大椿ゆうこの活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

大椿ゆうこの活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約外国人犯罪論に反論　大椿ゆうこ氏「数字で語ろう」

2025-04-08 コメント: 0件

社民党の副党首で、全国比例選出の参議院議員・大椿ゆうこ氏が、自身のX（旧Twitter）で「犯罪を犯しているのは圧倒的に日本人が多い」との持論を展開し、ネット上で話題になっている。背景には、SNS上で繰り返される外国人バッシングへの懸念があるとみられる。【冷静に「数の話をしよう」と訴え】大椿氏が投稿したのは、「もちろん外国人の中にも犯罪を犯す人はいるけれど、どう考えても、人口的に日本人の方が多いんだから、犯罪犯してる人も多くは日本人だよ」という一文。一見、当たり前のことを言っているようだが、今の日本ではこの“当たり前”が通じない空気もある。外国人による犯罪が報道されるたびに、「やっぱり移民は危ない」「外国人は治安を悪くする」といった偏見の声が上がりがちだ。そうした空気に、統計に基づいて冷静な視点を投げかけた形だ。【実際の数字はどうなっている？】警察庁の資料によると、2022年の刑法犯の検挙件数は約52万件。そのうち、来日外国人（短期滞在や不法滞在を含む）の検挙件数は全体のわずか2.7％。人口に占める割合と大差はなく、むしろ近年は減少傾向だ。さらに、在留資格違反など「外国人にしか起こり得ない」法令違反を除けば、その割合はさらに低くなる。つまり、犯罪を外国人問題にすり替えるのは、事実に基づいていない。【「治安が悪くなった」と感じる背景】大椿氏の投稿に対しては、「よく言ってくれた」と賛同する声も多い一方で、「現場の実感は違う」「特定の地域で外国人が多くて不安」といった声も寄せられている。確かに、都市部や一部地域では外国人住民が増え、生活習慣や言葉の違いが地域社会との間に摩擦を生むケースもある。だが、それと「犯罪の多さ」を短絡的に結びつけるのは早計だという指摘もある。【「数字で見る、冷静な議論を」】大椿氏は、これまでも外国人労働者の権利問題やヘイトスピーチに反対する立場を明確にしており、今回の投稿もその一環だ。偏見や差別を助長する声が広がる中で、「まずは数字と事実を冷静に見よう」という訴えに、あらためて耳を傾ける必要があるのではないか。社会の不安や違和感を、弱い立場の人にぶつけることがあってはならない。私たち一人ひとりが、言葉の裏にある事実を見極める力を持てるかどうかが、今まさに問われている。

長生炭鉱の遺骨収容、市民に危険作業　石破首相「自己責任とは言えぬ」

2025-04-07 コメント: 0件

2025年4月7日の参議院決算委員会で、社民党の大椿ゆうこ議員が、山口県宇部市の旧長生炭鉱で進められている遺骨収容活動について政府の姿勢をただした。長生炭鉱では、太平洋戦争中の1942年、坑内に海水が流れ込む事故が発生し、183人が犠牲になった。そのうち136人が朝鮮半島出身者だったとされている。しかし現在に至るまで、遺骨の大半は未収容のままで、遺族や市民団体による地道な調査が続いている。大椿氏は、危険な潜水調査を一部の市民団体が担っている現状を指摘。「政府の責任で財政的・技術的な支援を行うべきではないか」と問いかけた。これに対し石破茂首相は、「それを自己責任でやってくれとは言えない」と明言。「現場を見た方が、より正確に状況を把握できる。関係者の納得が得られるのであれば、必要に応じて現場に行くことを躊躇すべきではない」と、視察の可能性にも言及した。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、これまでクラウドファンディングなどを通じて潜水機材を調達し、調査活動を進めてきた。しかし水深が深く、泥が堆積していることから、遺骨の発見には至っていない。活動には高度な技術と安全管理が求められるが、国からの支援は限定的なままだ。同会の関係者は、「本来これは国が責任をもって行うべき調査。遺族の高齢化も進んでおり、時間がない」と訴える。大椿議員も、「これは人道的にも国家の歴史的責任として取り組むべき課題。政府はもう一歩踏み込んだ対応を」と強調した。

