、衆院ではこの条件をクリアしました。 高市早苗首相(自民総裁)は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ。具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べました。 >「自民党が300議席超え、これは圧勝だ」 >「憲法改正の発議ができる3分の2確保、いよいよ改憲議論が本格化するか」 >「高市首相の党是発言、改憲に本気だな」 >「参院で否決されても衆院で再可決できる、強力な政権だ」 >「安倍政権以来の3分の2確保、保守政権の復活か」 高市首相「改憲は党是」と明言 高市首相は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ」と明言しました。自民党は結党以来、憲法改正を党の基本方針としてきましたが、これまで実現できていませんでした。 高市首相は「具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べ、憲法審査会での議論を促進する姿勢を示しました。 自民党が重視する改憲項目としては、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院の合区解消、教育の充実などがあります。特に自衛隊の明記については、高市首相自身が選挙戦で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、実力組織として位置付けるため、当たり前の改憲をやらせてほしい」と訴えていました。 参院で否決されても衆院で再可決可能に 与党は参院で過半数割れしており、参院の過半数まで5議席足りない状況です。しかし、衆院で3分の2を持つことで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。 憲法第59条では、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律となると定めています。この条項により、与党は参院の動向にかかわらず、重要法案を成立させることができます。 ただし、憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。参院では与党が過半数割れしているため、憲法改正の発議には野党の協力が不可欠です。 改憲に前向きな政党の動向が鍵 憲法改正に前向きな国民民主党や参政党、日本保守党の消長も議論進展に影響しそうです。国民民主党は28議席、参政党は議席を伸ばし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。 国民民主党の玉木雄一郎代表は改憲に前向きな姿勢を示しており、自民党との協力が期待されます。参政党の神谷宗幣代表も改憲を支持しています。 これらの政党と協力することで、参院でも憲法改正の発議に必要な3分の2を確保できる可能性があります。今後の憲法審査会での議論が注目されます。 絶対安定多数も確保、予算委員長奪還へ 自民党は17の全常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る絶対安定多数(261)を上回りました。2024年の前回衆院選で大敗して失った予算委員長などを奪還できます。 絶対安定多数とは、衆院の全常任委員会で委員長を独占し、かつ委員の過半数を確保できる議席数です。これにより、与党は国会運営を安定的に進めることができます。 予算委員長は国会で最も重要なポストの一つです。2024年の前回衆院選後は野党が予算委員長を握っていましたが、今回の圧勝により自民党が奪還することになります。 中道改革連合は壊滅的敗北 立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。公示前勢力は167議席でしたが、80議席にも届かない公算が大きいとされていました。 幹部の安住淳共同幹事長や馬淵澄夫共同選対委員長、本庄知史共同政調会長らが小選挙区で敗れました。枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也元外相など、旧民主党の重鎮も相次いで落選しました。 野田佳彦共同代表は記者会見で「これだけの大敗を喫したのは、私の責任が極めて大きい。万死に値する」と述べ、辞任を表明しました。党の存続も危うい状況となっています。 与野党一騎打ちは43選挙区のみ 衆院選は1284人が立候補しました。自民党と維新は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかりました。中道改革連合、国民民主党、共産党、参政党各党も積極的に候補者を擁立しました。 野党同士でも競合し、事実上の与野党一騎打ちは43選挙区にとどまりました。野党の候補者乱立が、自民党の圧勝を後押しした側面もあります。 維新は36議席、国民民主党は28議席となり、公示前議席の前後となりました。社民党は議席獲得のめどが立っていません。参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。
高市首相の応援53選挙区で47勝6敗、1万5000キロ駆ける
