小坂英二の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小坂英二「巨大モスク建設は日本の国柄の危機」信仰と公共の福祉を問う発言に賛同広がる
巨大モスク建設に警鐘／小坂英二氏「日本の国柄を守るための警戒が必要」 日本保守党の衆議院東京都第29区支部長で前荒川区議の小坂英二氏が、山手線と京浜東北線の沿線で進む巨大モスク建設に関して、SNS上で警鐘を鳴らしました。氏は現地を視察したうえで、「39メートルの高さで9階建ての巨大モスクが数か月で完成する」と報告し、日本の社会との摩擦を懸念するコメントを発信しました。 小坂氏は「車窓から巨大モスクが見えるようになれば、多くの日本人が不安を覚えるのは必然だ」と指摘し、建設を単なる宗教施設問題にとどまらず、日本の文化・価値観との共存を問う問題として位置づけました。 > 「信仰の自由は尊重されるべきだが、日本の国柄を踏まえ、公共の福祉を優先して制限することも必要だ。」 > 「多様性という言葉のもとに、地域社会の安寧や文化を軽視してはならない。」 > 「他国で起きている宗教対立の問題を、日本が自ら再現してはいけない。」 > 「共生にはルールが必要であり、曖昧な寛容は混乱を生む。」 > 「国を守るための慎重な議論こそ、民主主義の成熟の証だ。」 この発言は一部で物議を醸しましたが、治安や地域秩序を守る観点から現実的な懸念を示したものとして、共感の声も広がっています。 地域社会との摩擦を未然に防ぐ視点 近年、日本では各地で宗教施設の建設をめぐる地域トラブルが散発しています。特に都市部では、騒音、交通、景観の変化、土地利用規制など、住民の生活環境と宗教行為の共存が課題となっています。小坂氏が懸念を表明したのは、こうした問題が現実化する前に、社会的な議論を促す狙いがあると見られます。 実際、ヨーロッパ諸国では礼拝放送やモスクの音響設備をめぐって条例が設けられ、宗教の自由と公共秩序のバランスが常に議論されています。小坂氏の提起は、日本でも同様のルール整備を求める現実的な声といえます。 小坂氏は、宗教や文化の多様性を否定する意図ではなく、「共生に必要な秩序を守る」観点から発言しており、その点を誤解してはならないとする見方が多くあります。 日本の国柄と公共の福祉の関係 日本国憲法は信教の自由を保障していますが、同時に「公共の福祉」による制限も認めています。小坂氏の主張は、この条文の解釈を現代社会に照らして再考する立場に立つものです。 信仰の自由が絶対ではなく、公共の安全や文化的調和を保つためには一定の制限が必要だという考え方は、法学上でも支持されています。小坂氏はこれを「信仰の弾圧」ではなく、「国民生活の安定を守る責任ある政治判断」と位置づけているのです。 >何事も行きすぎれば社会の軋轢を生む。宗教施設の規模や立地には、公共の理解が不可欠です。 この姿勢は、宗教を特別視せず、他の公共事業や開発と同様に社会的合意の中で調整していくべきだという健全な方向性を示しています。 多様性と秩序を両立させるために 小坂氏の発言を支持する人々の多くは、「日本は寛容であるがゆえに無防備になっている」と感じている層です。国際化が進むなかで、日本社会は急速に変化しており、宗教施設や文化的象徴が急に出現すると、地域住民の心理的不安が高まることもあります。 この不安を軽視すれば、多文化共生そのものが破綻しかねません。共生とは、双方の理解と秩序のうえに成り立つものであり、現実的な調整を伴うことを忘れてはなりません。 小坂氏の問題提起は、過剰なリベラリズムのもとで埋もれてきた「国柄」や「共同体意識」を再評価するきっかけともなっています。政治家として、現実に根ざした懸念を率直に示す姿勢はむしろ健全であり、議論の出発点とすべきです。 >自由を守るためには秩序が必要だ。国を守るためには責任がいる。 この発言に象徴されるように、自由と責任を両立させる政治姿勢は、保守主義の根幹を体現していると言えます。 今後の課題と展望 今後の焦点は、宗教施設と地域社会のルール作りに移ります。行政は「信仰の自由」という抽象的理念だけでなく、実際の共生ルールを具体化し、トラブルを防ぐ制度設計を急ぐべきです。 小坂氏の提起は、宗教問題を超えて、日本がどのような価値観で国を守り、地域社会を維持していくかという本質的な問いを投げかけています。彼のように現場を自ら歩き、問題を具体的に見据える政治家が増えることが、健全な民主主義を支える礎となるでしょう。
小坂英二氏、SNSで朝鮮学校補助金「即時ゼロ」主張を前面に
ＳＮＳ主張の核心 小坂英二氏（日本保守党 衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで朝鮮学校への公的補助を「国内の北朝鮮への補助」と呼び、即時廃止を訴えている。 小坂氏は現行制度を「反社会的行為」と断じ、自治体が金銭支援に関与するのは許されないと繰り返す。さらに、外国人保護者補助金の全廃を求める姿勢も示している。 小坂氏の投稿から代表的な五行は次のとおりである。 > 「今、そこに有る『国内の北朝鮮』への公的補助（政府・自治体）はゼロにせねば！」 > 「血塗られた独裁国支配下の朝鮮学校の幼稚班所属者に2023年度、政府が毎年一人あたり2万円上限の補助を開始しました」 > 「荒川区はその制度を適用して1万4千円を毎月1人当たり出していますが加担を止めるべきです」 > 「朝鮮学校の『未就学児部分』は幼児教育・保育無償化制度の対象外であるのは当たり前の話です」 > 「一人当たり8万4千円を毎年給付する外国人保護者補助金についても同様の趣旨から全廃を求めます」 補助金制度の実態 日本における朝鮮学校への補助金は、国と自治体で扱いが異なる。国の高校無償化制度からは除外されているが、自治体独自で保護者に授業料補助を行うケースは残っている。 荒川区では要綱に基づき、授業料を基準に毎月補助を交付している。2022年度には、朝鮮学校通学生保護者に年間84,000円が支給され、区全体で1,200万円超を計上した。全国的にも規模の大きい部類に入る。 また、全国の10都道府県と80超の市区町村が、総額2億円超を交付したとされる。金額は年々減少しているものの、一定の支援は継続している。 文部科学省の調査では、過去に事務上の不備はあったが、悪質な不正受給は確認されていないとされている。 主張と反論 小坂氏は、朝鮮学校が北朝鮮体制とつながり、独裁者を賛美する教育を行っていると批判している。補助金支給は安全保障上のリスクであり、拉致問題の解決を妨げると警鐘を鳴らす。小坂氏の立場は一部の拉致被害者支援団体とも重なっている。 一方で、人権団体や学校支援派は、補助金停止は民族差別につながると反論する。教育の機会を奪い、学校運営を困難にするとの指摘もある。過去に補助が止まった例では、教職員給与の遅配や施設維持の困難が生じた。 教育機会の平等と安全保障上のリスクの板挟みが続き、政策判断は難航している。 自治体対応 荒川区は交付要綱に基づき補助を継続しているが、小坂氏の主張を受けて議会や住民から見直しや情報公開を求める声が強まっている。 東京都も過去に朝鮮学校への補助を停止した経緯があり、現在も都民団体は復活を求める署名活動を行っている。都の方針は他区市町村へ影響するため、動向は注目される。 今後の焦点は、補助制度の透明性、対象校選定基準の明確化、監査体制の強化、住民説明責任である。小坂氏のSNS発信は、制度そのものを問い直す契機となっている。
小坂英二氏が高島平団地の外国人集住を指摘 教育現場への負担増と移民政策見直しを訴え
