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活動報告・発言
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小坂英二氏が参院選出馬「日本文明を守る政治へ」移民政策見直しと国民負担軽減を訴え
2025-06-27 コメント: 0件
荒川から国政へ、日本の未来を守る戦い 日本保守党から参院東京選挙区に立候補予定の小坂英二氏（前・荒川区議）が5月27日、記者会見で出馬を正式に表明した。この日は奇しくも、日本海海戦から120年という歴史的節目にあたり、小坂氏は「この日に国政挑戦を表明できたことを誇りに思う」と語り、時代の転換点に自身の覚悟を重ねた。 > 「日本を守り、アジアやアフリカの人々に民族自決の希望を与えた日本海海戦と同じ日。歴史に誇りを持って挑戦したい」 荒川区議として21年半にわたり地方行政に携わってきた小坂氏は、特に教育や福祉制度の分野で、日本人の利益を守る政策を推進。朝鮮学校への補助金の見直し、外国人による福祉の乱用を防ぐ取り組みなどを主導し、「日本を主語とした行政」の実現を追求してきた。 「消費税ゼロ」「ガソリン税減税」で生活支援 今回の出馬にあたって小坂氏が掲げる政策は、国民の生活に直結する具体的な負担軽減策が中心だ。 食料品の消費税をゼロにする ガソリン税を引き下げる 家計を圧迫する再エネ賦課金の廃止 財源を無視したバラマキ政策の停止 > 「国民の生活が苦しくなっているのに、票欲しさの給付金ばかり配る政治では意味がない。持続可能な経済政策を目指す」 小坂氏は、安易な補助金や給付金に依存しない代わりに、生活インフラそのもののコストを下げることで、根本的な豊かさの回復を図ると述べた。 「移民による人口侵略を見逃すな」 注目を集めたのは、移民政策に対する危機感の強さだ。小坂氏は、現在の政権が移民受け入れを加速させていることに懸念を示し、これが「人口侵略」「経済侵略」「軍事侵略」に発展しかねないと指摘した。 > 「移民による人口の置き換えは静かな侵略。この問題に口を閉ざす政党には任せられない」 移民政策の見直しを訴える声はネット上でも広がっており、保守層の有権者からの支持を得ている。 日本文明を支える「四つの縦糸」 小坂氏は、日本の社会構造を支える根本として「血筋・言語・信仰・神話」の継承を重視。 > 「天皇を中心とした血筋、大和言葉を土台とした日本語、神道という信仰、神話という民族の物語。これらが2000年にわたり途切れず続いてきたのは奇跡であり、守るべき礎だ」 この「縦糸」を断ち切るような政治を続ける自民・公明政権に対して、小坂氏は「腑抜けの政治」と痛烈に批判し、「不惜身命」の覚悟で立ち向かう姿勢を強調した。 SNSで共感と支持の声が続出 SNSでは、小坂氏の決意表明に賛同する声が多く寄せられている。 > 「保守思想がここまで明確な候補は他にいない。応援する」 > 「地方議会での実績に裏打ちされた言葉に説得力がある」 > 「選挙目当てのバラマキにNOと言ってくれるのは小坂さんだけ」 > 「移民問題を真正面から論じる姿勢に共感した」 > 「神話や言語を守るという視点に感動。本物の保守だと思う」
インバウンドで日本人が犠牲に？小坂英二氏が語る「生活の場が奪われる現実」
2025-05-30 コメント: 2件
観光推進の影で、日本人の生活が脅かされる現実 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議、参院東京選挙区予定候補）は、政府が推進するインバウンド政策について、「日本人の暮らしを犠牲にしてまで外国人旅行者を増やす必要があるのか」と厳しく問いかけている。 X（旧Twitter）上では、「観光立国」という名目で外国人観光客を過剰に受け入れた結果、地元住民が生活の場を追いやられている実態を次々と指摘。例えば、観光地や公共交通機関では混雑が常態化し、日本人が自由に移動しづらくなっているという。 小坂氏は特に、成田空港方面へ向かう特急列車の状況を例に挙げ、「平日でもない日曜午前でも、車内が観光客の荷物であふれていて通行すら難しい」と現場の逼迫ぶりを報告している。さらに「これが通勤・通学の時間帯だったら、事故のリスクすらある」と懸念を示した。 国民生活を押しのける政策は限界 現在、政府は訪日外国人旅行者の年間目標を3,600万人から6,000万人へと引き上げているが、小坂氏はこの数字に「身の丈に合っていない」と断言。「このままでは日本人がさらに“縮こまる”社会になってしまう」と強い警鐘を鳴らす。 具体的な問題点として彼が挙げているのは以下の通りだ： 消費税免税制度が不正転売を助長している 外国人の不法滞在や治安悪化の温床となっている 宿泊費や民泊の増加による生活費の上昇 鉄道や観光地の混雑による地元住民の不便 これらは単なる“観光の副作用”では済まされず、日本社会の土台を揺るがしかねない課題である。 ネットの声も小坂氏に共感多数 SNS上では、小坂氏の主張に共鳴する声が相次いでいる。 > 「小坂さんが言ってること、地元でもまさに起きてる。観光地が“生活の場”じゃなくなってきた」 > 「スーツケースだらけの電車、毎日が地獄絵図みたい。誰のための交通機関なんだろう」 > 「インバウンドで潤ってるのは一部の企業だけ。住民の負担はもう限界」 > 「民泊のせいでうちのマンションの治安が悪化。ちゃんとルール守ってる住民がバカを見るなんておかしい」 > 「政府は数字だけ追ってる。現場の声をもっと聞いてほしい」 政策を見直す力は「投票」にある 小坂氏は、「この流れを変えられるのは、結局のところ国民の一票だ」と語る。彼の訴えは、単なる批判ではなく、国民自身が政策の行方を決める当事者であることへの呼びかけでもある。 観光客の受け入れは経済的な恩恵をもたらす一方で、バランスを欠けば社会の歪みを生む。小坂氏はその歪みに目を背けることなく、「国民の暮らしを第一に」と主張を続けている。
小坂英二氏「中国に敗北」と政権批判 情報ブイ放置に国民の危機感高まる
2025-05-29 コメント: 0件
