2025-04-03

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、米国が導入した「相互関税」に対する日本政府の対応に不満を表明した。3日、党内の保守系議員が集まる会合で、高市氏は「担当相を指名してすぐにワシントンに派遣することもしていない。陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちにも見えてこないのは残念な点だ」と述べ、政府の消極的な姿勢を批判した。

■ トランプ大統領の「相互関税」導入
2025年2月、トランプ米大統領が導入を指示した「相互関税」は、貿易相手国に対して同等の関税を課すという内容で、日本もその対象となる可能性が高い。米国はこれを貿易赤字削減の手段として位置付けており、日本を含む各国はその影響を受ける可能性がある。日本政府は、この措置に対して慎重に対応する姿勢を見せており、すべての選択肢を検討すると表明している。

■ 高市早苗氏の指摘
高市氏は、こうした政府の対応について、特に指導力の欠如を指摘している。「政府は、担当相や特使をすぐにでも派遣し、直接交渉を行うべきだった」とし、「本気の姿勢を日本政府が見せるべき瞬間だった」と強調した。また、現時点で誰がこの問題に対する陣頭指揮をとっているのかが見えず、それが政府の対応に対する不安を生んでいるとも述べた。

■ 政府内での動き
高市氏の発言を受け、政府内でも対応に対する不満が浮上している。具体的な行動が見られない中で、今後の方針が重要な局面を迎えていることは間違いない。石破茂首相は、米国との貿易問題に関して「国益を守るためにあらゆる可能性を検討する」と述べているが、依然としてその具体的な進展が見えにくい。

■ 今後の展開
- トランプ大統領が米国との貿易問題で「相互関税」を導入する意向を示す。
- 日本政府はその対応策を検討しているが、現時点で具体的な行動が見られない。
- 高市氏は、日本政府がもっと積極的に対応すべきだと主張しており、直接交渉を提案。
- 政府の対応が今後、日本の経済や外交戦略に大きな影響を与えると予想される。

トランプ政権の関税措置に対する対応が、今後の日本政府の外交力を試す重要な場面となりそうだ。