小坂英二氏、高島平団地の外国人集住と教育現場への影響を指摘 日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで板橋区の高島平団地における外国人集住の現状を取り上げた。 昭和47年に入居が始まったこの団地は1万170戸を擁し、中国人を中心に外国人が増加。仲間同士が呼び合う形で定住が進み、地域の構造が大きく変化しているという。 児童の3分の1が外国籍、日本語教育の負担増大 小坂氏は、高島第二小学校の児童数に言及した。同校では全児童339人のうち81人が外国籍で、そのうち約30人は日本語を話せないとされる。 今年4月に入学した48人のうち17人が外国籍で、約3分の1を占めている。日本語を話せない児童への対応が教育現場の大きな負担となり、日本人児童への教育が疎かになる懸念が強まっていると警鐘を鳴らした。 「野放図な移民政策を是正せよ」と主張 小坂氏は、教育現場での負担が急増している背景には移民政策の不備があるとし、「今すぐにでも野放図な移民政策を是正せねば、教育の更なる劣化は進む一方だ。止めねば！」と強調した。地域住民の間でも、学校や行政の対応能力を超える規模での外国人流入に不安の声が広がっている。 SNSの反応 > 「子どもたちに罪はないが、教育現場の悲鳴は理解できる」 > 「日本語教育の体制が追いつかず、日本人児童が割を食うのは問題」 > 「移民政策の失敗が地域社会にしわ寄せをしている」 > 「学校が教育よりも通訳の場になっているのは異常だ」 > 「政治家が現場の声を代弁するのは重要だと思う」 教育と移民政策をどう両立させるか 今回の小坂氏の発信は、教育現場への過重な負担を切実な問題として浮き彫りにした。外国人児童の受け入れは人権上避けられない課題である一方、教育の質を維持するためには制度的な支援や移民政策の見直しが求められる。小坂氏の主張は、地域社会の現状と国の政策課題を結びつける警告として注目される。
小坂英二氏、新宿区の外国人家賃助成に疑問「月3万円×5年＝180万円（約12,000USD）のばら撒き」
小坂英二氏が新宿区の外国人家賃助成を批判 日本保守党の衆議院東京都第29区支部長で、前荒川区議の小坂英二氏が、新宿区で導入されている「民間賃貸住宅家賃助成」制度に疑問を呈し、SNS上で大きな注目を集めている。 小坂氏の投稿によると、この制度は月額家賃22万円未満の民間賃貸住宅を対象とし、1件につき月3万円を最長5年間支給するという内容だ。総額で180万円（約12,000USD）に達する。さらに住民登録と入居を済ませれば、翌日からでも申請が可能だとされる。 小坂氏は「過疎地域での定住支援なら理解できるが、人口過密の新宿区が同じ手法を取るのは納得できない」とし、「外国人世帯の申請が相次ぐ恐れがある」と警鐘を鳴らした。 > 「月3万円×最大5年間で180万円もの支援は大きすぎる」 > 「外国人が住民登録した翌日に申請できる制度は不公平」 > 「人口過密の新宿区でなぜ定住支援をするのか理解できない」 > 「子育て世帯ならともかく、外国人優遇に見える」 > 「全国で同様の制度が広がれば税負担が増す一方だ」 小坂氏は「内外無差別の原則を政府が放棄しない限り、全国1700以上の自治体で『外国人のただ乗りを許すばら撒き』が広がる」とし、早急な見直しを求めている。 制度の仕組みと新宿区の狙い 新宿区の「民間賃貸住宅家賃助成」制度は、子育て世帯を対象に住宅費負担を軽減し、地域への定住を促進する狙いがあると説明されている。対象は国籍を問わず、日本人世帯も利用できる。ただし外国籍の場合は「永住者」「特別永住者」のほか「日本人の配偶者等」「定住者」など、長期的に日本に暮らす見込みが条件となる。 助成金は家賃の一部に充当されるが、管理費や共益費は含まれない。月額3万円という金額は決して少なくなく、特に5年間継続すれば総額180万円となり、区の財政支出にも影響を与える規模だ。 住民の反応と公平性の議論 小坂氏の指摘を受け、SNS上では制度の是非をめぐって様々な意見が寄せられている。「税金を外国人世帯に使うべきではない」との声がある一方で、「国籍を問わない制度設計は公平である」と評価する意見も存在する。 しかし、特に批判が集中しているのは、制度のタイミングと規模だ。住民登録直後に申請できる点は「生活基盤が整わない段階でも補助が得られる」との不満につながっている。また、総額180万円という額が「他の自治体や国民全体に波及する可能性」を懸念する声もある。 こうした議論は、外国人住民の増加や多文化共生政策の在り方とも直結する。新宿区は外国人比率が高く、すでに区民の1割近くを占めるとの統計もある。その中で制度を広げることは「外国人優遇」と映る層には受け入れがたいのだ。 政策の波及と全国自治体への影響 もし新宿区の制度を先例として、他の都市部自治体が同様の助成を導入すれば、全国規模での財政負担は無視できない。特に高齢化や社会保障費増大で財政難に直面する自治体にとって、新たな助成制度は大きな負担となる。 小坂氏は「内外無差別の原則を守るならば、全国的に制度が拡散する危険性がある」と警告している。これは単なる新宿区の問題ではなく、日本全体の税金の使い方と公平性の問題に直結する。 今後、制度が見直されるのか、それとも他の自治体に拡大していくのか。小坂氏の発言は「外国人支援と住民負担」のバランスを問う社会的な問題提起となっている。
外国語での免許試験「論外」 日本保守党・小坂英二氏が警察庁方針を痛烈批判
外国語での免許試験拡大に批判の声 日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）がSNSで、日本語能力が不十分な外国人に運転免許取得や外免切替を認める現行制度を強く批判した。警視庁によると、令和6年からは運転免許試験を20言語、外免切替を24言語で対応可能とするが、小坂氏は「論外」と断じ、「外国語での運転免許試験の廃止を」と訴えている。 同氏は「日本語ができない運転者が事故を起こした場合、救護義務をまともに果たせるのか」と指摘。現場で外国語対応を要求する事態が拡大しかねないと危惧し、警察庁（日本政府）が推し進める施策を「底なしの無責任」と断じた。 > 「日本語ができないまま運転免許を取るのは危険すぎる」 > 「事故現場で救護活動が遅れれば被害は拡大する」 > 「外国語優遇は移民政策の延長ではないか」 > 「自国語対応を当然とする風潮は日本社会を壊す」 > 「国民を守る視点を欠いた自民党・公明党政権の無責任体質だ」 こうした批判の声はSNS上でも拡散しており、地域住民や有権者の間で議論を呼んでいる。 制度拡大の背景と課題 免許試験の多言語化は、外国人労働者や留学生の増加に伴うニーズの高まりが背景にある。特に物流や建設業など人手不足が深刻な分野では、外国人ドライバーの確保が不可欠となっており、制度の拡充は経済界からの要望にも支えられてきた。 しかし、その一方で「日本語能力が不足したまま運転することは交通安全に直結する」との懸念も根強い。標識や緊急時の指示は日本語でなされることが多く、日本語を理解できない運転者が事故対応に遅れるリスクは現実的な課題だ。 政府・与党への不信感 小坂氏はさらに「小手先の外免切替の住民票確認義務化などでお茶を濁す自民党・公明党の政府は、日本人を守る気概が皆無」と批判。外国語対応の拡大を「不正義」と断じ、日本を守るための新しい政治勢力の確立を呼び掛けた。 現政権の移民・外国人政策に対しては、治安や生活環境の悪化を懸念する声が少なくない。とりわけ交通分野は国民生活に直結するため、安全性と利便性のバランスが強く問われている。 日本の文化と安全を守る政治の責任 運転免許制度は単なる資格の枠を超え、国民の生命と安全を守る基盤でもある。多言語化による利便性向上は重要であっても、日本社会のルールと文化を尊重しない形で進めば国民の不安を招き、事故リスクを高める結果となる。 小坂氏の発言は、日本語を基盤とする社会の安全を守るべきだという強い問題提起であり、外国人への特例措置や優遇が国民の信頼を損なう危険性を改めて浮き彫りにした。
小坂英二氏「新宿区の民泊3305件に激増」 規制とインバウンド見直しを主張
