福岡資麿の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
介護福祉士養成校入学者の半数超が外国人留学生 厚労省が過去最多を報告
介護福祉士養成校で外国人入学者が過半数に 厚生労働省が2025年9月17日に開かれた「福祉人材確保専門委員会」で報告したデータによると、今年度に介護福祉士養成校へ入学した外国人留学生が過去最多の4532人に達し、初めて全体の半数を超えました。前年より943人（26.3％）増加し、全体の入学者数7970人の57％を占めています。全体の増加幅584人の大部分を外国人留学生が占めており、養成校の存続や運営に外国人需要が直結していることが浮き彫りとなりました。 介護福祉士は現場の中核を担う資格ですが、現場で3年以上働いた上で研修と国家試験を経る「実務経験ルート」で資格を取得する人が多いのが現状です。これに対し、大学や専門学校に通って資格を目指す「養成校ルート」は日本人学生の志望が伸び悩み、外国人留学生の割合が年々増しています。留学生の存在は養成校の経営を左右するまでになっています。 外国人依存が強まる介護人材 介護業界では人材不足が深刻化しており、特に若い日本人の志望者減少が顕著です。その一方で、アジア諸国を中心とする外国人留学生が資格取得と就労を目的に入学するケースが急増しています。養成校関係者からは「外国人留学生がいなければ定員割れで運営が難しい」という声も出ています。 > 「養成校のクラスの半分以上が外国人留学生という状況は珍しくなくなった」 > 「卒業後も現場で働き続けてくれるかどうかが課題だ」 > 「介護の質や利用者の安心を守るため、日本語力や専門知識の定着が不可欠だ」 > 「国家試験の合格を必須にすべきとの意見は根強い」 > 「人材不足の解消を優先し、経過措置を延長すべきとの声も強い」 こうした現場の声からも分かるように、介護の担い手確保は量と質の両面で難題を抱えています。 国家試験の経過措置をめぐる議論 養成校ルートには現在、卒業時に国家試験の合格を必須としない経過措置が設けられています。これは人材不足に配慮した暫定的な対応ですが、その終了期限が2026年3月末に迫っています。厚労省は廃止か延長かを今冬にも判断する見通しで、専門委員会で議論が続いています。 資格の信頼性を維持するためには経過措置の廃止が望ましいとする意見と、人材確保を優先して延長すべきだとする意見が対立しており、今後の判断は介護業界全体に大きな影響を及ぼします。介護福祉士の資格制度は、介護サービスの質を守る砦である一方、現場の人材不足を和らげる調整弁として機能してきました。制度の持続性をどう確保するかが問われています。 今後の課題と展望 外国人留学生が半数を超える状況は、介護業界の国際化が急速に進んでいることを示しています。ただし、言語や文化の違いが利用者の安心感に影響を与える可能性も指摘されています。安定的な人材確保のためには、外国人材の受け入れ強化と同時に、日本人学生が介護職を志望しやすい環境づくり、待遇改善が不可欠です。 厚労省の今後の判断次第で、養成校の制度設計は大きく変わります。介護現場の負担軽減と資格の信頼性確保を両立させるために、制度の抜本的な見直しが求められています。
75歳以上医療費負担緩和措置が今月末終了 約310万人が年間9000円負担増 福岡資麿厚労相「現役世代の抑制に理解を」
75歳以上医療費の負担緩和措置終了へ 約310万人に影響 75歳以上の後期高齢者医療制度で、窓口負担が2割の人を対象に実施されてきた負担緩和措置が今月末で終了する。福岡資麿厚生労働大臣は12日の閣議後会見で、影響を受ける人は推計で約310万人にのぼり、平均で年間9000円程度の負担増になると明らかにした。高齢者にとっては実質的な負担増だが、大臣は「現役世代の負担を抑制する観点から理解をお願いしたい」と語った。 今回終了する配慮措置は、2022年の制度改正に伴って導入されたものだ。原則1割負担の後期高齢者医療費について、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で年収320万円以上の人は2割に引き上げられた。しかし急激な負担増を避けるため、1か月の外来診療で増える自己負担を最大3000円までに抑える特例が設けられていた。これが3年間の時限措置として続けられてきたが、今月末で打ち切られることになった。 終了による家計への影響と高齢者の声 制度変更によって、外来を複数回利用する高齢者の負担増は避けられない。年間平均で9000円程度の増加とされるが、慢性疾患を抱える高齢者にとっては実質的な医療アクセスの制約にもつながりかねない。ネット上には高齢者やその家族の不安の声があがっている。 > 「薬代も上がっているのに、さらに負担が増えるのは厳しい」 > 「結局は通院を控える人が増えるのでは」 > 「現役世代への配慮も分かるが、高齢者への影響が大きすぎる」 > 「制度の持続可能性ばかり強調して、生活実態を見ていない」 > 「医療を受けることが贅沢だと言われているように感じる」 一方で、現役世代からは「保険料負担の増大を抑えるためには仕方ない」という意見もあり、世代間の公平性を巡る議論が浮き彫りになっている。 