真冬の列島を1万5000キロ駆け抜ける 高市早苗首相は2026年1月27日の公示から2月7日までの12日間、全国23都道府県、46か所で53小選挙区の候補者を応援演説しました。高市氏のX投稿によると、総移動距離は約1万5177キロに及びました。 時事通信の集計によると、2026年衆院選で各党党首の移動距離が最も長かったのは高市首相でした。中道改革連合の野田佳彦共同代表は7767キロ、日本維新の会の吉村洋文代表は3829キロで、高市首相が他の党首を大きく引き離しました。 1日に7つの選挙区で演説する日や、関東・東北・九州を1日で回る日もありました。自民党の情勢調査で苦戦となっていた候補者へ重点的に応援に入ったといいます。 応援した53選挙区で47勝6敗 8日投開票された衆院選の結果、高市首相が応援演説に入った全国53小選挙区での結果は47勝6敗でした。勝率は約88.7%という圧倒的な数字です。さらに、敗北となった6候補者も全員、比例復活を果たしました。 >「高市首相の応援効果、すごい。ほぼ勝ってる」 >「1万5000キロって、日本を何往復したんだ」 >「負けた候補も比例復活って、結局全員当選じゃないか」 >「これだけ動けば票も動くよね」 >「真冬の12日間でこの距離、体力がすごい」 接戦区を中心に重点的に応援 高市首相は連立政権を組む日本維新の会の吉村洋文代表と共に東京・秋葉原で第一声を上げました。その後、接戦区を中心に23都道府県を訪れ、「責任ある積極財政」などの持論を展開しました。高い内閣支持率を武器にてこ入れを図った形です。 ただし、連立を組む維新の本拠地である大阪府での応援演説は見送りました。自民大阪府連は高水準の内閣支持率を維持する首相の来援を要請していましたが、維新の藤田文武共同代表が1月に自民に「維新は高市政権を支えている。首相はできる限り入らないでほしい」と要請していました。大阪以外では首相が応援に入った選挙区もありました。 自民幹部は「維新から『連立パートナーなので配慮してほしい』とのことだった。信義を守った」と首相の大阪入りを見送った理由を明かしています。大阪には麻生太郎副総裁や城内実経済財政相ら党幹部や閣僚が連日、応援に入りました。 選挙戦最終日は東京都内を重点的に 選挙戦最終日の2月7日、高市首相は東京都世田谷区の二子玉川公園前で最後の訴えを行いました。都内の激戦区を回り、支持を呼びかけました。「進退を懸けて解散した」と強調し、自民敗北なら「高市内閣の挑戦は終わりだ」と支持を呼び掛けました。 高市氏は2月1日午前、衆院選の遊説で手を痛めたとして、NHKの討論番組への出演を取りやめるハプニングもありましたが、午後の東海地方での街頭演説は予定通りこなしました。 自民党は戦後最多316議席獲得 8日投開票された第51回衆院選で、自民党は戦後最多となる316議席を獲得しました。単独で衆院の3分の2を超える議席を確保したのは戦後初です。自民党は1都30県の小選挙区で議席を独占しました。 高市首相は与党過半数を割り込めば「退陣する」と明言していましたが、大きく上回る結果となり、求心力が高まることになりました。中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らし、野田佳彦共同代表は辞任を表明しました。 維新は36議席、国民民主党は28議席となりました。参政党とチームみらいは躍進し、議席を伸ばしました。 高市政権の継続が確定 今回の衆院選は、2025年10月に発足した高市政権に対する審判でした。消費税減税などの経済対策や物価高への対応、外国人政策が主な争点となりました。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長のため党公約に初めて「積極財政」という言葉を盛り込みました。日本の技術力が強みだとし、国内の企業や研究機関への投資増進を訴えました。 自民党と維新の与党が過半数を大きく上回る結果となり、高市政権の継続が確定しました。自民党は政権信任に安堵し、消費減税の本格議論へと進む見通しです。
北方領土返還大会を開催、高市首相出席し四島返還求めるアピール採択 戦後80年も未解決、ウクライナ侵攻で交渉中断「北方墓参」再開を最優先に
45回目の全国大会、首相が出席 北方領土返還要求全国大会は、内閣総理大臣をはじめ各政党代表などの出席の下、政府と元島民、返還運動団体等、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還要求運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして、1981年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されています。 2026年の大会は45回目となり、高市早苗首相が出席してあいさつを行いました。首相の出席は、北方領土問題の解決に向けた政府の強い姿勢を示すものとなっています。 戦後80年、解決されない領土問題 2026年は戦後80年にあたります。しかし、今もなお北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは遺憾な状況です。 北方領土は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四島を指します。これらの島々は、第二次世界大戦後、ソ連に占拠され、現在もロシアが実効支配を続けています。日本政府は一貫して、四島は日本固有の領土であり、その返還を求める立場を堅持しています。 ウクライナ侵攻で交渉は中断 日本は2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻を非難し、G7諸国と連携して対ロシア制裁を発動しました。これに対してロシアは反発し、領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明しました。 交渉の再開の見通しは立っていません。ロシアによるウクライナ侵略により、日露関係は依然として厳しい状況にあります。しかし政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持しています。 北方墓参の再開を最優先に 大会で採択されるアピールでは、元島民らに墓参のためのビザなし渡航を認める「北方墓参」など四島交流事業の再開を求める見通しです。 北方墓参は、元島民の方々が先祖の墓参りのために北方領土を訪問する事業で、かつては実施されていました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻以降、四島交流事業は停止されており、元島民の方々の切実な願いに応えられない状況が続いています。 