小坂英二氏「新宿区の民泊激増、規制不可欠」 日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで新宿区における民泊件数が急増している状況に強い警鐘を鳴らした。小坂氏によれば、今年4月の書き込み以降わずか3カ月で新宿区の民泊は3,305件に達し、日本の自治体で最多となった。現状のペースでは来年夏までに4,000件を超える可能性があるとし、「危険要素を抱えたまま民泊が拡大している」と指摘した。 投稿では、自民党・公明党の与党政権がこの問題に対処しないまま「野放図に進めている」と批判。特に中国人経営による民泊が増加している点に言及し、「移民激増の拠点となっている」と訴えた。 > 「民泊は増える一方で治安が心配」 > 「観光の恩恵より住民の安心が優先されるべき」 > 「中国人経営の拡大は問題だと思う」 > 「インバウンド頼みの政策は見直すべき」 > 「安心できる地域社会を取り戻してほしい」 急増する民泊と地域社会への懸念 民泊の拡大は観光振興や宿泊需要への対応という側面を持つ一方、治安悪化や騒音トラブル、地域コミュニティの崩壊といった問題も指摘されている。新宿区のような都市部では特に外国人観光客が多く、地域住民との摩擦が顕在化している。 また、管理が行き届かない施設では防災や衛生上のリスクも高く、自治体が監督する体制の限界が問われている。小坂氏が「危険要素が集積」と強調する背景には、こうした地域社会の実情がある。 ビザ制度とインバウンド政策への批判 小坂氏は「経営管理ビザは日本人にとって利益がない」とし、廃止が妥当との考えを示した。このビザは外国人が日本で事業を経営・管理するための制度だが、民泊事業者の急増を招いている要因の一つとされる。 さらに、小坂氏は「過剰なインバウンドの停止・減少」こそが必要だとし、政府が推進する観光立国政策そのものを見直すべきだと主張している。人口減少や治安維持といった観点から、観光収益とのバランスをどう取るかが今後の大きな課題になる。 安心して暮らせる生活環境の回復へ 小坂氏は「日本人が安心して暮らせる生活環境を取り戻すため、今後も各地で訴えていく」と表明した。民泊の規制やインバウンド政策の見直しは、単に新宿区や東京だけでなく全国的な議論に発展する可能性がある。 石破茂政権としても、民泊やインバウンドをめぐる政策が治安や地域住民の生活にどのような影響を与えるのかを再検討することが求められる。観光収益と生活環境の調和をいかに実現するかが問われる中、小坂氏の発言はその一石となった。
小坂英二氏が参政党代表の「移民10％発言」に反発 野放図な移民政策の是正を主張
参政党代表の「外国人比率10％」発言に小坂英二氏が猛反発 日本保守党の小坂英二氏（衆院東京29区支部長、前荒川区議）は、参政党の神谷宗幣代表が「外国人比率10％までは許容」と発言したことに対し、SNSで強い危機感を示した。小坂氏は「野放図な移民受け入れに直結する」と批判し、地域社会や安全保障の面で深刻な問題を招くと訴えた。 小坂氏は「全国平均で10％になれば、すでに外国人比率が高い地域はさらに極端な数字になる」と指摘。荒川区では35％、新宿区では50％を超える可能性があるとし、「仲間が仲間を呼ぶ形で、地域社会のバランスが崩れる危険性がある」と強調した。 > 「移民10％は日本を壊す数字だ」 > 「現場の治安や生活環境を考えていない」 > 「外国人比率が上がれば摩擦も増える」 > 「国民生活より票目当ての政策に見える」 > 「移民政策を正面から正す政党が必要だ」 現状の3.05％から3.3倍に拡大？ 小坂氏は、令和7年元日の時点で日本の外国人比率は3.05％にとどまっていることを示し、「それがピーク時に10％まで許容されるというのは、3.3倍になることだ」と警鐘を鳴らした。すでに外国人比率が11％を超えている荒川区や茨城県常総市などでは、さらに人口構成が大きく変わり、地域社会の混乱が増す可能性を指摘した。 地域社会への不安と政治の責任 地方の現場では、すでに教育現場や地域住民との摩擦が深刻化しているとの声がある。外国人住民の増加に伴い、学校や行政サービスの負担が拡大していることも課題となっている。小坂氏は「現場感覚を持つ国政政党が声を上げる意義は大きい」と述べ、「野放図な移民政策の是正」を正面から掲げる姿勢を明確にした。 日本保守党の立場 小坂氏は「それを正面から主張する唯一の国政政党として、日本保守党が役割を果たす」と強調。外国人受け入れに歯止めをかけ、日本人の生活環境と安全を守ることが急務だと訴えた。 移民政策の是正が問われる時代 神谷代表の「10％容認」発言は、移民政策の行方に大きな波紋を広げている。少子高齢化による労働力不足を背景に外国人受け入れが拡大する一方で、地域社会の摩擦や治安悪化への懸念は根強い。小坂氏の指摘は、移民政策をめぐる国民的議論の必要性を改めて浮き彫りにしている。
小坂英二氏、中国漂流ゴミを告発「離島の負担に関税で抑止策を」
小坂英二氏、中国からの漂流ゴミ問題を告発 日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）が、沖縄・下地島空港近くの砂浜で中国由来とみられる漂流ゴミの実態を告発した。小坂氏はSNSで「赤や青のウリ型プラスチックブイ（55×25センチ）が大量に積み重なっていた。ほんの数日前に撮影したものだ」と投稿。美しい砂浜に異様な光景が広がっている様子を強調した。こうした漂流ゴミは沖縄各地で確認されており、特に離島では処理費用が本土より高額になっている現実がある。 小坂氏は「本土よりも離島での処理費用はより高額なものとなります。こうした実費用に大幅に上乗せした金額を中国からの輸入品への関税に上乗せするなど、実効性ある抑止策を講じねばなりません」と述べ、単なる美化活動や自治体任せではなく、国が明確な対抗措置を取るべきだと訴えた。 > 「現場を見たら本当に深刻だと分かる」 > 「海洋汚染のツケを日本国民が払うのはおかしい」 > 「中国に毅然とした対抗措置を取るべきだ」 > 「離島の負担を軽視してはならない」 > 「関税で対応する案は現実的だと思う」 離島を直撃する漂流ゴミの負担 沖縄県は黒潮や偏西風の影響を強く受ける地域であり、中国や東南アジアから流れ着くゴミの処理問題は長年の課題となってきた。特に宮古島や石垣島などの離島は、観光資源として海の美しさが生命線であるにもかかわらず、流れ着くプラスチックゴミによる景観・環境被害が深刻だ。処理費用も本土より割高で、地元自治体の財政を圧迫している。これまで政府は補助金や交付金で対応してきたが、根本的な解決には至っていない。 小坂氏は、この問題を「中国からの輸入品への関税強化」という外交・経済政策に直結させた。単に片付けるだけではなく、発生源に責任を負わせるべきだと訴えるその姿勢は、環境問題を安全保障や経済政策の視点にまで広げるものである。 国益を守るための「実効性ある抑止策」 小坂氏の提案は、環境保護を名目とした新しい関税制度の導入だ。これは一種の「環境関税」といえるものであり、国益を守る有効な手段として注目される。環境破壊のコストを発生源に還元することは、国際的にも支持されやすい論理だ。とりわけ、領海周辺の海洋環境が国防にも直結する日本において、この問題は単なるごみ処理の域を超えている。 現状では、国民の税金で離島の処理費用を賄う形になっており、これが続けば国民負担は増すばかりだ。小坂氏が指摘するように、輸入関税の形で発生源の国にコストを転嫁する仕組みを構築しなければ、根本的な抑止力は働かない。これは「スパイ防止法」などと同様、国益を守るために政治が本気で取り組むべき課題といえる。 漂流ゴミ問題と国益を守る政治の在り方 小坂氏の発言は、単なる環境美化運動の域を超え、日本が抱える外交・経済・安全保障の三位一体の課題を浮き彫りにした。中国との関係では、海洋進出や歴史認識問題に加え、この漂流ゴミもまた「静かな侵食」として国益を損なっている。これを看過するのは、国民生活を犠牲にするのと同義である。 今後の政治に求められるのは、漂流ゴミを含めた「国境を越える問題」に毅然とした態度を示すことだ。単なる補助金支出や自治体頼みではなく、国益を守る実効性ある対策が不可欠である。小坂氏の訴えは、まさにその具体的な一歩を示すものであり、今後の政策議論に大きな影響を与える可能性がある。
宮古島に大型クルーズ船寄港 小坂英二氏「インバウンド激増は日本人の利益を損ねる」