現役世代の負担抑制と制度の持続可能性 福岡資麿厚労相は「引き続き高齢者に必要な保障が欠けることがないよう、受診や家計の状況を確認しながら、制度の持続可能性を確保するため丁寧に議論を進めていきたい」と強調した。現役世代の人口減少が続く中、社会保障制度全体をいかに持続可能な形に再設計するかが問われている。 高齢者医療費は国と地方自治体、現役世代の保険料で支えられており、負担のバランスは常に政治的課題となってきた。今回の配慮措置終了は、その調整の一環として位置付けられる。ただし、医療費の伸びが高止まりする中で、世代間の公平性と高齢者の生活保障をどう両立するかという課題は残る。 高齢者医療費負担増と制度改革の課題 今後は、2割負担の対象者に対してどのように受診機会を保障するかが焦点となる。政府は「制度の持続可能性」を掲げるが、負担増が結果として受診抑制を招けば、疾病の重症化や社会全体の医療費増大につながる懸念もある。高齢化の進展と財政制約のはざまで、医療制度の在り方が改めて問われている。
100歳以上の高齢者9万9763人 55年連続最多更新と長寿社会の課題
100歳以上の高齢者が過去最多を更新 厚生労働省が公表した最新の統計によると、全国の100歳以上の高齢者数が9万9763人に達し、55年連続で過去最多を更新した。前年から4644人の増加であり、日本の高齢化の進展を象徴する数字となっている。 内訳を見ると、女性が全体の約88％を占め、圧倒的多数を占める。これは平均寿命における男女差をそのまま反映した結果といえる。国内最高齢者は奈良県在住の114歳・賀川滋子さん、男性では静岡県在住の111歳・水野清隆さんが最高齢と報告された。 > 「100歳が珍しくなくなった時代になった」 > 「女性が9割近いのは驚きだが、現場感覚とも一致する」 > 「医療の進歩だけでなく、生活環境改善の影響も大きい」 > 「地方の方が長寿率が高いのは食文化の違いかもしれない」 > 「長寿を喜ぶだけでなく、介護や社会保障の課題も直視すべきだ」 都道府県別の特徴と地域差 人口10万人あたりの100歳以上の高齢者数は全国平均で80.58人となった。都道府県別に見ると、最も多いのは島根県で168.69人、高知県が157.16人、鳥取県が144.63人と続く。西日本の山陰・四国地方が上位を占めており、全国平均を大きく上回っている。 一方で、大都市圏は比較的低い水準にとどまる。都市部では生活リズムの不規則さや人間関係の希薄化が影響している可能性が指摘されており、地域ごとの生活環境が長寿に影響していることが示唆されている。 長寿社会がもたらす課題 高齢化の進展は長寿社会の成果であると同時に、介護や医療、年金制度の持続可能性という課題も突き付けている。特に100歳を超える高齢者は要介護度が高くなる傾向が強く、地域包括ケア体制や介護人材の確保が今後の大きな焦点となる。 厚労省の統計でも、介護職員の賃金水準は依然として全産業平均を大きく下回っており、現場の人手不足は深刻化している。高齢者が安心して暮らす社会を実現するには、長寿を祝う一方で、社会全体で支える仕組みを早急に強化する必要がある。 長寿社会に対応する政策と今後の展望 日本は1963年に100歳以上がわずか153人だった時代から、半世紀余りで約650倍にまで増加した。医療の発展、食生活の改善、地域社会の支え合いがその背景にある。しかし今後は、増加する100歳以上高齢者をどのように支え、生活の質を確保していくかが大きな課題となる。 政府は介護サービスのデジタル化や地域医療の強化に取り組んでいるが、現場の実感と政策の間にはまだ隔たりがある。特に人口減少が進む地方では、長寿率が高い一方で支える人材が不足しており、持続可能な制度設計が問われている。 100歳以上高齢者9万9763人 長寿社会の課題と支える仕組み 今回の統計は、日本が世界でも有数の長寿社会であることを裏付ける一方、その持続可能性への疑問も浮かび上がらせている。長寿を祝福する社会的ムードを維持しつつ、介護・医療・年金制度の改革を並行して進めなければ、真に安心できる超高齢社会は実現できない。
物価高騰で医療団体が支援要請 診療報酬「10%超」要求に歳出圧力強まる