大椿ゆうこ氏、繰り上げ当選の批判に反論　少数政党で踏ん張る覚悟を語る

2025-04-04 コメント: 0件

大椿ゆうこ氏は、現在社民党の副党首を務め、参議院議員として活動しています。彼女は自身のSNS投稿で、繰り上げ当選という形で参議院議員になった経緯を振り返り、当時の批判に対して反論しています。最下位だった彼女が繰り上げ当選で議員になったことに対し、「棚ぼた」「選挙制度の不備」「次は落とす」といった言葉をネット右翼から受け続けたと述べています。それでも、少数政党となった社民党の厳しい状況の中で踏ん張り続けた自分の根性に対して、他の人に同じような覚悟があるかと問いかけています。大椿氏は、非正規雇用や格差問題に強い関心を持ち、それを自身の政治活動に反映させています。特に、非正規労働者の現状や社会の不平等について声を上げており、32歳で亡くなった歌人・萩原慎一郎の歌を引用して、社会問題への思いを伝えています。彼女は、沖縄の基地問題や環境問題など、現在の日本が抱える課題についても積極的に発信しています。また、彼女は日本の選挙制度にも疑問を呈しています。比例代表制における少数政党の立場を強調しつつも、制度そのものに存在する矛盾や「民意」の反映の難しさについて触れています。選挙で議席を獲得した少数政党が必ずしも国民全体の意見を代表しているわけではないという点に問題があると感じているのです。大椿氏は、現在の政治環境における民主主義の危機についても警鐘を鳴らしています。彼女は、民主的なプロセスを守り、より多様な意見や視点を包摂する必要があると主張しています。極右勢力の台頭や反民主的な動きに対して、市民社会が自己限定をし、熟議デモクラシーを進めることが重要だと訴えています。

空襲被害者への給付金と謝罪求める大椿議員の質疑

2025-03-31 コメント: 0件

2025年3月31日、衆議院予算委員会で、大椿ゆうこ議員が政府に対し、空襲被害者への特別給付金支給法の制定や、戦争犠牲者への謝罪に関する質問を行いました。 ■ 特別弔慰金の趣旨と対象政府は、戦没者等の尊い犠牲に対し、特別弔慰金を支給しています。これは、戦後何十年と経過した現在も、国として戦没者を追悼し、遺族を慰めるためのものであり、謝罪の意味合いは含まれていません。特別弔慰金の対象は、国に殉じた軍人・軍属等で、国との雇用関係または類似の特別な関係にあった方々の遺族に限られています。一般の空襲被害者には、国との雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていません。 ■ 空襲被害者への給付金と実態調査大椿議員は、空襲被害者への特別給付金支給法の制定を求める全国空襲連や議員立法の動きについて言及し、政府に対し、空襲被害者の実態調査を行い、給済策を検討すべきだと主張しました。これに対し、政府は、議員立法の動きを注視しているものの、過去に戦没者等の調査を行ったことはあるが、現在のところ主体的な調査を行う予定はないと回答しました。 ■ 防空法と市民の義務 1938年の防空法は、市民に対し避難禁止や消火義務を課し、違反した場合の罰則規定も存在しました。これにより、多くの市民が空襲から逃げられず、被害を受けた可能性があります。大椿議員は、この点について国の責任を問いましたが、政府は、雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていないと説明しました。 ■ 政府の謝罪と追悼の意空襲被害者とその遺族は、戦後も障害や貧困、PTSDなどの困難を経験しており、高齢化が進んでいます。大椿議員は、戦後80年にあたり、政府が談話を発表し、空襲被害者を含む民間人被害者に対し正式な謝罪と追悼の意を示すべきだと訴えました。しかし、政府は、報道を通じてその認識はあるものの、具体的な動きについては承知していないと回答し、今後も援護政策に取り組む姿勢を示しました。

大椿ゆうこ副党首、教育無償化政策に警鐘「公教育充実が最優先」

2025-03-16 コメント: 0件

社会民主党の大椿ゆうこ副党首（参議院議員）は、2025年3月に自身のX（旧Twitter）で、大阪府の「高校無償化」政策に対する懸念を示しました。大椿氏は、「『高校無償化』を謳う大阪を見ればよくわかる。公立学校の統廃合が進んでいる。まずは公教育を充実させることが政治の仕事だ」と指摘しています。大阪府では、2024年度から公立・私立を問わず、高校の授業料が無償化されました。この政策は、家庭の収入に関係なく、すべての家庭の負担を軽減することを目的としています。しかし、この無償化の影響で、特に公立高校では生徒数が減少し、学校の統廃合が進むという問題が発生しています。大椿副党首は、無償化政策の実施に際し、公教育の質を守り、充実させることが先決だと強調しています。また、島根県の知事もこの政策に対して強い反発を示しており、「高校無償化は日本を滅ぼす」と批判しています。このように、教育政策に対しては慎重な議論が必要だという声が高まっています。大椿副党首は、2023年4月に参議院議員に繰り上げ当選し、労働や雇用問題への取り組みを進めています。現在、2025年7月に予定される参議院選挙に向けて再選を目指して活動を行っており、非正規雇用の改善を掲げています。