中国の情報ブイに無策な政府対応を批判 小坂英二氏が政権に「国護りの敵」と強烈な一撃 日本保守党の参議院東京都選挙区予定候補であり、元荒川区議の小坂英二氏が、自民党・公明党連立政権の対中政策に強烈な批判を加え、ネット上で注目を集めている。 「中国に敗北」発言が波紋 EEZでの中国行動を黙認と断じる 発端となったのは、小坂氏がX（旧Twitter）で発信した一連の投稿だ。中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した「ブイ」と称する巨大な浮遊装置について、日本政府が実質的に放置していると強く問題提起した。 > 「中国がブイと称する巨大な浮遊情報収集装置を好きな時に日本のEEZに設置し、調査終了など好きな時に撤去できるという『自由を謳歌させてしまう実例』を積み重ねてしまいました」 この装置は単なるブイではなく、軍事的な情報収集や測量の機能を持つとの見方もあり、安全保障上の懸念が指摘されてきた。にもかかわらず、日本政府が有効な対策を講じていないとする小坂氏の発言は、国防意識の高い層から支持を得ている。 政権批判「もはや国護りの敵」 保守層から拍手 小坂氏はさらに、政府の姿勢を「国を守る意思が感じられない」と糾弾した。 > 「国護りの直接の敵は中国。その中国に無策と実質的黙認を繰り返している自民党・公明党政権も、もはや国護りの敵と言わざるを得ません」 これは単なる野党からの政権批判にとどまらず、安全保障を最優先に掲げる日本保守党としての明確なメッセージでもある。 小坂氏は荒川区議を6期務め、地域の課題に根ざした活動を重ねてきたが、今回の発言は外交・防衛分野における彼の政策姿勢をより明確にしたものだ。 ネット上でも支持の声続々 “国防軽視は許されない” SNS上では、小坂氏の発信に共感の声が相次いでいる。 > 「ここまで言ってくれる政治家は貴重だ。国を守る意識がまったく違う」 > 「これを見ても政府が沈黙するなら、日本は本当に危ない」 > 「小坂さんの言う通り。現実を直視して行動しないと」 > 「EEZを好き勝手に使われてるのに、政府は何をしてるんだ」 > 「日本の主権が踏みにじられてる。小坂氏のような人が必要だ」 保守層だけでなく、安全保障に関心のある有権者の間でも、小坂氏の発言は「真実を突いている」と受け止められているようだ。 今後の注目「行動する保守」が選挙を動かすか 2025年夏の参議院選挙に向け、日本保守党は国防強化、主権回復、財政再建などを旗印に掲げており、小坂氏の発言はその象徴的な一手と言える。 今回の発信をきっかけに、「行動する保守」の姿勢を前面に出す同氏の動向は、東京都民のみならず全国的な注目を集めつつある。
小坂英二氏が警鐘 国保の外国人滞納“のり弁開示”に怒り 情報公開のあり方問う
2025-05-29 コメント: 0件
情報公開を巡る混乱 小坂英二氏が「国民健康保険と外国人滞納問題」で警鐘 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、国民健康保険における外国人の滞納状況について、全国の自治体に対して情報公開請求を進める中、その対応に強い疑問を呈している。小坂氏は、自身のSNSで中津市（大分県）の例を紹介し、自治体の「不透明な対応」に怒りをあらわにした。 黒塗り回答の現実 中津市の「のり弁」対応 小坂氏は、全国の同志と共に、外国人の国民健康保険滞納に関するデータ—滞納人数や金額、未納率、加入世帯数など—を各自治体に情報公開請求している。しかし、いくつかの自治体から返ってきた回答は、黒塗りが目立ついわゆる「のり弁」状態で、必要な情報の多くが伏せられていたという。 > 「国籍別の加入世帯数すら真っ黒にされていた。理由は“外国人が特定され、嫌がらせを受ける可能性があるから”だそうです。情報公開の趣旨を逸脱しています」 中津市は特に、東南アジアからの技能実習生が多く住んでいる地域で、ダイハツ九州の工場があることから、ミャンマー、ベトナム、インドネシア国籍の住民が多く暮らしているという。 外国人優遇と取られる自治体の姿勢 この黒塗り回答について、小坂氏は「日本人のための制度運営という原点がないがしろにされている」と問題提起。 > 「情報提供者からは“市の対応は、日本人よりも外国人を優先しているようで落胆した”という声がありました」 個人情報保護という理由を全面に出して情報を隠す自治体の姿勢に対し、小坂氏は「制度の維持と信頼のためには、最低限の統計的情報は開示されるべきだ」と訴えている。 情報公開制度の形骸化を懸念 小坂氏は「適当な理由をつければ、どんな情報も開示を拒否できる現在の仕組みは、制度の根幹を揺るがす」とし、情報公開法や行政文書開示の運用の見直しを訴えている。 > 「事実を伏せることは、問題を見過ごすことにつながる。自治体の責任は重い」 この問題は、外国人の健康保険制度利用の実態を把握し、制度の公平性を検証するうえで重要な課題だ。 ネット上の声：共感と危機感 SNS上では、小坂氏の指摘に対し、多くのユーザーから共感の声が上がっている。 > 「日本人の税金で運営されている制度なのに、実態がわからないのは納得できない」 > 「黒塗りがひどすぎる。もはや情報公開とは言えない」 > 「データを隠して“差別”を防ぐというのは逆に不公平だ」 > 「小坂さんのような政治家がもっと必要」 > 「移民政策のツケを隠蔽しているように見える」 制度の透明性と信頼回復へ 国民健康保険制度は、日本社会の土台の一つであり、その維持には「公平さ」と「透明性」が欠かせない。外国人の利用実態を正確に把握せずして、制度の健全な運用は望めない。小坂英二氏の主張は、こうした根本的な問いを社会に投げかけている。
「日本を守る」決意の出馬 小坂英二氏が参院東京選挙区から立候補へ【日本保守党】
2025-05-28 コメント: 1件
参院東京選挙区に小坂英二氏が出馬表明 日本保守党が擁立発表 日本保守党は5月27日、参院選・東京都選挙区の予定候補として、前荒川区議の小坂英二氏を記者会見で正式に発表した。この日は奇しくも、日本海海戦からちょうど120年の節目。歴史的記念日に合わせた出馬表明には、小坂氏の「日本を守る」という強い信念がにじんだ。 > 「日露戦争の日本海海戦からちょうど120年の5月27日という素晴らしい日に、決意を表明できることを嬉しく思います」 と語った小坂氏は、21年以上にわたり荒川区議会議員として活動。外国人による福祉制度の不正利用を防ぎ、日本的価値観を教育や行政に根づかせることに尽力してきた実績を振り返った。 「国政で戦う時」地方政治から国政への決意 長年にわたる区議活動を経て、小坂氏が国政へと歩を進めた背景には、現政権への強い危機感がある。 > 「全国の自治体に間違った方針を示す自民・公明政権が、日本の良さを壊す動きを加速させている」 こう訴えた小坂氏は、食料品の消費税ゼロやガソリン税の引き下げ、再エネ賦課金の廃止など、具体的な経済政策も打ち出した。ばら撒き的な選挙政策には明確に反対し、「国民の真の生活を支える政策を」と強調した。 