宮古島クルーズ船寄港 観光客急増が招く地元の困惑 日本保守党の小坂英二氏（衆院東京29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで宮古島の現状を伝えた。定員3780人の大型クルーズ船「コスタセレーナ」が寄港した28日、公設市場のトイレが汚され詰まり、ゴミ箱には弁当箱や外から持ち込まれたゴミがあふれていたと報告。さらに「街中は外国人観光客であふれ、タクシーはクルーズ船客の貸切利用が多く、一般観光客の利用が困難になっている」と指摘した。 小坂氏は「現地の方の話では、万引き被害が増えるため、クルーズ船寄港日に土産物店を閉める店もある」と強調。月に10回寄港することもある宮古島の実態に触れ、「日本人の安全と利益を損ねるインバウンド激増は止めねばならない」と訴えた。 > 「地元の暮らしが観光客の迷惑行為で圧迫されている」 > 「タクシーが観光客貸切で島民が使えないのは本末転倒」 > 「万引き被害で店を閉めざるを得ないのは深刻だ」 > 「インバウンド頼みの観光政策は地域を疲弊させる」 > 「文化やマナーを守らない観光客は歓迎できない」 観光の恩恵と地元負担のギャップ クルーズ船寄港は観光収入を増やす一方で、地域のインフラ負担を大きくしている。トイレやゴミ処理といった生活基盤に観光客が集中することで、住民が不便を強いられる状況が繰り返されている。 また、地元経済の一部は観光収入に依存しているものの、万引きなどのトラブルで営業を控える店舗があるなど、必ずしも歓迎一色ではない。小規模な島嶼地域において、大規模なインバウンドを受け入れる体制の不備が露呈している。 中国人観光客の急増と治安懸念 今回寄港した「コスタセレーナ」は中国市場に特化していることで知られ、中国人観光客の利用が目立つ。市場や観光地でのマナー違反、トイレや公共スペースでの問題行動、さらには万引きなどの被害が報告され、住民の不安を増幅させている。 インバウンドは「経済効果」という言葉で語られることが多いが、治安や地域社会の負担を軽視する議論は偏っている。観光政策は「国益」と「住民生活」の両立が不可欠であり、安易な数の追求は逆に地域を疲弊させる。 日本の観光政策に問われる方向性 小坂氏の指摘は、観光立国政策の歪みを示している。インバウンド推進は国策として進められてきたが、その現場で起きているのは住民生活の圧迫と治安不安の拡大だ。 日本の観光政策が真に目指すべきは「量」ではなく「質」。マナーを守らない観光客の受け入れや、地域負担を無視した観光開発は見直しが求められる。文化や法を遵守する来訪者を前提とした持続可能な観光こそが、地域と国益の両立につながる。
日本保守党・小坂英二氏、宮古島で「飲み語るオフ会」開催 国防最前線での草の根活動
小坂英二氏、宮古島で「飲み語るオフ会」を開催へ 日本保守党の結党メンバーであり、衆議院東京都第29区支部長を務める小坂英二氏（前荒川区議）が、沖縄県宮古島市で党支持者や関心を持つ人々と交流する「飲み語るオフ会」を開催する。国防の最前線とされる宮古島での開催は、党の姿勢を示す象徴的な場となる。 小坂氏は自身のSNSで「日本保守党に関心をお持ちの方、応援して下さる方に参加いただけたら幸いです」と呼びかけた。会場は宮古島市平良のイタリアンレストランで、8月26日18時30分から行われる。参加希望者には事前連絡を求めており、地域住民や訪問者を含め幅広く参加を募っている。 国防最前線での開催の意味 宮古島は南西諸島の中でも地政学的に重要な位置にあり、近年は自衛隊の配備や米軍との共同訓練などが注目されている地域だ。小坂氏がこの地でオフ会を開催することは、日本保守党が重視する「国防」を象徴する行動として位置づけられる。単なる交流の場を超え、地域と安全保障問題を結びつけて訴求する狙いも見える。 小坂氏はこれまでも地方での草の根的な活動を重視し、SNSを通じて参加者を募りながら、直接対話の場を設けてきた。今回もその延長線上にある取り組みといえる。 党支持者や地域住民との交流 こうしたオフ会は、支持者同士のネットワークづくりや地域住民との意見交換の場として機能する。国政政党にとって地方での支持基盤拡大は欠かせず、特に沖縄や南西諸島での活動は安全保障議論とも直結する。小坂氏は「飲み語る」という表現を用い、堅苦しい政治集会ではなく親しみやすい形で政治への関心を広げようとしている。 ネット上でも注目を集めており、さまざまな声が寄せられている。 > 「国防の最前線で開催するのは意義がある」 > 「政治の話をざっくばらんに聞ける場は貴重」 > 「宮古島の人たちがどんな反応をするか気になる」 > 「こういう草の根活動が政治の信頼回復につながる」 > 「飲み会形式でも国防の話題は重たいテーマだと思う」 地域に根差した政治活動への期待とともに、国防議論の難しさを指摘する声もある。 宮古島と日本保守党の今後 宮古島でのオフ会開催は、日本保守党にとって地方での存在感を示す機会となる。与那国や石垣と並び、防衛問題が身近な課題として語られる宮古島において、住民との直接対話は大きな意味を持つ。小坂氏がどのような声を拾い上げ、今後の党活動に反映させるかが注目される。 また、日本保守党は国政における新しい選択肢として存在感を高めようとしており、地方活動の積み重ねが全国的な支持拡大につながるかどうかが試される。今回の宮古島での集まりは、その一歩となる可能性がある。
外国人観光客に高額入国税10万円超 小坂英二氏が提案する「量より質」の受け入れ改革案とは
小坂英二氏、外国人観光客規制案を提起 「量より質」で生活環境守るべきと主張 日本保守党の衆議院東京都第29区支部長で前荒川区議の小坂英二氏が、訪日外国人観光客の急増に歯止めをかけるための大胆な提案をXで発信した。 小坂氏は、現状の観光政策が「安さ頼みの大量受け入れ」に偏り、日本人の生活環境悪化を招いていると危機感を表明。その上で、観光客の“質”を重視した受け入れへ方針転換すべきだと訴えている。 > 「入国税を一人当たり10万円、15万円徴収する」 > 「消費税免税、鉄道や高速道路の激安フリーパスを禁止」 > 「外国人から高い料金を徴収する外国人料金の設定」 これら3つの施策を「すぐに実施すべき」とし、「ハードルを上げても日本に来る旅行者を大事に迎えれば良い」と強調した。 背景にあるオーバーツーリズム問題 訪日外国人は2010年代後半から急増し、地方都市や観光地では宿泊施設の不足、交通混雑、マナー違反、生活物価の上昇などが深刻化している。京都や鎌倉などでは住民生活への影響が顕著で、自治体独自の観光税やエリア規制を導入する例も増えている。 現在、日本政府は国際線利用者に対して「国際観光旅客税」（入国税）を課しており、その額は一人あたり1,000円程度。小坂氏の提案は、これを一気に100倍以上に引き上げる内容で、世界的にも極めて高額な水準だ。こうした金額は実質的な外国人観光客の大幅制限につながる可能性が高い。 消費税免税や交通割引の廃止案 小坂氏は免税制度や訪日外国人向けの交通割引にも言及。現行制度では一定額以上の買い物で消費税が免除され、鉄道や高速道路では「ジャパンレールパス」など外国人限定の割安チケットが販売されている。これらの優遇措置は旅行者の滞在日数や消費額を増やす効果がある一方、国内利用者との不公平感を招くとの指摘も根強い。廃止すれば観光業界への影響は避けられないが、国内需要の回復や価格の適正化を求める声もある。 「外国人料金」導入の是非 提案の3つ目は「外国人料金」の導入だ。温泉地や観光施設では既に一部で居住者と外国人で異なる料金を設定している例があるが、全国的な制度化は国際的な批判や差別問題に直結する恐れがある。国連や観光関連の国際機関は、国籍による一律料金差別に否定的な立場を取っており、日本の観光ブランドや国際関係にも影響を及ぼす懸念がある。 賛否両論と政治的狙い 賛成派からは「生活環境を守るためには必要な決断」「安価な旅行客を減らし、質の高い観光にシフトすべき」といった意見がある。一方、反対派からは「観光業界の打撃が大きすぎる」「国際的孤立を招きかねない」「非現実的で法的問題も多い」との批判が相次いでいる。 小坂氏の所属する日本保守党は、移民・観光政策に厳しい姿勢を取る保守系政党であり、今回の発言も党の基本方針と一致する。高額入国税や優遇措置撤廃は実現可能性こそ低いが、議論を喚起し、支持層に強いメッセージを送る効果は大きいとみられる。 観光立国か、生活優先か 日本は長期的に「観光立国」を国家戦略として掲げてきたが、地方や都市部では観光と生活のバランスが課題となっている。小坂氏の提案は、極端ながらも「量より質」を問う論点を社会に投げかける形となった。 今後、政府や自治体、観光業界がこうした意見をどう取り入れ、調整していくかが注目される。特に、地域住民が求める快適な生活環境と、観光業が必要とする来訪者数との折り合いをどうつけるのかは、日本の観光政策の根幹に関わる問題だ。 >安かろう悪かろうで大量に外国人旅行者を受け入れることで、生活環境を悪化させ、日本人の大多数が割を食い続ける現状を打破せねば この言葉が、今後の観光政策を巡る議論の火種となるのか、それとも一時的な政治的アピールにとどまるのかは、これからの世論の反応次第である。