同性愛者の難民認定訴訟で国敗訴確定、大椿ゆうこ氏が支持の意を表明

2025-03-15 コメント: 0件

同性愛者の難民認定申請に関する訴訟で、政府が上告を断念し、国の敗訴が確定する見通しとなりました。この判断に対し、社会民主党の副党首であり参議院議員の大椿ゆうこ氏は、「この判断を支持します！」とX（旧Twitter）で表明しています。同性愛者の難民認定を巡る訴訟は、政府が難民認定を拒否した決定を不服として提起されたもので、司法判断が注目されていました。政府の上告断念により、司法の判断が最終的なものとなります。大椿ゆうこ氏は、労働運動家としても知られ、非正規労働者の権利擁護や平等な社会の実現に取り組んでいます。自身の解雇経験を契機に、労働問題や社会的少数者の権利擁護に力を入れており、今回の同性愛者の難民認定に関する司法判断についても支持の意を示しています。この上告断念の決定は、同性愛者の難民申請に対する司法の姿勢を示すものであり、社会的な議論を呼び起こしています。今後、同性愛者の権利擁護や難民認定制度の在り方について、さらなる議論と検討が求められるでしょう。

「遺骨はまだ海の底に」――長生炭鉱問題で大椿議員が政務三役の視察を要請

2025-03-13 コメント: 0件

3月13日の参議院厚生労働委員会で、立憲民主・社民・無所属の会派に所属する大椿ゆうこ副党首が、長生炭鉱の遺骨収容問題や最低賃金、労働組合への取り扱いについて、福岡資麿厚生労働大臣に質疑を行った。冒頭、大椿氏は、1942年の爆発事故で180人以上の朝鮮人労働者が犠牲となった長生炭鉱（福岡県中間市）の問題を取り上げた。今年2月、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が厚生労働省に提出した要請書について、福岡大臣が受け取っているかを確認。要請の中には政務三役（大臣、副大臣、政務官）の現地視察も盛り込まれており、大椿氏は「現地に足を運び、遺族や市民の声を直接聞くべきだ」と視察の実施を強く求めた。しかし、福岡厚労相の答弁は慎重だった。「海底に沈んだ遺骨の位置や深度が特定できない現状では、調査は困難だ」として、現時点での視察には否定的な姿勢を示した。【最低賃金1500円、「絵に描いた餅」では意味がない】次に議論は最低賃金の引き上げに移った。厚労相が所信表明で掲げた「2020年代に全国平均1500円」という目標について、大椿氏は「それをどう実現するのか、道筋がまったく見えてこない」と厳しく追及。政府がどのような具体策を検討しているのかをただした。福岡大臣は「政労使（政府・労働団体・経済界）の意見交換を進め、5月末までに方針を示す」と説明したが、数値的な目標や実施時期については言及を避けた。これに対し大椿氏は「年に一度の見直しでは遅すぎる。年2回の改定や、地域格差のない全国一律の最低賃金制度を本格的に検討すべきだ」と提案した。【関西生コン支部の無罪判決を受けて――労働組合への誤解と偏見に警鐘】さらに大椿氏は、連帯ユニオン関西生コン支部（関生支部）の幹部2人が恐喝などで起訴された事件で、2月26日に京都地裁が無罪判決を下したことにも触れた。この事件では、事業者団体が関生支部を「反社会的勢力」扱いするようなデマや動画を拡散し、一部の政治家もそれに同調する発言をしていたという。大椿氏は「本来、労働組合は労働者の権利を守る重要な存在。それが、フェイク情報によって不当に貶められてきた」として、国会議員の責任ある言動を求めた。これに対し福岡大臣は、「産業別労働組合も憲法28条で保護される労働基本権の対象だ」と明言。また、「解決金の要求は、労使交渉の一手段として認められている」と述べ、組合の正当性に理解を示した。【視察拒否の姿勢に、現場との乖離】長生炭鉱の遺骨収容については、これまでも社民党の福島みずほ議員や共産党の小池晃書記局長らが国会で取り上げてきた。現地では遺族や市民団体がクラウドファンディングを通じて資金を集め、潜水調査や坑口の補強を進めている。一方、政府は「水没地点の特定ができない」「技術的な限界がある」として、及び腰の姿勢を崩していない。人道的な観点からも、国家としてどこまで責任を果たせるのかが問われている。被害者の尊厳をどう回復するのか。今後、国会での議論がより深まることが期待される。 - 大椿ゆうこ議員が長生炭鉱の遺骨収容について福岡厚労相に現地視察を要請 - 厚労相は「対応可能な範囲を超える」として視察を否定 - 最低賃金1500円の目標に対し、ロードマップの不在を追及 - 年2回の最賃改定・全国一律化の検討を大椿氏が提案 - 関西生コン支部の幹部が無罪判決、組合への誤認とデマ拡散を問題視 - 厚労相は労働組合の正当性と解決金の合法性を明言