「人口侵略」との戦いを明言 移民政策にも強い警戒感 会見で特に注目を集めたのが、移民増加に対する警鐘だ。 > 「中国を筆頭とした移民激増による人口侵略、経済侵略、軍事侵略と正面から戦う」 と、力強く語った小坂氏。これまでの外国人政策に対する強い危機感と、保守的な国家観を全面に押し出した姿勢が際立った。 「日本人とは何か」を問い直す原点の思想 小坂氏は、日本の社会的安定の根源にあるものとして、「血筋」「言語」「信仰」「神話」の四つの縦糸を挙げた。 > 「縄文時代からの日本語、神道という信仰、神話という民族の物語…2000年以上続くこれらの要素が、日本の安定を支えてきた」 と語り、「こうした伝統的社会基盤を守ることを自らの原点とする」と強調した。 ネットでは賛同の声続出 小坂氏の出馬にはネット上でも大きな反響があり、保守層を中心に支持の声が広がっている。 > 「小坂英二氏に、ぜひ国政の場で戦わせたい」 > 「日本保守党の中でも最も政策に具体性がある人物」 > 「東京選挙区でこういう候補を待っていた」 > 「中国移民問題をここまで正面から語る人はいない」 > 「保守層の希望の星。応援します！」
小坂英二氏が参院東京選挙区に出馬へ 日本保守党が擁立、消費税ゼロや減税を掲げ訴え
2025-05-27 コメント: 0件
日本保守党、参院東京選挙区に小坂英二氏を擁立 日本保守党は5月27日、今夏の参議院選挙・東京選挙区（改選数6、欠員1）に、元荒川区議で党組織運動本部長の小坂英二氏（52）を擁立すると発表した。 小坂氏は日本保守党の結党メンバーであり、昨年の衆院選では比例南関東ブロックから立候補したが、惜しくも落選していた。 小坂氏の政策と主張 小坂氏は会見で、以下の政策を掲げた。 食料品の消費税ゼロ ガソリン税の減税 選挙目当ての金銭給付を阻止 また、過去には2012年に尖閣諸島に上陸するなど、領土問題にも積極的に関与してきた。 党幹部からの期待の声 有本香事務総長は「小坂氏は日本を守ることに長年取り組んできた人材」と評価し、百田尚樹代表も「外国人問題に精通しており、国会での戦力になる」と期待を寄せた。 ネットユーザーの反応 小坂氏の擁立に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「小坂さんの政策、現実的で好感が持てる」 > 「尖閣上陸の行動力に期待」 > 「消費税ゼロは家計に優しい」 > 「外国人問題に詳しいのは心強い」 > 「バラマキ政策に反対する姿勢に共感」 今後の選挙戦で、小坂氏がどのような支持を集めるか注目される。
小坂英二氏、自民・公明を痛烈批判 朝鮮学校補助金問題で拉致解決への本気度問う
2025-05-25 コメント: 1件
小坂英二氏、朝鮮学校補助金問題で自民・公明に痛烈批判 東京・荒川区の元区議で、現在は日本保守党の活動家として知られる小坂英二氏が、朝鮮学校に対する補助金の問題についてSNSで発信し、波紋を広げている。特に、自民党や公明党の「拉致問題への姿勢」に対する厳しい批判は、多くの保守層の共感を呼んでいる。 小坂氏はX（旧Twitter）にて、東京都23区においては「自民党・公明党が議会で過半数を占めているにも関わらず、朝鮮学校に対する補助金を廃止できていない」と問題提起した。 > 「東京特別区２３区では自民党・公明党で過半数を占める議会が大多数です」 > 「それだけ決定権を握っている『政党』なのに、北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に対して『補助金廃止』という当たり前のことすら、２３区で１ケ所も実現できない、いや、実現する気の無い現状」 小坂氏はさらに、「この状況では、自民・公明に拉致問題を本気で解決する意思があるとはとても思えない」と糾弾し、北朝鮮側が日本の政治的無気力さを見て「ますます強硬姿勢を取るだろう」と警鐘を鳴らした。 > 「この一点をもってしても、自民党・公明党は拉致問題を解決する意思はゼロです」 > 「『日本国内の北朝鮮に補助金出してくれるような危機感の無さを見れば、拉致被害者を返さずとも、更に搾り取れるな・・・』と企てながら」 朝鮮学校をめぐっては、長年にわたり補助金の是非が議論されてきたが、多くの自治体で支出が継続されている。とりわけ、北朝鮮との関係が明確な朝鮮総連の影響下にある教育機関に、地方税が投じられることに違和感を覚える有権者は少なくない。小坂氏の発言は、そうした国民感情の代弁とも言えるだろう。 SNS上では小坂氏の主張に共感する声が次々と寄せられている。 > 「小坂さんの言う通り。自民・公明は拉致問題を本気で解決する気がないのでは？」 > 「朝鮮学校への補助金廃止は当然。なぜ今まで放置されてきたのか理解できない」 > 「日本の税金が北朝鮮系の学校に使われている現状は異常」 > 「小坂氏のような政治家がもっと増えてほしい」 > 「自民・公明の対応には失望した。次の選挙では考え直す必要がある」 この問題を通じて、小坂氏は「補助金停止」という具体的な行動を通じて拉致問題解決への強い意志を求めている。単なる批判ではなく、「行動しない与党こそが問題」という構図を明確に打ち出したかたちだ。 朝鮮学校に対する地方自治体の補助金支出は、教育の自由や民族教育の尊重といった観点から支持される一方で、国際的な安全保障上の懸念とも直結しており、単なる「福祉政策」として済ませられない課題である。小坂氏の発言は、改めてこの議論に火をつける契機となりそうだ。
日中漁業協定が中国海警の尖閣出没を正当化？ 小坂英二氏が破棄を主張
2025-05-24 コメント: 0件
尖閣周辺の不穏な現実に警鐘 小坂英二氏が「日中漁業協定の破棄」を訴え 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、尖閣諸島を取り巻く緊張が続く中、その背後にある国際的な取り決め「日中漁業協定」こそが問題の根源であると強く批判した。X（旧Twitter）への投稿で同氏は、協定の条項が中国の海警船による行動を「正当化」してしまっていると指摘し、破棄を求める声を上げている。 日中漁業協定が招く主権の空洞化 1997年に締結され、2000年に発効されたこの協定は、日本と中国の間で漁業活動に関するルールを定めたもの。だが、内容を詳しく見てみると、「自国漁船に対する取締権限は各国にある」と定められており、中国側にとっては、自国漁船が尖閣周辺で操業する際に中国の海警船が同行し“取り締まり”を行うことが、協定に則った行為となってしまう仕組みだ。 小坂氏はこう指摘する。 > 「どちらの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができる」 > 「日本、中国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」 この文言を盾にして、中国は尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）での常態的な公船出動を“合法的な対応”と主張している。 中国海警の存在感と日本の対応 実際、尖閣諸島周辺では中国の海警船が連日のように姿を現し、日本の漁船への接近や追尾が報告されている。日本の巡視船が対応にあたってはいるものの、「協定」による制約のために効果的な排除措置がとりにくいというジレンマがある。 小坂氏はこの状況を「領土領海への侵略の足がかり」と位置付け、次のように危機感をあらわにした。 > 「この日本の漁民を苦しめ、領土領海への侵略の足掛かりとなっている、日中漁業協定は有害なものとして破棄せねばなりません」 メディアの沈黙と国民の関心 小坂氏が特に問題視しているのは、こうした現実を日本の大手メディアがほとんど報じていないことだ。尖閣周辺での中国船の動きは報道されても、その背後にある「日中漁業協定」への言及はほとんど見当たらない。 > 「尖閣諸島周辺のEEZに常に中国の公船がいることの背景として厳然と存在するこの忌まわしき『日中漁業協定』について触れないことがほとんどなのは理解に苦しみます」 このような情報の空白が続けば、日本国民の安全保障意識や主権意識にすら影響を及ぼしかねない。 ネット上の反応：「協定は見直すべき」「小坂さん支持」 小坂氏の主張に対して、SNS上でも共感の声が相次いでいる。 > 「小坂さんの言う通り、協定が中国の行動を正当化している。早急に見直すべきだ」 > 「日本の漁民を守るためにも、協定の破棄は必要」 > 「中国の海警船が日本のEEZ内で自由に活動できるのはおかしい」 > 「政府はこの問題にもっと真剣に取り組むべき」 > 「協定の内容を国民にもっと周知すべきだ」 今こそ政府に問われる姿勢 尖閣諸島をめぐる日本の立場が揺らぐ今、国民の安全と主権を守るために、日本政府には日中漁業協定の実態を精査し、必要であれば破棄を含めた再交渉を求める姿勢が求められている。小坂英二氏の警鐘が、形骸化した外交の見直しにつながるか注目が集まる。
公明党支持者の“押しつけ応援”に元区議が警鐘 小坂英二氏「商店主の声を聞け」
2025-05-23 コメント: 0件
選挙のたびに繰り返される“お願い”にうんざり 元区議・小坂英二氏が苦言 元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）に投稿した内容が静かな共感を呼んでいる。話題となったのは、公明党支持者による商店での“応援依頼”の手法に対しての疑問の声だ。 「知人の店に貼られていたという張り紙を再現した」という形で小坂氏は投稿を開始。「いろんな『客』から繰り返し迷惑を顧みず、作業を中断させられ、しつこいことにブチ切れて張り紙をしたとか」と、その店主の苛立ちを代弁した。 > 「都議には◎◎さんの応援を宜しく」「参議院では◎◎党が良いよ。宜しくお願いします。」 こうした一言が、買い物のあとに繰り返されるという。公明党支持者による活動は、「都議選や参院選の前には、全国から応援要員が都内に入り、地図やスマホを見ながら特定の家や店を訪ね歩く」とも記している。 > 「店によっては１０件や２０件どころではなく、３桁のレベルでこうした声かけが来ると、さすがにうんざりしますよね…」 選挙活動そのものは民主主義の根幹だが、手法を誤れば反発も生まれる。小坂氏自身もかつては選挙を戦ってきたが、その姿勢はまるで違っていた。 「活動報告を渡して、『共感していただければ応援していただければ幸いです。他の候補者とも比べて考えてください』と伝えていました」と、強要せずに判断を相手に委ねるスタンスを強調。 > 「土足で判断の場に入ってくるような押しつけは、極めて無礼だと思います。」 この姿勢に、SNSでも共感の声が相次いだ。 > 「わかる…買い物中に応援頼まれても困るし、正直迷惑」 > 「あれ、何回も言われると断るのもしんどいんだよね」 > 「小坂さんみたいな話し方なら、耳を傾ける気になる」 > 「自分の考えを押しつけず、判断を委ねる…これが本来あるべき姿だよ」 > 「仕事中に来られて景気の事語られるとイラっとする」 参院選が控えるこの時期、支持を得るための活動が活発になるのは当然だが、行き過ぎれば逆効果にもなりかねない。小坂氏の投稿は、選挙のたびに繰り返されるこの“風物詩”に疑問を投げかけ、「政治家としての品格」や「市民への敬意」をどう保つかを静かに問いかけている。
外国人急増の荒川区で危機感 小坂英二氏「新規登録に10万円負担金を」地域自衛の一手に注目
2025-05-23 コメント: 0件
荒川区で外国人急増に危機感 小坂英二氏「登録時に10万円負担金を」 東京都荒川区で外国人住民の急増が続いている。こうした状況に対し、前区議で日本保守党の小坂英二氏がX（旧Twitter）で警鐘を鳴らし、「外国人の新規住民登録には10万円の負担金を課すべきだ」と訴えた。地域社会の維持と自治体の自衛を強く意識した主張だ。 > 「荒川区の外国人人口の１ケ月（令和７年４月）の増加は、過去最高の１０３５人に！」 荒川区の統計によると、令和7年4月だけで外国人住民が1,000人以上増え、全体の外国人比率は11.02％と初めて11％を超えた。一方で日本人住民の増加はわずか200人以下にとどまり、急激な人口構成の変化が起きている。 > 「平成１２年１月１日の外国人人口１０，１３０人から２４年間で…２．４３倍となりました。」 この24年で外国人住民数は約2.4倍に膨らんでおり、すでに小坂氏が「氷山の一角」と指摘するように、荒川区だけでなく全国的な傾向となりつつある。区の予算や行政リソースは限られており、福祉・教育・医療といった公共サービスへの圧迫が懸念されている。 > 「外国人の新規住民登録に負担金を課すなど、自治体でできる抜本的な自衛策を実行するように…」 小坂氏はこれまで議会でも繰り返し対策を提案してきたが、今回の投稿では具体策として「住民登録時の負担金」制度を明言。この措置が外国人流入の抑制策として機能する可能性を指摘している。 また、単なる人口統計上の問題ではなく、「日本的な社会構造の崩壊」への懸念も滲む。 > 「『日本』が相対化されるような地域社会にしてはなりません。」 地域社会の安定には文化的・社会的な同質性も一定程度必要だという主張であり、多文化共生を掲げる一方で現場が抱える“ズレ”を直視しているといえる。 ネット上の反応 小坂氏の提案は賛否を呼んでいるが、Xや他のSNSでは以下のような声も目立つ。 > 「どこの自治体も似たような状況。もう無視できないレベルだと思う」 > 「税金使って支援する前に、まず人数のコントロールが必要では」 > 「移民受け入れには上限とルールがなければ地域がもたない」 > 「小坂さんのように、はっきり言う人が必要。現実から目をそらしてはいけない」 > 「共生は大事だが、今は“野放し”で制度の整備が追いついてない」 今後に向けて 外国人住民の増加そのものは世界的な傾向であり、全否定すべきものではない。しかし、地域の秩序や行政負担、そして住民感情を考慮するならば、一定の歯止めを制度で設ける必要もあるだろう。小坂氏の提案は、地方から始まる“移民政策の見直し”として注目されている。
