2025-04-15コメント: 0件

政府・与党が検討を進めている「住民登録者全員に10万円の一律給付」案に対し、税金の使途として「筋が通らない」との批判が高まっている。とりわけ注目されるのが、給付対象に日本国籍を持たない在留外国人まで含まれるという点だ。

元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）で次のように疑問を呈した。

>「在留外国人＝住民登録している外国人ですので、仮に住民登録者全員に10万円一律給付を実施すれば、在留外国人376万人に対し、合計3760億円をばらまく形になります。今までの給付金も同様に外国人に対して支給されてきました。これが自公政権のやり方です」

小坂氏は、住民登録という形式だけで日本人と外国人を同一に扱い、国民の税金を国外ルーツの人々にまで配る政策は、「国民優先の原則」をないがしろにしていると批判している。

【給付金の本来の趣旨を問う】
2020年のコロナ禍では、「全国民」に向けて10万円の特別定額給付金が支給された。この「全国民」には、住民票がある中長期在留の外国人も含まれていた。今回の給付案も同様のスキームを前提とする場合、再び数百万人の外国人が対象となる可能性が高い。

しかし、給付の財源はあくまで日本国民が納めた税金である。その税金が、日本国民の困窮救済を差し置いて、国籍を問わず配られるというのは本末転倒ではないかという声が上がっている。

【国籍と給付、分けて考えるべきでは】
保守層からは「給付対象は日本国民に限定すべき」とする意見が根強い。小坂氏もその一人であり、「在留外国人であっても、短期滞在や納税実績が乏しい者まで一律に支給するのはおかしい」と疑問を呈する。

住民票がある＝税金を負担しているとは限らないというのが現実であり、制度上の単純な線引きによって数千億円規模の支出が外国人に流れる現状は、見直しの余地があるとの声が広がっている。

【「日本人優先」は当然の感覚】
小坂氏の主張の根底には、「自国民に手厚く」という当たり前の感覚がある。少子高齢化や物価高騰で苦しむ多くの日本人がいるなかで、政府がまず救うべきは誰なのか。その問いに対して、自公政権は明確な説明をしていない。

本来であれば、こうした給付は「国民への再分配」として機能すべきであり、国籍に基づいた適切な線引きが必要だ。税金は「無限の財布」ではない。限られた財源をどう使うのか、政治の判断がいま問われている。