大椿ゆうこ氏、関西生コン弾圧事件を追及政府に調査と制度改善を要求

2025-03-13 コメント: 0件

大椿ゆうこ氏（社民党副党首・参議院議員）は、3月13日の参議院厚生労働委員会で、関西生コンへの弾圧事件について質問を行いました。この事件は、関西の生コン業界で労働組合の活動家が不当に逮捕され、特に「企業恐喝」とされた事件が注目されています。大椿氏は、日本の刑事事件における有罪率が99.9％に達する現状を指摘し、驚くべきことに、これまでに3件、計11人の無罪判決が確定していると述べました。弁護団は、警察と検察がこの事件を「企業恐喝」として刑事事件化したと考えており、政府にはこの事件の調査と検証を求めています。また、大椿氏は、労働委員会の制度の問題についても触れ、関西生コン事件で労働委員会の初審命令が履行されていない現状や、長期化による労働者への影響を批判しました。彼女は、企業による不当労働行為が繰り返されないよう、制度を改善する必要があると強調しました。このような発言を通じて、大椿氏は労働者の権利を守る重要性を訴え、関西生コン弾圧事件の真相解明と再発防止に向けて政府がもっと積極的に取り組むよう求めています。

皇族数確保の議論に女性議員の視点を強調

2025-03-10 コメント: 0件

2025年3月10日、社民党の副党首で参議院議員（全国比例）を務める大椿ゆうこ氏は、皇族数確保のための議論に関する会議に党を代表して出席したことを自身のSNSで報告しました。この会議では、「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」について意見交換が行われ、女性天皇に関しては「日本の国体が破壊される」といった意見も出されたといいます。大椿氏は、女性議員が少数派であったため、発言の機会が限られていたことを指摘し、議論の多様性を促進するために女性議員の増加が重要であると主張しています。大椿氏の投稿によれば、会議には女性議員が3人出席し、その中で発言したのは彼女だけだったとのことです。彼女は、出席者の半数を女性議員にすることで、「男系男子」が絶対であるという考えから異なる視点での議論が可能になり、女性議員たちも安心して意見を述べられる環境が整うと提案しています。この発言は、皇室典範改正に関する議論が男性中心の視点で進められがちであることに対する懸念を示しています。女性議員の視点を取り入れることで、議論の多様性とバランスが向上し、より包括的な政策形成が期待できるとの意見が広がっています。

高校授業料無償化の拡充と朝鮮学校排除問題

2025-02-28 コメント: 0件

社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏は、X（旧Twitter）で次のように主張しています。「高校授業料無償化拡充を言うなら、朝鮮学校を排除すべきではない！」この発言は、高校授業料無償化制度の適用範囲について、朝鮮学校を排除することに対する疑問を呈しています。 ■高校授業料無償化制度の概要日本では、高校授業料無償化制度が導入され、国公私立の高校に通う全ての生徒が対象となっています。しかし、在日朝鮮人が通う朝鮮学校はこの制度の対象外とされています。 ■朝鮮学校排除の背景と議論朝鮮学校が無償化の対象外とされる理由として、以下の点が挙げられます。 - 教育内容の問題：朝鮮学校の教育内容が、日本の教育基本法や学習指導要領に適合していないとの指摘があります。 - 外交的な懸念：北朝鮮との関係や、北朝鮮を支持する教育内容が問題視されています。これらの理由から、朝鮮学校は無償化の対象外とされています。 ■高校授業料無償化と税負担大椿ゆうこ氏の主張には、高校授業料無償化の拡充に対する重要な視点も含まれています。それは、「無償化は他の誰かの税負担である」という点です。無償化のための財源は、納税者の税金から成り立っています。このため、無償化制度を拡充する際には、その負担をどのように分担するか、どのように適用範囲を決定するかという問題が常に付いて回ります。大椿氏は、朝鮮学校を排除することなく、無償化制度を公平に適用すべきだという立場を示しており、税負担を正当化するためにはその対象範囲をどのように考えるべきかを問うています。 ■人種差別との関連性一方で、朝鮮学校を無償化の対象外とすることが人種差別に当たるのではないかとの指摘もあります。在日朝鮮人の子どもたちが、国の教育制度から排除されることは、教育の機会均等の観点から問題視されています。