民泊180日規制はザル法？制度悪用の実態を小坂英二氏が告発
2025-05-23 コメント: 0件
民泊180日規制は実質形骸化？小坂英二氏が制度の抜け道を指摘 民泊ビジネスに潜む“グレーゾーン”について、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏がSNSで問題提起した。現在の民泊制度では、住宅宿泊事業法により営業日数は年間180日以内に制限されているが、小坂氏は「この規制には多くの抜け穴があり、実際にはフル稼働が可能だ」と警鐘を鳴らしている。 民泊とマンスリーマンションの“切り替え”運用 小坂氏によれば、たとえば32部屋を備えた建物の場合、その半分を民泊、もう半分をマンスリーマンションとして運用すれば、営業停止日を回避できるという。半年経った時点で、それぞれの用途を入れ替えることで、1年中稼働させることができてしまう。法的にはグレーではあるが、現行制度では違法と断定されにくい構造になっている。 この手法の問題は、「表面上は届け出通りであっても、実際は民泊と変わらない運営がなされている」点にある。小坂氏はこの運用を「制度を逆手に取った悪用」と表現し、「移民や外国人労働者の長期滞在先として機能している実態も見逃せない」と強調する。 行政の実態把握は事実上“手つかず” さらに問題を複雑にしているのが、行政の監視体制の甘さだ。民泊とマンスリーの切り替えがきちんと行われているかどうかを確認する実地調査はほとんどなく、「届け出と実際の運用が食い違っていても、誰も確認しに来ないのが現実だ」と小坂氏は述べている。 このような実態が放置されていれば、合法に見せかけた無許可民泊が横行し、地域の住環境にも悪影響を与える恐れがある。 ネット上では共感と不安の声 小坂氏の投稿はSNS上でも大きな反響を呼び、さまざまな声が上がっている。 > 「民泊の180日制限って、実質的に意味がないんじゃないか？」 > 「行政のチェックが甘すぎる。もっと厳しく取り締まるべきだ」 > 「合法的に見せかけて、実態は違法民泊と変わらない運用が横行している」 > 「外国人労働者や移民の長期滞在先として悪用されているのでは？」 > 「制度の抜け穴を塞がないと、地域住民の生活環境が悪化する」 制度の見直しが急務 小坂氏のような指摘は、民泊制度が現状に即した形で運用されていない実態を浮き彫りにしている。今後は、届け出内容と実際の運用をきちんと照合する仕組みや、定期的な立ち入り調査など、より現実的で効果的な監視体制の強化が求められる。 一部の悪質な業者が制度を抜け道として利用し続ける限り、真面目に運営する事業者にも不信感が波及しかねない。小坂氏の警告は、民泊のあるべき姿を見つめ直す重要なきっかけとなるだろう。
帰化一世の被選挙権は制限すべき？小坂英二氏が問題提起。
2025-05-20 コメント: 1件
帰化一世の被選挙権は制限すべきか？小坂英二氏の問題提起が波紋 前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で帰化一世の被選挙権に関する問題を提起し、議論が広がっている。小坂氏は、帰化議員が日本国籍を有していても、その政治活動が「外国人の利益を優先しているように感じる」との懸念を表明した。 ウズベキスタン出身議員の例を指摘 小坂氏は、立憲民主党系の世田谷区議であるオルズグル氏を例に挙げた。オルズグル氏はウズベキスタンから帰化し、多文化共生の推進を主張。永住外国人への参政権付与や、区職員の外国籍採用規制撤廃などを議会で訴えてきた。小坂氏はこれらの主張を「外国人のための政策」と批判し、帰化一世の被選挙権は「廃止すべきだ」と断言している。 また、小坂氏はオルズグル氏の家族背景にも言及。オルズグル氏の曾祖父はソ連時代のウズベキスタン外務大臣であったとし、「日本の国政に外国の影響が及ぶ恐れがある」との懸念を示した。 国際的な視点から見た帰化議員問題 この問題は日本だけでなく、他国でも議論が続いている。たとえば、アメリカでは帰化一世の大統領就任が禁止されており、国家の安全保障を確保するためとされている。日本においても、国民の安全や文化的アイデンティティを守る観点から、帰化一世の被選挙権制限を検討すべきとの声が高まっている。 ネット上の反応は賛否両論 小坂氏の主張に対し、ネット上では賛否が分かれている。 > 「日本の国政は日本人のためにあるべき。帰化一世は慎重にすべきだ。」 > 「外国からの影響が強い議員が増えると、日本の価値観が揺らぐ恐れがある。」 > 「帰化要件をもっと厳しくし、被選挙権も再検討するべき。」 > 「日本で育った帰化一世を排除するのはおかしい。民主主義を理解していない。」 > 「多様性を重視しつつも、国益を守る姿勢は重要だ。」 小坂氏の発言は、今後も議論を呼び起こすことが予想される。帰化一世の被選挙権問題は、民主主義と国家の安全保障をどう両立させるかという、日本社会にとって重要なテーマとなりつつある。
帰化一世の被選挙権制限を求める小坂英二氏の主張に賛否 外国人材活用に警鐘
2025-05-19 コメント: 0件