「違法外国人ゼロ」は選挙向けパフォーマンス？小坂英二氏が自民党のビザ政策を厳しく批判
「違法外国人ゼロ」は本気じゃない？小坂英二氏が自民党の政策姿勢を痛烈批判 トルコからのノービザ渡航をなぜ止めない？ 衆議院東京都第29区支部長で元荒川区議の小坂英二氏（日本保守党）が、自民党が掲げる「違法外国人ゼロ」政策を巡って、SNS上で厳しく糾弾した。小坂氏は、「やる気がまったく感じられない」としたうえで、「国民の生活や安全が後回しにされている」と強い口調で政府の姿勢を非難している。 >自民党の言う『違法外国人ゼロ』は『やる気ゼロ』！選挙前の『撒き餌』に過ぎない 小坂氏はこう述べ、自民党が参院選で掲げたスローガンが単なるパフォーマンスだったと主張。特に、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除措置を今なお廃止していない点を挙げ、「口では『ゼロ』をうたいながら、実際の対策は何も進んでいない」と断じている。 「最初から無いものは最後まで無い」 信頼は崩壊寸前 小坂氏が問題視するのは、単なるビザの話ではない。政府の「やる気の無さ」そのものだ。 >最初に無いものは、最後まで無い この表現には、「国民に対してやる気を見せない政権には、最後まで期待できない」という諦めと警告のニュアンスが込められている。 特に、小坂氏が指摘する「偽装難民」の問題は深刻だ。ノービザで来日後、難民申請を繰り返して長期滞在するケースが相次いでおり、埼玉県川口市では、外国人によるトラブルや犯罪の増加が地域住民の不安を招いているとされる。 >偽装難民を大量に生み出して地域社会に不安と混乱、犯罪被害まで及ぼしている 川口市では、主にクルド系トルコ人の急増により、治安や教育、住環境などあらゆる面で行政への負担が増していると報じられている。小坂氏は、こうした現状を放置している政府を「国民の安全を守る気がない」と糾弾している。 「ビザ免除の見直しは今すぐ可能」 他議員も同調 小坂氏だけでなく、与党内外からも同様の懸念が広がっている。6月には日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が、国会でこの問題を取り上げた。柳ケ瀬氏は、過去にイラン人による不法滞在が深刻化した際、ビザ免除の停止により大幅な減少につながった事例を提示。「トルコに対しても同様の措置は可能」と主張した。 また、法務省の出入国在留管理庁も、トルコ人の難民申請が他国に比べて異常に多い状況を問題視しており、外務省にビザ免除の見直しを求めている。にもかかわらず、政府はなお「経済交流の重要性」などを理由に、措置に踏み切れていない。 「政権中枢にいても止めない」 政府の“本音”を疑う 小坂氏は、自民党がビザ制度をコントロールできる立場にありながら、「なぜ実行しないのか」と疑問を呈している。 >政権の中枢にいながら何一つ止めない。信用すれば裏切られる この発言からは、政策実行力の欠如だけでなく、国民との信頼関係の崩壊が危惧されている様子が読み取れる。 政府は「国益」や「外交関係」などのバランスを重視しているとみられるが、小坂氏は「国民の安全が優先されるべき」との立場を貫いている。特に、地元荒川区など東京都内の一部地域でも、外国人増加による生活環境の変化に直面してきた経験から、説得力のある訴えだと感じる人も多い。 選挙戦略と実行力のギャップが露呈 今回の小坂氏の投稿は、単なる一議員の不満にとどまらず、自民党の選挙戦略と現実政策の乖離を象徴するものとして注目されている。選挙のたびに「移民対策」や「不法滞在撲滅」を掲げながら、実際の制度改革や法整備は進んでいないとの批判は根強い。 自民党関係者の中には、「外交的配慮が必要」「単独では決められない」との声もあるが、国民から見れば「結局やる気がない」と受け取られても仕方がない。 今後、政府がトルコに対するノービザ渡航の見直しに着手するかどうかは、政権の覚悟が問われる試金石となるだろう。もし今回も「先送り」や「検討中」にとどまるようであれば、小坂氏が指摘する通り、「違法外国人ゼロ」という言葉は、選挙向けの“撒き餌”でしかなかったという評価が広がる可能性がある。 有権者は見ている 「やる気」は行動でしか示せない 最後に、小坂氏の投稿には、こうした締めくくりのような強いメッセージが込められている。 >やる気があるなら、行動で示せ。口先だけなら誰でも言える 日本の移民政策やビザ制度は、治安・福祉・雇用といった国民生活全体に直結する重要課題だ。こうした声が議論の起爆剤となり、単なる選挙スローガンに終わらせないためには、有権者自身が「誰が本気で取り組んでいるのか」を見極めていくことが問われている。
小坂英二氏が日本保守党・東京29区支部長に就任｜荒川・足立から国政へ“第三幕”
小坂英二氏、日本保守党の衆院東京29区支部長に就任 地元荒川から国政へ挑む“第三幕” 日本保守党は7月、小坂英二氏を衆議院東京都第29区支部長に任命した。この地域は荒川区全域と足立区の一部を含むエリアで、小坂氏が長年区議として活動してきた地盤でもある。今回の就任は、国政への再挑戦に向けた新たな一歩と位置付けられている。 国政への再挑戦を宣言 小坂氏は自身のX（旧Twitter）で、 >日本保守党の衆議院東京都第２９区支部長に就任致しました。３０年近く住み、区議会議員を６期務めてきた荒川区を含む東京２９区において国政挑戦への第三幕に臨みます と投稿し、地元で培った経験と絆をもとに国政に挑む決意を表明した。 小坂氏は2003年から荒川区議を6期にわたり務め、地元密着型の活動を続けてきた。長年の実績とネットワークを背景に、国政でも地域の声を届けたいという思いがにじむ。 「日本を守る」強いメッセージ 投稿では、日本の現状に対する危機感も率直に綴られている。 > 「日本人の幸せの基盤を守り引き継いで欲しい！という多くの皆様の想いを背負い、言論を戦わせて参ります」 > 「人口侵略、経済侵略、軍事侵略に晒される日本。無策は悪化を招きます。悪化を招く政治とは戦っていかねばなりません」 > 「想いを重ねる皆様にお力をお借りできれば、これほど心強いことは有りません」 と強調し、国や地域を取り巻く安全保障、経済、文化の問題に対して、積極的に発信していく姿勢を示した。 地元で積み上げた政治経験 東京都29区は、荒川区全域と足立区西部から構成される。小坂氏はこの地域で長年活動を続け、住民の声を丁寧に拾い上げるスタイルを貫いてきた。区議としては、教育や治安、社会保障、外国人政策など多くの課題に取り組んできた実績がある。 特に小坂氏は、外国人による不動産取得や社会保障制度の利用に対して厳格な規制を求める立場で、SNSや講演会でもその姿勢を鮮明にしている。日本保守党の掲げる「国を守る」という方針とも一致しており、今回の支部長就任は、その路線をより強く打ち出すきっかけとなりそうだ。 国政“第三幕”に懸ける思い 小坂氏にとって、今回の挑戦は「第三幕」と表現されている。第一幕は地元の金融機関や議員秘書としての勤務、第二幕は荒川区議としての20年近い経験、そして第三幕が国政での活動というわけだ。 参院選など過去の選挙では惜敗したものの、そのたびに地元に戻り、支持者との対話を続けてきた。今回の就任は、長年の支援者たちにとっても「待っていた」展開と言えるだろう。 小坂氏の政治理念と主張 小坂氏は「伝統・家族・国土」を守ることを政治の根幹とし、以下のような政策を訴えている。 外国人土地取得や移民政策の厳格化 家族制度と教育の再建 自衛隊の権限拡大と防衛力強化 憲法改正による国家主権の明確化 多様性よりも“普遍的な国民の価値観”の重視 これらの主張は一部では「過激」とも受け取られるが、保守層からは「日本の核心を守る声」として強い支持を集めている。 日本保守党との連携と今後の戦略 小坂氏が所属する日本保守党は、2023年の設立以来、保守政治の再構築を掲げて急速に勢力を伸ばしている。党の中では「組織運動本部部長」としても活動しており、支部の立ち上げや地方議員の育成にも深く関わってきた。 今後は、東京都29区での支援者ネットワークの構築とともに、国政選挙に向けた準備を加速させていくとみられる。 地域との絆を力に変えて 東京都29区は都市部である一方、高齢化や教育、治安、外国人対応など多くの課題を抱えているエリアでもある。小坂氏は区議時代からこうした問題に向き合い、SNSや講演会を通じて住民との対話を重ねてきた。 今回の就任により、「現場を知る政治家」としての経験を国政に生かす好機を得たとも言える。 小坂英二氏の日本保守党・東京都第29区支部長就任は、国政に向けた再挑戦への強い意思表明だ。 >言論を戦わせて参ります との覚悟は本物であり、今後の衆院選挙に向けて、地域に根ざした保守政治をどう展開していくのか、注目が集まる。 「守る政治」を訴える小坂氏の第三幕。その成否は、地域有権者との信頼関係と、時代が求める価値観とのすり合わせにかかっている。