大椿ゆうこキックオフ集会：女性と労働者の権利を守る闘いのスタート

2025-02-14 コメント: 0件

2025年2月8日、東京都文京区の文京シビックセンター4階ホールで、「大椿ゆうこを国会へ！女性の会」主催の「2・8キックオフ集会」が開催された。会場は用意した資料が足りなくなるほどの盛況ぶりで、多くの女性たちが集まり、活発な議論が交わされた。【集会の概要】司会は日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク共同代表の柚木康子さんが務め、党都連副代表の山口菊子さんの開会挨拶でスタートした。続いて、大椿副党首自身とスタッフが制作した動画が上映され、参加者からは「愛情を感じる」との声が上がった。【応援メッセージ】ジャーナリストの竹信三恵子さんは、「非正規の7割を女性が占める中、真の働き方改革は女性から始めるべき」と述べ、大椿副党首の重要性を強調した。また、憲法学者の清末愛砂さんは、「自己責任を考えなくていい社会にするため、大椿さんは国会に居続けてもらわないといけない」と力強く語った。【参加者の発言】ライターの和田静香さんは、「私のようなどん底を歩いてきた人間の怒りを共有し、ちゃんと寄り添ってくれるのは大椿さん」と述べ、感謝の意を表した。朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会の森本孝子さんは、「九条の会の集会で『大椿さん、大好き』という若い女性に出会った。そんな若者をどんどん見つけ出し、手をつないでいこう」と希望を語った。フラワーデモ埼玉の野田静枝さんは、外務省が国連女性差別撤廃委員会への資金拠出を停止したことを取り上げ、「女性の権利確立のため頑張り続けてきたが、必ずバックラッシュがある。一歩前進二歩後退を繰り返しながら、大椿さんと一緒に、どこまでも歩んで行こう」と呼びかけた。なのはなユニオン委員長の鴨桃代さんは、労働基準法の最低基準引き下げを許さないために声を上げていく必要性を訴え、「絶対に、もう一度、大椿さんを国会に送る。私も一緒に頑張る」と決意を表明した。【大椿副党首のスピーチ】大椿ゆうこ副党首は、「こんな面白い集会になるとは。本当に力をもらった」と謝辞を述べ、参院厚労委所属の国会議員としての活動について、「『労働者の使い捨ては許さない』という立場で、生き生き、ワクワクと働いている。非正規労働者、解雇者だったときに抱いていた疑問や怒り、そして社会を変えたいという思いを国、大臣にぶつけている」と報告した。また、「雇用の入口に規制をかけ、原則、期限の定めのない正規雇用に変える」ことを大きな抱負として掲げ、来る参院選を「社民党を次につなげ、みんなの思いを実現する場として受け継ぐ闘い」と位置付け、「働く者の1議席、差別を許さない1議席を大椿ゆうこに託す輪を広げてほしい」と熱烈に訴えた。【福島党首のメッセージ】最後に、党務のため参加できなかった福島党首のビデオメッセージが流れ、「国会にも社民党にも、大椿ゆうこが絶対に必要。一緒に押し上げよう」と参加者を鼓舞した。この集会は、労働者の権利擁護や女性の社会進出を推進するための重要な一歩となり、多くの支持者の熱意と決意が感じられる場となった。

大椿ゆうこ、副党首として参院選再選へ決意

2025-01-29 コメント: 0件

【大椿ゆうこ副党首、参院選再選へ決意】社民党の大椿ゆうこ副党首（参議院議員・全国比例）は、2025年7月に実施される第27回参議院選挙において、再選を目指す決意を新年の挨拶で表明しました。大椿氏は、2023年4月に繰り上げ当選し、念願の厚生労働委員会に所属。非正規労働者としての経験を活かし、労働問題に取り組んでいます。特に、労働契約法18条に反するパタゴニア雇い止め裁判を取り上げ、大臣から「無期転換ルールの適用を免れる意図をもって無期転換申入権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」との答弁を引き出しました。大椿氏は、非正規雇用の拡大に歯止めをかけるため、非正規雇用の入り口規制の国会議論を復活させ、法制度を実現することを目指しています。そのためには、次の6年間が必要だと強調しています。また、社民党の「新春の集い」では、参院選必勝を期して、乾杯の挨拶を行いました。服部良一幹事長は、参院選で国政政党要件を死守するため、総力を結集する決意を表明しました。大椿氏は、政党要件がかかった大変厳しい選挙であることを認識し、憲法改悪の流れがうごめいている今、社民党をなくすわけにはいかないと述べ、共に頑張ろうと呼びかけました。