小坂英二氏、「帰化一世の被選挙権制限」を提言 外国人材活用に警鐘 小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党所属）は、シリア生まれでエジプト育ちのスルタン・ヌール氏（山形県庄内町議会議員）に関する意見を表明し、「帰化一世の被選挙権制限」を求める主張を展開しました。X（旧Twitter）での投稿を通じ、外国人材の活用や帰化議員の影響力に懸念を示しています。 スルタン・ヌール氏の活動と宗教的実践 スルタン・ヌール氏は、令和3年に庄内町議会の補欠選挙で初当選し、令和4年には本選挙でトップ当選を果たしています。日本国籍を取得し、地方議員として活動を続ける彼は、外国人材の活用とその支援体制の充実を訴えています。 彼の議会活動は、ムスリムとしての信仰も大切にし、議会内の一室を使用し、1日5回の礼拝を行うことが許可されています。このような宗教的実践と公務の両立が報じられ、議論を呼んでいます。 小坂氏の懸念：帰化議員増加と国益のリスク 小坂氏は、帰化一世の議員が増加し、その背景には地方議会での議員不足があると指摘。「地方では、議員の担い手が不足しており、母国の価値観や影響を強く受ける帰化議員が入り込みやすい状況にある」と述べています。さらに、帰化議員が増えることで「日本の社会構造や国益に悪影響を及ぼす可能性がある」と強調しました。 その上で、小坂氏は「帰化一世に対し、被選挙権を制限することが、日本の社会と国益を守るために必要である」と訴えています。これは、日本の政治における外国の影響力を抑え、国内の同質性を維持するための対策としています。 ネット上の反応：賛否両論 小坂氏の主張は、SNS上で大きな反響を呼びました。支持の声も多く見られましたが、一方で批判も寄せられています。 > 「日本の政治は日本人が担うべき。帰化一世の被選挙権制限は必要だ。」 > 「外国人の視点も政治に反映されるべき。帰化一世を排除するのは時代遅れ。」 > 「信仰の自由は大切だが、公務に宗教を持ち込むのはどうかと思う。」 > 「地方議会の担い手不足は現実問題。帰化議員も地域の一員だ。」 > 「多様性を尊重しつつも、国益を守るバランスが大切だ。」 今後、この問題は地方議会や国政の場でも議論が進む可能性があり、帰化議員の役割や外国人材の活用に関する議論はますます重要になりそうです。
日本の高校で中国国歌を斉唱？日章学園九州国際高等学校の中国人留学生9割に小坂英二氏が警鐘
2025-05-16 コメント: 0件
中国人留学生が9割を占める日章学園九州国際高等学校に小坂英二氏が警鐘 宮崎県にある日章学園九州国際高等学校で、中国人留学生が全体の約9割を占め、入学式では中国の国旗「五星紅旗」が掲げられ、中国国歌も斉唱されていることが明らかになり、政治家の小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）がこれに強い懸念を示している。小坂氏はこの事例を「日本を主語にした教育が存在しない」と批判し、現在の日本政府の教育政策に疑問を呈している。 「日本を主語にした教育は存在しない」と批判 小坂氏は、自身のSNSで「日章学園九州国際高等学校の生徒の約9割が中国人で、入学式では中国共産党を賛美する五星紅旗が掲げられ、中国国歌が斉唱されている」と指摘。さらに、「このような学校には、日本の価値観や文化を尊重した教育が見られない」とし、現在の教育政策に疑問を投げかけた。 小坂氏は、こうした学校も「高校無償化」の対象となり、さらに中国人留学生もその恩恵を受けていることを問題視。日本の税金が外国人留学生にも適用される現状を「移民政策の一環」と捉え、自民党・公明党政権の移民政策の延長線上にあると批判している。 小坂氏の主張にネット上で賛否 小坂氏の主張にはネット上で賛否が分かれている。SNS上では以下のような意見が飛び交っている。 > 「日本の学校なのに中国国歌を歌うなんておかしい。」 > 「国際化は重要だが、日本の文化も大事にしてほしい。」 > 「高校無償化の税金が中国人留学生に使われるのは問題だ。」 > 「教育の多様性は良いが、日本のアイデンティティも守るべき。」 > 「こうした学校が日本に存在すること自体が異常だ。」 一方で「多様な文化が共存する教育は必要」「国際交流が生徒の視野を広げる」といった肯定的な意見も一部に見られる。 日本の教育政策と移民問題 小坂氏は「日本保守党」として、こうした「歪んだ教育現場」を生み出す現行の移民政策に反対し、「日本を主語にした教育」を重視すべきと主張している。彼は、日本の教育現場が「日本の価値観や文化を尊重し、次世代に伝える場所」であるべきだと強調し、外国人留学生を積極的に受け入れる政策を見直すべきだと訴えている。 この問題は、日本の教育現場での国際化と日本の文化・価値観の維持という課題を浮き彫りにしており、今後も議論が続くことが予想される。
沖縄副知事が中国・琉球国墓地を参拝へ 日本の主権と歴史認識を巡り論争
2025-05-16 コメント: 0件
沖縄副知事の訪中と琉球国墓地参拝に小坂英二氏が懸念 沖縄県の大城肇副知事が、中国北京市で「琉球国墓地」を訪問する予定が報じられたことを受け、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏がX（旧Twitter）で批判的な立場を表明した。小坂氏は、この墓地が明治期に琉球王国の消滅を受け、中国に軍事支援を要請し亡命した琉球人たちの埋葬地であることから、日本の国益を損なう行為だと指摘している。 琉球国墓地の歴史的背景 問題となっている「琉球国墓地」は、1879年の「琉球処分」で琉球王国が日本に編入された際に、清国（中国）へ亡命し、日本の支配に反対した琉球人が埋葬されている場所だ。特に林世功（名城春傍）は、清国に軍事介入を求めるなど反日的な活動を行い、中国のプロパガンダでも「琉球の再建を願い自決した英雄」として称賛されている。 小坂氏は、「沖縄県副知事がそのような場所を訪れることは、日本の主権を脅かすものであり、中国の反日宣伝に利用されかねない」と強調し、強い懸念を示した。 小坂英二氏の批判とネット上の反応 小坂氏は、昨年も玉城デニー沖縄県知事が同様の墓地を訪れていたことを指摘し、「なぜ国内の琉球人墓地を参拝せず、あえて中国の墓地を訪れるのか」と疑問を呈した。彼は「沖縄県政から反日的な思想を持つ人物を排除すべきだ」と主張している。 ネット上でもこの問題に対する意見は分かれており、小坂氏を支持する声も多い。 > 「沖縄県副知事が中国で反日活動家の墓参り？ありえない。」 > 「日本国内の琉球人墓地を無視して海外の墓地を参拝するのは疑問。」 > 「中国のプロパガンダに利用されるリスクを考えるべきだ。」 > 「これは日本の主権を軽視する行為だと思います。」 > 「日本の政治家としての自覚が問われる行動だ。」 沖縄県政と中国の関係に疑問の声 小坂英二氏の指摘は、沖縄県の政治家が中国とどのように関わりを持つべきかという問題を提起している。中国との友好関係を強調することが、果たして沖縄の利益につながるのか、それとも日本全体の国益を損なうリスクがあるのか。この問題は今後も注目を集めそうだ。
小坂英二氏「在日特権は不当」 特別永住許可・通名制度・朝鮮学校補助金の廃止を強く主張