小坂英二氏、参院選2025で27万票獲得も落選 “国護り”掲げ再起誓う日本保守党の戦略とは
小坂英二氏、27万超の得票に感謝 「託された想いを形に」次の戦いへ意欲 前荒川区議であり、日本保守党組織運動部長を務める小坂英二氏が、7月17日に行われた参議院選挙・東京都選挙区で27万6097票を獲得し、支援者への感謝と今後の活動への意気込みをX（旧Twitter）で投稿した。選挙結果は惜しくも当選には届かなかったものの、「国を護る」という信念を掲げて戦い抜いた選挙戦には、多くの有権者が共感を寄せた。 >小坂英二に想いを託して投じていただいた27万6097票。感謝とともにその想いを形にしていくべく国護りの戦いに邁進して参ります この言葉からもわかるように、小坂氏はただ選挙戦を振り返るのではなく、その結果を次のステップにつなげていく姿勢を明確にしている。 支持者とのつながりに「数千人と握手」 小坂氏は、選挙戦のさなかに直接声をかけてくれた支持者との交流も紹介している。 >「家族で入れたよ！」「都外在住者だけど都内の家族に声をかけたよ！」 >「知り合いに◎◎人に声をかけて、共感してくれたよ！」 こうした言葉を交わした人の数は「数千人にのぼる」とし、一人ひとりとの出会いが大きな支えとなったことを強調した。小坂氏はその一人ひとりの顔を思い浮かべながら、「感謝の想いをかみしめています」と綴っている。 また、支援者を「同志」と表現し、 >正面からの主張を受け止め広げて下さった同志の皆様、本当にありがとうございました。その託された想いを確かな形にしていきます。大切なものは戦ってでも守る覚悟を固めながら と、信念を持って今後も活動を続けていく決意を語っている。 小坂氏の人物像と保守的スタンス 小坂英二氏は、2003年に荒川区議に初当選して以来、6期にわたって区政に携わってきた地方政治家。保守系の論客として知られ、「伝統や国柄を守る」ことを政治信条に掲げる。 2012年には尖閣諸島・魚釣島に上陸し、国土防衛の象徴的行動として注目を浴びた。また、パチンコ業界に対しては厳しい姿勢を取り、規制強化を訴える市民団体にも関与してきた。 政策面では、防衛強化や移民政策の見直し、家族制度の尊重などを中心に据えており、LGBTや夫婦別姓といった社会制度改革には慎重、あるいは否定的な立場を取っている。 ネット発信で支持を拡大 今回の参院選では、地上波の露出は限られていたものの、YouTubeやニコニコ生放送を活用し、自らの考えをわかりやすく伝える発信力を見せた。候補者討論や街頭演説を積極的に中継し、保守層を中心にネット上で支持を拡大していった。 SNSでは、「小坂さんの言っていることが一番まともだった」「保守の声を代弁してくれる存在が必要だ」といった声が相次いだ。 >小阪さんの政策が一番まともで信頼できたので入れました。立憲や共産が受かったのは日本人の政治的認識の低さの表れです！次回はもっと情報を拡散… このように、小坂氏の主張は一部で「共感の核」となっていた。 落選後も「闘う覚悟」強調 今後の活動に注目 選挙結果を受けて、小坂氏は「落選致しました」と率直に結果を受け止めつつも、 >日本人の幸せの基盤を壊す動きと戦い、大切なものは戦ってでも守ること、その具体的な提起を大局観と経験に基づき訴えてきました と述べ、政治的信念は揺らぐことがないことを示した。今後は再び選挙に挑むのか、あるいは党内の組織運動部長としての役割をさらに強化するのか。いずれにしても「託された想いを形にしていく」姿勢は変わらない。 日本保守党にとっての意味 今回の選挙で日本保守党は、北村晴男氏の比例当選を確保したものの、選挙区での議席獲得には至らなかった。だが、27万票を東京という大都市で獲得した実績は、今後の党の戦略において大きな資産となる。 小坂氏のような、現場に根ざした活動をしてきた人物が党の看板となれば、地方での基盤づくりや、ネットを活用した草の根運動の広がりにも期待がかかる。 今回の参議院選挙では落選という結果に終わった小坂英二氏。しかし、27万を超える有権者から託された一票一票を重く受け止め、「国を護る」政治の実現を目指し、前進し続ける意志を強く発信している。 地道な街頭活動、ネットでの発信力、そして一貫した主張。この3つを武器に、小坂氏が次なる政治の舞台でどのように「想いを形に」していくのか。今後の動向に注目が集まる。
日本のEEZで中国漁船が自由操業？日中漁業協定の実態と尖閣問題の危機的現状とは
日中漁業協定の「空白水域」が尖閣を揺らす ――沖縄漁民はなぜ“自国の海”で中国船と競わねばならないのか 沖縄・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で、日本の巡視船が中国漁船を取り締まれない――。X（旧ツイッター）に投稿された小坂英二氏の告発が、あらためて1997年の日中漁業協定の「盲点」を照らし出している。協定締結から四半世紀、沖縄の現場では資源枯渇と安全保障不安が深刻化する一方、東京は協定改定の議論すら本格化させていない。日本の主権と漁業権をめぐる課題を、最新の証言と資料から検証した。 小坂氏の主張―“治外法権”を許す協定 >「信じられないかもしれませんが、事実です。…青く塗られた海域は日本のEEZなのに、中国漁船の操業を認め、日本は取り締まれません」 >「沖縄の漁民の利益を著しく損ねる日中漁業協定は破棄が当然です」 日本保守党公認で参院選に挑む小坂英二氏は16日、海上保安庁が公開する海図を引用しながら、協定が“日本の治外法権”を生んでいると訴えた。投稿には数千件のリポストが付き、保守層のみならず沖縄県内の漁業者からも「実態をようやく可視化してくれた」と共感が広がる。 協定の仕組み―“取り締まれない海”はなぜ生まれたのか 協定は、日中両国のEEZが重なる東シナ海・北緯27度線付近に「暫定措置水域」を設定し、互いの漁業法令を適用しないと定める。尖閣周辺の大半がここに含まれる形だ。海上保安庁も自らの年次報告で「尖閣諸島周辺の我が国EEZでは、中国漁船に日本の漁業法令を適用しない」状態を認めている。 協定締結当時は「相互不介入により武力衝突を避ける安全装置」と評価されたが、年600隻規模で中国漁船を受け入れる枠組みが付帯し、実際には年間千隻超が集中する年もあったとする研究もある。 現場からの悲鳴―網を荒らされても泣き寝入り 沖縄県八重山漁協の関係者は「大物のアカマチ（ハマダイ）やイカ釣り用の漁具を中国船に切られ、海保を呼んでも『協定上取り締まれない』と説明される」と語る。政府は協定締結と同時に「漁業者補償交付金」を創設したが、燃料高と資源減少が重なり「補償では到底追いつかない」（同漁協）という。 中国側の“グレーゾーン戦術” 協定の隙を突く形で、中国は漁船・海警局船・海洋調査船を同時投入し「キャベツ戦術（層状包囲）」を展開してきた。2010年9月には中国漁船が海保巡視船に衝突する事件が発生し、船長逮捕をめぐり両国関係が激化した。 2024年度も尖閣周辺の中国公船出現日数は過去最多ペースで推移。