2025-02-05コメント: 0件

政府は昨年末、医療費の患者負担を軽減する「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる方針を決定しました。この改正により、特に現役世代の患者に大きな影響が懸念されています。

■改正の概要
2025年8月から、自己負担上限額が段階的に引き上げられます。例えば、年収370万～770万円の層では、現行の上限月額約8万円が、最終的に月約13万9000円に増加する見込みです。

■患者団体の反応
がんや難病患者の団体は、「治療が受けられなくなる」として、見直しの撤回を求めています。しかし、厚生労働省は患者団体へのヒアリングを実施しない考えを示しています。

■政府の立場
福岡資麿厚労相は、「患者の声を聞くべきだった」と述べつつも、引き上げの凍結や撤回には否定的な姿勢を示しています。また、石破茂首相や自民、公明両党の幹部は、患者側の不安の声を受けて、負担軽減の検討を表明しています。


立憲民主党などは引き続き見直しを求める方針を示しており、今後の議論が注目されます。患者団体や医療関係者からの意見を踏まえた慎重な対応が求められます。