元島民の平均年齢は88歳を超えており、御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いから、北方墓参を始めとした四島交流等事業の再開は、日露関係における最優先事項の一つとされています。 日露通好条約締結から171年 北方領土の日は、四島を日本の領土とした日露通好条約が1855年2月7日に締結されたのにちなみ、政府が定めたものです。 日露通好条約では、択捉島と得撫島の間に日露の国境線を引くことが合意されました。これにより、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島は、歴史的にも法的にも日本の領土であることが明確にされています。 1981年、政府は2月7日を「北方領土の日」とすることを閣議了解により決定しました。以来、毎年2月7日には北方領土返還要求全国大会が開かれるとともに、2月を北方領土強調月間として様々な啓発活動を行っています。 国民全体の問題として取り組む 北方領土問題は国民全体の問題であり、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが不可欠です。また同時に、我が国の立場が国際社会において正しく理解されることも重要です。 政府としても、引き続き国民世論の啓発等に取り組んでいます。全国各地で、北方領土問題の解決に向けて、ひたむきに取り組んでいる方々の日頃からの御尽力が、問題解決への大きな力となっています。 北方領土返還要求運動のシンボルマークは、1977年に全国から2886点の応募作品が寄せられ、専門家らによる審査を経て決定されました。このシンボルマークは現在、返還を求める集会や講演会、街頭啓発活動等の際に使用されているほか、パンフレットやポスター、名刺等、返還要求運動の様々な場面で使用されています。 また、北海道根室市の納沙布岬には「しまのかけ橋」というシンボル像がそびえ立っています。この像は、北方領土の返還を求める国民の強い願いと強い祈りの心を結集し、北方領土が返還されるまでねばり強く返還要求運動を続ける決意を象徴するために作られたものです。 シンボル像の下では「祈りの火」が灯し続けられていますが、これは沖縄の南端、波照間島で採火され、根室まで全国の人々の手でリレーされ点火されたものです。北方領土返還への国民の思いが、この火に込められています。
高市早苗政権、訪日外国人患者受入強化へ最大500万円補助
高市早苗政権が訪日外国人患者受入強化 最大500万円補助金 高市早苗首相の政権は2026年、訪日外国人旅行者の医療受診体制を強化するため、最大500万円の補助金を交付する方針を示しました。観光庁は地方誘客を進めるうえで安全対策と医療対応の整備が不可欠として、医療機関や観光施設などを対象に支援事業の公募を開始しています。 対象となるのは、外国人患者の受入機能強化や多言語案内体制の整備、災害時の避難機能の強化、観光危機管理の体制づくりなどで、観光地における安全確保と医療体制の整備を一体で進める内容です。補助率は原則2分の1以内で、条件を満たす場合は3分の2以内、上限は500万円とされています。 > 「観光客が増えるなら医療体制整備は必要だ」 > 「外国人対応で現場の負担が増えないか心配」 > 「補助金より制度整備が先では」 > 「ルール守る外国人なら支援は理解できる」 > 「税金投入なら成果を数値で示してほしい」 観光政策と医療インフラ整備の背景 政府は訪日客の増加に伴い、旅行中のけがや病気、災害時の対応を強化する必要があるとしています。特に地方観光地では医療機関の数や人材が限られており、外国語対応や受入体制の整備が課題となっていました。 今回の補助制度では、観光施設の多言語表示や危機管理体制の強化、医療機関での通訳体制整備、緊急時の避難所機能の整備などを支援し、旅行者の不安を減らす狙いがあります。観光と医療を一体で整備することで、地方への旅行者分散を促し、地域経済の活性化につなげる方針です。 訪日外国人が増える中で、医療機関の現場では言語対応や支払いトラブルへの懸念も指摘されています。制度面では、医療費未払い対策や保険制度の周知、緊急時の対応マニュアル整備などが求められており、補助金だけでなく運用ルールの明確化が課題とされています。 財政支出と国民負担の論点 一方で、訪日外国人向け施策への公費投入に対しては、国内医療体制や生活支援との優先順位を巡り議論があります。物価高が続く中で、海外からの旅行者向け補助金の必要性を問う声も出ています。 外国人患者の受入強化については、医療費未払い対策や在留資格確認、法令順守の徹底など制度面の整備が不可欠との指摘があります。外国人旅行者や労働者には法文化順守が求められるべきであり、支援と規律を両立させる制度設計が重要とされています。 また、海外向けの資金投入には数値目標や期限を設定し、効果を検証することが必要との意見もあります。公費を使う以上、具体的な成果指標を示し国民に説明する責任が政府に求められています。観光政策は経済効果を生む一方で、財政支出とのバランスが常に問われる分野です。 高市早苗政権の観光戦略と評価 高市早苗首相は観光振興を成長戦略の柱の一つと位置付け、地方誘客と安全対策の強化を進めています。今回の補助制度は観光地の受入体制を底上げし、訪日客の安心感を高めることを狙った政策です。 一方で、国内経済対策として減税を優先すべきとの声も根強く、財政支出の配分を巡る議論は続きそうです。政府には、観光振興による経済効果と財政負担のバランスを丁寧に説明し、透明性のある運用を行うことが求められています。 訪日外国人患者の受入強化は、観光と医療の両面で日本の対応力を問う政策です。制度の実効性と国民理解をどう確保するかが今後の焦点となります。今後は補助制度の利用状況や成果の公表が重要となり、支援が地域経済や医療体制にどの程度寄与するかが検証される見通しです。政府は観光立国の実現を掲げる一方で、国民負担の理解を得るため丁寧な説明と検証を続ける必要があります。
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