民間船の背後に政府船が控える構図は「海のサラミスライス」と呼ばれ、実効支配の既成事実化が懸念される。 政府の説明と再交渉論 外務省は「協定は資源管理と安全確保のために必要」との立場を崩していない。日本側EEZ内で中国側に操業枠を与える代わり、中国EEZ内でも日本漁船の操業枠を確保しており「相互主義に立脚した公平な制度」と説明する。だが近年、日本漁船の操業枠は縮小傾向で、実態は“不均衡”との批判が強まる。 防衛・外交専門家の間では、 協定条項を「資源管理水域」から「共同取締水域」に格上げし、違法操業船を日中双方で取り締まれる枠組みに改定 取締りを拒む船には海警法など国内法に基づく臨検権を行使し、拿捕・罰金を科す――といった案が浮上している。 有権者はどう見る？ 2022年に公益財団法人笹川平和財団が行った世論調査では、「尖閣周辺の警備強化を優先すべき」が64.3％。一方で「中国との関係悪化は避けたい」も46.8％に上る。国民感情は「主権守るべし」と「経済関係を壊すな」の間で揺れる。 選挙争点化へ―「改定か、破棄か」 小坂氏は投稿の最後でこう訴える。 >大切なものは、戦ってでも守る覚悟と対策 中国船の頻繁な侵入が報じられるたび、現場漁民の不安は増幅する。協定の見直しを求める声は保守野党のみならず自民党若手からも聞こえ始め、次期国会では「協定改定か、破棄か」が安全保障と経済を絡めた新たな争点となりそうだ。 日中漁業協定は、当時「衝突回避」のために選ばれた苦肉の策だった。しかし四半世紀を経て、中国の海洋進出は質量ともに当時の想定を超え、日本のEEZ内で自国法を行使できない矛盾だけが残った。沖縄の漁師が網を垂れながら遠巻きに中国漁船を眺める現状は、主権国家としてあまりに歪だ。 協定改定か破棄か――。国民が真剣に議論し、政治が覚悟を示さなければ、尖閣をめぐる“グレーゾーン”はますます濃くなるだろう。
小坂英二氏「福祉制度は日本人のために」入国税・免税廃止と国防重視を訴え
外国人優遇に「異議あり」 小坂英二氏が訴える“日本人のための福祉” 参議院選挙・東京選挙区で立候補した小坂英二氏が、街頭演説で「福祉制度は日本人中心に立て直すべき」と強調し、波紋を呼んでいる。外国人の社会保障利用が拡大する中で、「国民負担の公平性」や「制度の根幹」を見直すべきとの持論を展開した。 外国人優遇を見直し、日本人の暮らしを守れ 小坂氏は、外国人による医療・福祉制度の利用が、実質的に日本国民の税や保険料で支えられている現状に疑問を呈した。特に国民健康保険制度に外国人が加入できることについて、「制度設計として異常だ。外国人用に別立ての保険制度を設けるべき」と主張。 また、生活保護や福祉支援についても「原則として日本人を中心に制度を再構築すべき」と述べ、「自国民の生活が厳しい中で、他国民への過剰な優遇は許されない」との考えを示した。 > 「なんで納税してる自分たちより、外国人の方が優遇されてるんだ」 > 「生活保護の日本人優先は当たり前。これが差別とか言う方がおかしい」 > 「外国人が悪いわけじゃない、制度の運用が狂ってるだけ」 > 「日本の国民健康保険はザル。改革は必須」 > 「一線を超えない理性ある議論が必要」 入国税・免税廃止で“ただ乗り”をなくす 小坂氏は観光客に対する税制優遇にもメスを入れる姿勢を見せる。具体的には、「現在の出国税を“入国税”に切り替え、万単位での負担を課す」「外国人旅行者の消費税免税制度を廃止し、きちんと負担をしてもらう」と提案した。 日本の誇りや伝統を守る観点からも、観光立国政策に偏重しすぎた結果、日本人の生活が犠牲になっていることへの懸念を表明。「日本に来るなら、その国のルールに従い、一定の対価を支払ってもらうのは当然だ」との持論を展開した。 観光客の消費拡大が叫ばれる一方、インフラ利用や医療サービスの“ただ乗り”とも言える現象が社会課題化している現状において、制度の再設計を訴える発言には、一定の共感が広がっている。 国防は最大の福祉 演説の後半では、安全保障を「最大の福祉」と位置づけ、現行の外交・防衛政策にも言及。「経済支援や補助金ばかりに目を向けて、安全保障を語らない政治家に、議員を名乗る資格はない」と断じた。 日本を取り巻く地政学的リスクが高まる中、国民を守るのは福祉政策ではなく、自国を守る意思と体制だというのが小坂氏の立場。これは、近年広がりを見せる「防衛と生活の結びつき」を意識した有権者へのメッセージとも受け取れる。 また、スパイ防止法の制定や領土防衛への関心が高まる中、こうした主張は「時代の要請に合致している」とする声もある。 “日本を取り戻す”政治か、排除の論理か 小坂氏の演説には支持と批判の声が混在するが、日本人のための制度設計を求める視点が共感を集めているのは事実だ。特に若年層からは、「働いても税と保険料ばかりで暮らしが厳しい」との実感が背景にある。 もちろん、制度を見直す際には人道的観点や国際的な整合性も問われる。しかし、これまで“触れてはならない領域”とされてきた外国人政策や福祉制度の課題に正面から切り込んだ小坂氏の姿勢は、有権者の中に新たな論点を提示したことは間違いない。 今後、この議論が単なる排外主義や感情論に終わるか、それとも建設的な制度改革へとつながるかは、政治家一人ひとりの責任と覚悟にかかっている。
尖閣諸島の侵略を阻止せよ──日本保守党・小坂英二氏、中国公船への撃退・撃沈を現行法で可能と訴え
尖閣への中国侵攻「見過ごせば次は八重山も」日本保守党・小坂氏が警鐘 日本保守党の小坂英二氏（参院選東京都選挙区の予定候補）は、中国公船による領海侵犯が常態化するなか、政府の対応の甘さが将来的な本格侵略を招く恐れがあると強く訴えている。投稿では、現在の対応では尖閣諸島の占拠を許し、さらに南西諸島の有人島にまで中国の侵略が及ぶと警鐘を鳴らした。 >領海に侵入する中国の公船には排除・撃沈で対応すべきだ。今の法律でもできる。それをためらえば、次は本格的な侵略が始まる と政府の及び腰を批判。自民・公明の与党政権が、無人の尖閣すら守る姿勢を見せていないと指摘し、現行の自衛隊法で可能な「海上警備行動」や「防衛出動」の活用を求めている。 小坂氏は、中国が尖閣を実効支配すれば、それで満足することはないとし、次に狙われるのは八重山諸島や宮古諸島だと予測。そこには自衛隊の小規模な部隊があるだけで、飛行場や港湾施設も無防備だとして、「攻めやすい有人島」と表現。住民5万人規模の地域が占領され、人質として使われる可能性を示唆した。 >中国が島々に軍を進めれば、日本にとっては極めて厳しい戦いになる。命を重んじる日本と、そうではない中国との戦いは、圧倒的に不利だ と述べ、戦わずして島を奪われるような事態を避けるためにも、今こそ毅然とした対応が必要だと主張した。 現在、海上保安庁の監視は強化されているが、実力行使には踏み込んでいない。小坂氏は、「政府が、今後領海侵犯する中国公船には排除措置を取ると明言すべきだ」とした上で、事実上の侵略行為があれば、直ちに海上警備行動を発令し、それでも引かない場合は防衛出動で沈めるという明確な態度を求めている。 この主張は、安全保障を重視する有権者の支持を狙ったものと見られるが、国際法上の問題や中国との緊張激化を懸念する声もある。特に中国公船は「国家の船」としての扱いを受けるため、武力行使は外交問題に直結する可能性が高い。 しかし小坂氏は、現行法でも可能な正当防衛・警察行動の範囲で十分対応できると強調。選挙戦を通じて、政府の領土保全姿勢の甘さを突く戦略を展開している。 尖閣や南西諸島の安全保障が再び政治の争点として浮上するなか、有権者が問われるのは「日本が本気で領土を守る覚悟があるかどうか」である。
小坂英二氏、自民党の鈴木宗男公認に異議 “国益を損なう外交”と強く批判