2025-05-15 コメント: 0件
小坂英二氏、在日特権廃止を強く主張 特別永住許可や通名制度を問題視 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、在日外国人への特別永住許可や通称名（通名）制度、朝鮮学校への補助金支給を「在日特権」とし、これらの制度の廃止を強く求めています。特に、特別永住者が重大な犯罪を犯しても強制退去処分を受けない点を「不当な既得権益」と批判し、その廃止を訴えています。 特別永住許可：犯罪者の強制退去が事実上不可能 小坂氏は、特別永住者がいかなる凶悪犯罪を犯しても国外退去処分を受けない現状に異を唱えています。一般の永住者が一定の犯罪で退去処分となる一方、特別永住者は法的に退去処分が可能でありながら、その規定がほとんど適用されていないと指摘しています。 > 「外国人であるにも関わらず、いかなる凶悪犯罪を犯そうとも国外退去処分を受けることがありません。法の上では強制退去処分ができる規定があるにも関わらず、なぜか適用されません。」（小坂氏） この制度は、主に韓国・朝鮮籍の特別永住者を対象としており、戦後の歴史的経緯から設けられたものですが、小坂氏はこれが現在も続いていることを問題視し、あくまで暫定措置であったはずの制度が長期間にわたり維持されている点を批判しています。 通名制度：変更が容易で悪用の恐れ 小坂氏はまた、外国人が本名とは別に使用できる「通名」についても、その運用の甘さに言及しました。通名は基本的に変更が容易で、申請があれば理由も問われずに受理されるケースが多いと指摘。特に荒川区では通名を十回以上変更した事例も確認されており、「別人になりすますことが可能で、悪用されかねない」と警鐘を鳴らしています。 > 「通名というものは簡単に変えることができます。しかも回数の制限もなく、変更理由も簡単に記載できるだけです。」（小坂氏） 朝鮮学校への補助金支給：不透明な運用と反日教育 小坂氏は、朝鮮学校への補助金支給にも強く反対しています。特に荒川区では、朝鮮学校に通う家庭に対し、所得制限なしで年間84,000円の補助金が支給されていることに疑問を呈しています。さらに、同校が北朝鮮の政治思想を教える場であり、教育内容が文部科学省の基準と大きく異なる点も問題視しています。 > 「朝鮮学校は反日教育・独裁者賛美の教育を相変わらず続けています。その教育内容は日本の学習指導要領とはかけ離れており、透明性がありません。」（小坂氏） また、小坂氏は過去にこの補助金支給を批判した際、朝鮮学校の関係者から圧力を受けたことも明かしており、これを「脅迫」と表現しました。 ネットユーザーの反応 小坂氏の主張に対し、SNS上では賛否が分かれています。 > 「小坂議員の指摘はもっともだ。特別永住者制度は見直すべき。」 > 「通名の変更が簡単にできるのは問題。制度の悪用を防ぐべきだ。」 > 「朝鮮学校への補助金支給は再考すべき。教育内容の透明性が必要。」 > 「小坂氏の主張は差別的だ。多様性を尊重すべき。」 > 「制度の見直しは必要だが、慎重に議論すべき。」 小坂氏の問題提起は「在日特権」とされる制度のあり方を問うものであり、今後の議論が注目されます。
日本の移民1000万人時代到来か？ 日本保守党・小坂英二氏が移民政策の危険性を警告
2025-05-14 コメント: 0件
移民1000万人に警鐘 日本保守党・小坂英二氏が警告 日本保守党の小坂英二氏（前荒川区議）が、SNSで日本の移民政策に強い警鐘を鳴らしている。小坂氏は、日本国内の在留外国人がこのまま増え続ければ、19年後には1000万人を超える可能性があると警告し、政府の移民政策の見直しを強く訴えている。 在留外国人の急増が続く 小坂氏の主張は、最新の出入国在留管理庁の統計を基にしている。2024年末時点での在留外国人数は約377万人で、3年間で101万人増加。このままのペースが続けば、4年後には500万人を突破し、15年後には1000万人に達する可能性があると見られている。 小坂氏は、こうした外国人の急増が日本の文化や治安に悪影響を及ぼすと懸念を示している。「このままでは日本という国のアイデンティティが相対化され、犯罪や文化的な衝突が増えるだろう」との見解を示し、政府の移民政策は日本を「貧しく弱い国」に導くと批判している。 日本保守党が移民阻止の核に 小坂氏は、移民政策を推進してきた自民党・公明党政権に対し、「是正する意思がない」と指摘。また、左派系や親中派の野党も同様に移民政策を推し進めようとしていると批判し、日本保守党こそがこの流れを止める「核」になるべきだと強調している。 「今こそ日本保守党が大きな力を持ち、日本を守るために行動すべきだ」と訴えた小坂氏は、移民政策の見直しを国民に呼びかけた。 ネット上の反応 小坂氏の警鐘に対し、ネット上では賛同の声が相次いでいる。 > 「小坂さんの警告は現実的。早急に対応すべき。」 > 「文化や治安への影響を無視してはいけない。」 > 「移民政策はメリットばかりではないことをもっと議論すべき。」 > 「日本保守党が声を上げるべき。」 > 「政府は問題を見て見ぬふりしている。」 移民政策への見直しの必要性 日本の少子高齢化や労働力不足を背景に、政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきた。しかし、地域社会における摩擦や文化的な衝突が懸念される中、移民政策のあり方を見直すべきとの声は大きい。 小坂氏が指摘するように、移民政策は日本の未来を左右する重要な問題であり、国民的な議論が求められている。
外国人の出産無償化は見直すべき？ 小坂英二氏が国民健康保険制度改革を提言
2025-05-13 コメント: 0件
