2025-04-10コメント: 1件

1985年に起きた日本航空123便の御巣鷹山墜落事故をめぐり、「自衛隊が撃墜した」とする陰謀論的な言説が一部で広まりを見せている。これについて、自民党の佐藤正久参院議員が4月10日の参院外交防衛委員会で、「自衛隊員の名誉に関わる問題だ」と強く問題視した。

佐藤氏は、問題の書籍がベストセラーとなり、YouTubeなどで内容が拡散していると指摘。書籍の中では、駿河湾で訓練中の自衛隊護衛艦が誤ってミサイルを発射し、日航機を撃墜したとされているうえ、墜落現場の特定を遅らせ、さらには火炎放射器で証拠隠滅を図ったという記述まであるという。

これに対して中谷元防衛相は、「自衛隊が事故に関与したという事実は一切ない。しっかりと対応していきたい」と述べ、毅然とした姿勢を示した。

【教育現場にも波紋、推薦図書に選定】
さらに驚きだったのは、この書籍が全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれているという指摘だ。佐藤氏が委員会でこの事実を明かすと、場内にはどよめきが走った。

「これは、命がけで人命救助にあたった自衛隊員への侮辱です。こんな内容の書籍が教育現場に入っていいはずがない」と佐藤氏。文部科学省にも対応を求めたところ、野中厚副大臣は「当該団体にしっかりと懸念を伝える」と約束した。

【慰霊碑にも「自衛隊が意図的に殺害」との記述】
佐藤氏はさらに、御巣鷹山の登山道にある慰霊碑の記述にも言及した。その碑文には「自衛隊が意図的に殺害した」といった趣旨の文言が刻まれているという。

「これをこのまま放置しておいて良いのか。事実誤認であることを、建てた人にしっかり伝えるべきだ」と、佐藤氏は真剣な面持ちで訴えた。中谷防衛相も「関係機関と連携して対応を検討したい」と応じた。

【事故の公式見解と広がる陰謀論】
日本航空123便の墜落事故では、520人が亡くなるという戦後最悪の航空事故となった。1987年、航空事故調査委員会は調査報告書を公表し、事故原因は「後部圧力隔壁の不適切な修理による破損」と結論づけている。

ところが最近になって、インターネット上や一部の出版物で、こうした公式見解を否定するような「陰謀論」が再び広がっている。

【国民の理解と名誉のために】
情報の受け取り方が多様化する中で、誤った情報や意図的な偽情報が瞬く間に広がるリスクは高まっている。特に歴史的な事件に対しては、事実に基づいた理解を促す姿勢が求められる。

今回の佐藤氏の指摘は、自衛隊員の名誉を守るだけでなく、こうした“フェイク”にどう向き合うべきかという課題も突きつけている。政府としても、教育現場や出版業界との連携を含め、事実にもとづいた丁寧な説明と対応が今後ますます重要になりそうだ。