小坂英二氏が自民党を批判 鈴木宗男氏の参院選擁立に「国益を損なう」と警鐘 日本保守党から参院選・東京都選挙区への立候補を予定している小坂英二氏（前・荒川区議）が、自民党の外交姿勢を痛烈に批判した。焦点となったのは、自民党が次期参院選で鈴木宗男氏の比例代表公認を決定したことだ。 小坂氏は自身のSNSで、自民党の姿勢を「日本の国益を著しく損なうもの」として非難。過去の外交政策に対する不満も重ね、「近隣諸国と仲良く」という言葉が現実には、侵略や歴史歪曲、国民への脅威に対する屈服を招いてきたと主張した。 >竹島侵略国に媚び貶められ、北方領土侵略国に国民を虐殺され富を簒奪され、尖閣侵略国に歴史を歪められ経済的・人工的・軍事的侵略を促進し、日本人拉致国に食料支援をして約束を反故にされる。 と訴え、自民党のこれまでの外交姿勢を「愚策の繰り返し」と断じた。 さらに、 >歴史上一貫して日本の敵国であるロシアの代弁者である鈴木宗男氏を自民党は参議院公認予定候補として決定した と指摘し、ロシアとの関係改善を模索してきた鈴木氏の姿勢に真っ向から異議を唱えた。 小坂氏にとって問題の本質は「外交方針の軟弱化」と「主権意識の喪失」にある。「国益を阻害する動きが加速されるとみなし戦わねばならない」と宣言するなど、今回の選挙では“対自民”を明確な軸として戦う構えだ。 一方、自民党は6月、鈴木氏を比例代表の候補として公認する方針を発表。鈴木氏は2002年に離党後、日本維新の会を経て2024年末に再び自民党に復党したばかり。北方領土問題を巡るロシアとの対話路線や独自の外交スタンスで知られており、与党内でも賛否が割れている。 ネット上では「高齢すぎるのでは」「ロシア寄りすぎる」といった声も上がる一方で、「実務経験豊富で交渉力もある」と評価する意見もある。いずれにせよ、鈴木氏の復帰と小坂氏の批判は、今夏の参院選における保守陣営の対立を象徴している。 東京都選挙区（改選数6）に出馬予定の小坂氏は、保守層の中でもとりわけ強硬な外交路線を掲げ、これまで荒川区議時代から国際交流事業の見直しなどを訴えてきた。今回の主張もその延長線上にあり、国内世論の一部で根強い“防衛と主権重視”の立場を代弁する形だ。 今後の選挙戦では、単なる政策論争にとどまらず、国家としての姿勢やアイデンティティの在り方が問われる展開となりそうだ。
選択的夫婦別姓は“親子別姓”への道？家族の一体感を脅かす制度に小坂英二氏が警鐘
選択的夫婦別姓は家族の絆を壊す愚策？小坂英二氏が強く警鐘 選択的夫婦別姓制度をめぐる議論が続く中、日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補・前荒川区議）がX（旧Twitter）で制度の危険性について強い懸念を示しました。 > 「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓。欧米の猿真似をして別姓にする必要性は皆無。 > 日本の家族の在り方と欧米のそれは違うにも関わらず、思考停止した追随は後戻りのできない愚策です。」 と投稿し、制度導入が日本の家族制度に与える影響を厳しく批判しています。 小坂氏の主張の根底には、「家族は名前も含めて一つの単位」であるという考えがあります。親と子の名字が違うことで、周囲からの誤解や不都合が生まれるだけでなく、子ども自身が心理的に孤立感を抱く可能性も否定できません。「名前の一致」は、ただの形式ではなく、社会や地域における“絆”を象徴するものだというのが小坂氏の立場です。 特に注目すべきは、「欧米でやっているから日本も追随すべき」という論調に対して疑問を投げかけている点です。日本には日本独自の家族観があり、それを軽視した制度変更は「取り返しのつかない事態を招く」と警告します。表面的な“選択の自由”の裏に潜む、社会の土台を揺るがしかねないリスクを見過ごすべきではないというメッセージです。 さらに、「通称使用」という現行の柔軟な制度を活用すれば、仕事などで旧姓を使いたい人々のニーズにはすでに応えられており、法制度を改変する必然性は乏しいと指摘。姓にこだわらず、実生活での便宜を図る方法が既に存在している以上、無理に制度改革を急ぐ理由がないと訴えます。 ネット上でも、 > 「親子で名字が違うって、子どもが可哀想」 > 「別姓って自由そうに見えて、逆に混乱を招く気がする」 といった、小坂氏に共感する声が多く見られ、単なる政治的アピールにとどまらず、実際の暮らしに根ざした問題意識が広がっています。 選択的夫婦別姓の導入は、家庭の在り方、社会の価値観、そして何より次世代の子どもたちにとって本当に良いものなのか。利便性の名のもとに、家族という日本社会の基盤が分断される危うさについて、今こそ立ち止まって考える時期に来ているのかもしれません。小坂氏の発言は、その問いを私たちに投げかけています。
小坂英二氏「身分証不要の投票制度は不正の温床」本人確認義務化で選挙制度改革を提起
小坂英二氏が警鐘「身分証不要の投票制度は不正の温床」 本人確認義務化を国政で提起へ 日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補・前荒川区議）は、現行の選挙制度における本人確認の不備について強く問題提起し、投票時の「身分証明書提示の義務化」を求める姿勢を明確にした。小坂氏はXで、「犯罪の温床＝身分証明書確認無き投票」「本人確認すらザルの日本が、人口侵略・経済侵略・軍事侵略を招く」と述べ、選挙制度の根幹に関わる危機意識を示した。 現在の日本の選挙制度では、投票所入場券がなくても、氏名・住所・生年月日を口頭で伝えれば投票が可能なため、なりすましや「替え玉投票」が容易に行える構造になっている。小坂氏は荒川区議時代からこの問題に取り組み、区議会の特別委員会や本会議でも再三訴えてきたが、根本的な改善は見られていないという。 本人確認なき投票制度に潜む「不正の現実」 小坂氏は、自身の投稿で3つの架空事例を提示。海外旅行中の隣人になりすます、介護中の親の代わりに投票する、あるいは投票意欲のない友人に成り代わって投票するなど、極めて簡単に不正が成立し得る状況を具体的に描いた。 > 「年齢や住所を知っていれば、本人でなくても投票できる制度なんてあり得ない」 > 「入場券も身分証も不要って、これが先進国の選挙制度？」 > 「小坂さんの問題提起は18年前から一貫してる。行政が無視してきたツケは大きい」 > 「不正が発覚しにくい制度を放置しておきながら、選挙の公正性を語るな」 > 「投票率ばかり気にして本人確認をおろそかにするなんて、本末転倒」 このように、ネット上では制度の脆弱性を懸念する声が多数上がっており、小坂氏の主張に一定の支持が集まっている。 「投票率優先」が制度改善を妨げる構造 小坂氏が特に問題視しているのは、自治体の選挙管理委員会が「身分証明書の提示を義務化しない理由」として、投票率の低下を恐れている点だ。「提示を義務化すると『面倒だから行かない』という人が増えて、投票率が下がる。それが評価に影響するから避けたい、という意識が働いている」と指摘。 しかし小坂氏は、「そうした“数字合わせ”で制度の本質を歪めるのは行政の怠慢」だと批判。「仮にそれで投票率が下がったとしても、それは政治への関心が低いことの表れであり、不正防止のために行政が責任を果たす方が重要」と強調した。 国政での制度改革に意欲 「不正の抑止こそ民主主義の基盤」 小坂氏は今後、国政の場において「投票時の本人確認義務化」を制度として確立するため、積極的に議論をリードしていく考えを示している。日本では総務省が「本人確認は市区町村の裁量」として統一ルールを設けておらず、自治体間で対応がバラバラという現状も、小坂氏の問題意識の背景にある。 > 「国が方針を明示しないから、自治体ごとのザル運用になる」 > 「身分証明書の提示くらい、常識だと思ってた」 > 「不正が簡単にできる構造を放置する政治が一番危険」 > 「本人確認の徹底は、不正を恐れない人こそ賛成すべき」 > 「小坂さんのような地に足のついた提言が、今の国会にもっと必要」 小坂氏の一連の主張は、単なる制度論にとどまらず、国家としての危機管理や主権のあり方とも深く関係している。本人確認を徹底することは、民主主義を守る最低限の防御線であり、それを曖昧にしたまま投票率だけを追い求める現行制度は、もはや限界に来ていると言える。 今後の選挙に向けて、身分証提示の義務化を含めた制度改革の議論が広がるか、小坂氏の動向とともに注目が集まっている。
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ジャパニズム09
小坂英二
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