外国人出産への支援に疑問 小坂英二氏、国民健康保険の見直しを提言 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、外国人を対象とした出産無償化の方針に異議を唱えています。自身のX（旧Twitter）で、小坂氏は「出産無償化が保険適用による自己負担ゼロや一時金増額を検討しているが、外国人は対象外とすべきだ」と強調。外国人は独自の制度を設けるべきと主張しています。 外国人出産一時金の支給実態に警鐘 小坂氏は、過去の荒川区での出産育児一時金支給状況を例に挙げ、外国人への支給が全体の40％に達していたことを問題視しました。さらに、そのうち13.8％は海外での出産だったと指摘しています。特に、中国人の出産が圧倒的に多く、海外での出産に対しても書類提出だけで一時金が支給される現状を「チェックが甘すぎる」と批判しています。 「滞在資格が3か月を超える外国人は、国民健康保険に加入でき、不正な支給をチェックする仕組みが不十分だ」とし、国民健康保険制度の見直しを求めました。外国人の出産は国民健康保険から除外し、外国人専用の保険制度を設けるべきだとの提案も行っています。 外国人専用保険制度の導入を提案 小坂氏は、外国人を国民健康保険に加入させること自体を「制度の誤り」とし、外国人は独自の保険に加入し、その加入をビザの条件とすべきと主張しています。これは、外国人が公費での医療支援を受けるためには、明確な条件と支払い義務を課すべきだという考えです。 「外国人の出産に対し、日本人と同様の公費支援を行うことは不公平だ。公費負担は日本国民のためのものであり、外国人は自国の制度や企業の保険で対応すべきだ」と小坂氏は強調しました。 ネット上の反応 小坂氏の主張に対し、ネット上でも疑問視する声が投稿されています。 > 「日本人の税金で外国人の出産支援って、おかしくないですか？」 > 「外国人のための保険を別で設けるべき。そのほうが透明性も保てる。」 > 「日本で働く外国人には一定の保障も必要だと思うが、無制限に支給は違う。」 > 「過去のデータを見ると、実際に外国人への支給が多すぎる。」 > 「日本の保険制度は日本人のためのもの。外国人は別建てで対応すべき。」 小坂氏の提言は、国民健康保険制度の持続可能性を確保し、公費支出の公平性を保つための議論を呼び起こしています。今後、国全体での制度見直しが進む中、小坂氏の提言は一石を投じるものとなりそうです。
中国の侵略に断固対抗を！小坂英二氏、日本領海防衛で撃沈・逮捕を主張
2025-05-11 コメント: 0件
日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、中国による日本の領海および排他的経済水域（EEZ）への侵入行為に対し、政府が強硬な対応を取るべきだと主張しました。 小坂氏は、中国の公船による領海侵犯を「侵略行為」と位置づけ、政府に対して以下のような対応を求めています： > 「領海侵犯は撃沈する」「EEZへの侵略は検挙＝逮捕する」旨を日本政府は宣言し、今後一切の例外無くその対応をすることが必須。 さらに、現政権の対応を「腑抜け」と批判し、自民党・公明党政権の下で中国の侵略行為がエスカレートしていると警鐘を鳴らしています。 > 「腑抜けであり続けた自民党・公明党政権の下で、その可能性が日々、高まっています。」 小坂氏は、尖閣諸島だけでなく、八重山諸島や宮古諸島も中国の支配下に入る恐れがあると指摘し、 > 「大切なものは戦ってでも守る覚悟を持つ政治を確立させねば、日本はゴロツキ国家の草刈り場になります。」 と述べています。 この発言は、ネット上で大きな反響を呼びました。XやFacebook、ThreadsなどのSNSでは、賛否両論の意見が飛び交っています。 > 「小坂さんの言う通り。日本の領土を守るためには、断固たる対応が必要だ。」 > 「撃沈なんて現実的じゃない。外交的な解決を模索すべきだ。」 > 「自民党も公明党も頼りにならない。日本保守党に期待する。」 > 「戦争を煽るような発言は危険だ。冷静な対応が求められる。」 > 「日本の安全保障を真剣に考える政治家が増えてほしい。」 小坂氏の主張は、日本の安全保障政策や外交戦略に対する国民の関心を高める契機となっています。今後、政府がどのような対応を取るのか、注目が集まっています。
「沖縄単独自治州」は中国寄り？維新候補の発言に小坂英二氏が警鐘、「日本が主語ではない」と批判
2025-05-05 コメント: 1件
維新の候補「沖縄単独自治州」発言に波紋 日本維新の会が次期参院選比例代表の候補として擁立を予定している赤嶺ノボル（赤嶺昇）氏の発言「沖縄単独自治州」構想が、保守系層を中心に大きな波紋を呼んでいる。元荒川区議で保守系政治活動家の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のように強く警鐘を鳴らした。 > 日本維新の会の参議院比例代表の予定候補である赤嶺ノボル（赤嶺昇）氏の主張「沖縄単独自治州」は、中国が主導する「琉球独立」とベクトルを同じくしており極めて危険。 > 沖縄県議会議長も務めた大ベテランの地方議員が確信犯的に主張しています。 > こうした予定候補を擁立する日本維新の会は「日本が主語」ではありません。 小坂氏の指摘は、国家の一体性と領土保全を重視する立場から、赤嶺氏の発言が「琉球独立」を後押ししかねないとして懸念を表明したものだ。赤嶺氏はかつて沖縄県議会議長も務めた実力派であり、その言葉の影響力は決して小さくない。 「沖縄単独自治州」構想は、かねてより一部の地域政党や学者の間で語られてきたが、中国が関与をにじませる「琉球独立運動」との連関を指摘する声もある。2023年以降、台湾有事を念頭に尖閣諸島への中国の圧力が強まる中で、このような発言が外交・安全保障面にも波及する危険性がある。 小坂氏の主張は、「日本が主語」という価値観を掲げてきた保守系有権者に強く訴えるものであり、日本維新の会の候補者選定方針に対する不信感をあらわにしている。 ネットの反応 SNS上でもこの件に対して様々な意見が寄せられており、特にX（旧Twitter）では以下のような批判が目立つ。 > 「沖縄を中国に売り渡す気か？ こんな候補を通してはいけない」 > 「自治州？独立？国の中に国を作ろうという思想は危険」 > 「維新は改革政党と見せかけて、国家観が欠如している」 > 「こういう候補者を出すことで、保守層の信頼は確実に失われる」 > 「日本政府は毅然とした姿勢を見せるべきだ。こうした発言は即座に否定されなければならない」 一方で、赤嶺氏を擁立した日本維新の会は、今回の主張をどう位置づけるのか明言しておらず、党としてのスタンスのあいまいさも批判を招いている。 背景と展望 沖縄における自治権の拡大や地域振興策は、長年にわたって議論されてきた。しかしその議論が「国家からの分離」や「独立」に通じる形で進むことは、国家の統治原理そのものを揺るがしかねない。 小坂英二氏のような保守系の論者が、強く「日本の主権」と「国土の一体性」を訴えるのは当然の流れだ。今回の赤嶺氏の発言を契機として、国政レベルの政党がいかに地域候補の主張と向き合うのか、問われる局面となっている。
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ジャパニズム09
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