医療界・介護界からの支援要請が相次ぐ 物価高騰と他産業での賃上げの波を背景に、医療界・介護界から政府への追加的な財政支援要請が相次いでいる。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局などへの早急な支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。臨時国会で審議される今年度の補正予算、そして来年度の診療報酬改定において切れ目のない支援を行うよう求め、「まずは補助金で機動的に対応すべきだ」と強調した。 日本医師会の松本吉郎会長は「政局は厳しいが、物価高騰や賃上げに対応できる補正予算を組んでほしい」と発言。さらに「多くの診療所が赤字経営に直面している。歯科や調剤薬局、介護施設も状況は厳しく、既存予算を削って補填するようなやり方はもはや不可能だ」と危機感を示した。 病院団体も「経営危機」と警鐘 病院経営者の声も切実だ。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会など6団体は10日、厚労相に要望書を提出。「病院の経営は危機的状況にあり、このままでは病床閉鎖や地域医療の崩壊が現実化する」と警告した。 特に診療報酬については「10%超の引き上げが必要」との主張が目立つ。日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「10%という数字に驚く人もいるだろう。しかし、物価上昇が進む日本で医療を持続的に提供するには必要不可欠だ」と訴えた。 高まる歳出圧力と政治判断 医療・介護分野の要請は、歳出圧力の強まりを如実に示している。燃料費や物価上昇が医療機関の経営を直撃し、職員の処遇改善も不可欠な中、国庫支出の増大は避けられない。こうした構造的課題にどう対応するかは、今秋の臨時国会での最大の焦点の一つとなる。 ただし、補助金や報酬改定といった手法は、短期的な支援にはなり得ても根本的な財政健全化の課題を先送りする側面を持つ。すでに国家予算の社会保障関係費は膨張を続けており、医療界の要望が通ればさらなる財政負担は必至だ。 > 「医療は必要だが、財源はどこから出すのか」 > 「国民も負担増を迫られるのでは」 > 「現場の苦しさは理解するが、10%超の報酬改定は現実的か」 > 「物価高に応じた支援は不可欠だ」 > 「補助金頼みでは持続可能性がない」 こうした世論は、医療界の訴えに理解を示しつつも、国家財政とのバランスを懸念している。 診療報酬「10%超」要求が意味するもの 診療報酬を10%超引き上げるという要求は、従来の改定幅と比較しても極めて大きい。過去の診療報酬改定はプラスでも数%にとどまることが多く、二桁の増額は異例中の異例である。医療の持続可能性を確保するという観点では理解されるが、一方で財源確保策をどう設計するかが避けて通れない課題となる。 医療団体は「国民の命を守るためには必要な投資」と主張するが、国民の間では「給付金や補助金をばらまくより減税で可処分所得を増やすべきだ」との意見も根強い。補助金頼みの「場当たり的支援」ではなく、持続可能な制度設計が問われている。
ケアプランデータ連携システム導入率9.8% 無料キャンペーン後の課題と普及の行方
ケアプランデータ連携システムの導入状況 厚生労働省は11日、介護事業所間でケアプランを共有できる「ケアプランデータ連携システム」の導入率が8月末時点で9.8%にとどまっていると公表した。対象となる事業所は全国に約28万7千カ所存在し、そのうち導入済みは2万8191カ所にとどまる。5月末の7.2%からは上昇したものの、依然として普及は限定的であり、厚労省の掲げる「介護現場の事務負担軽減」には道半ばの現実が突きつけられている。 このシステムはケアマネジャーやサービス事業者が紙やFAXでやり取りしていたプランをオンラインで共有できる仕組みである。導入により重複入力の削減や情報の即時共有が可能になり、業務効率化が期待されている。しかし、システムの導入には初期設定や利用料の負担、現場のITリテラシーの差などの課題も残されている。 > 「現場の職員はパソコンが苦手な人も多く、導入が進みにくい」 > 「無料キャンペーンが終わった後に利用料が高くならないか不安」 > 「国が推進するならば、長期的な費用負担も支援してほしい」 > 「FAX文化が根強く残っており、意識改革が必要だ」 > 「導入してみたが、相手の事業所が使っていないと意味がない」 無料キャンペーンでの導入加速 厚労省は6月から一定期間、利用料を無料にするキャンペーンを実施した。これにより導入率はわずか3カ月で2.6ポイント上昇した。介護事業所にとってコスト負担は大きな障壁であるため、無料化は普及拡大の契機となった。しかし、キャンペーン終了後の料金体系は未定であり、厚労省は「鋭意検討中」とするにとどまっている。 事業所の経営は人件費や光熱費の高騰で圧迫されており、新たな費用負担が重荷になることは必至だ。国の補助策がなければ普及のペースが再び鈍化する可能性がある。制度の安定的な利用には、料金設定の透明性と長期的な費用負担軽減策が不可欠だと指摘されている。 他国との比較と日本の課題 海外では介護・福祉分野におけるデジタル基盤整備が進んでいる。欧州諸国では電子カルテやケアプランのデジタル連携が義務化されている事例もあり、国全体での統一システム導入が定着している。日本の場合、介護事業者の規模が小規模で分散しているため、IT投資に慎重な傾向が強い。 また、個人情報保護やセキュリティへの懸念も根強い。特に高齢者のプライバシーに関わるデータを扱うため、厳格な管理体制が求められる。厚労省は「介護情報基盤」と呼ばれる統合的なシステムの整備を進めており、将来的にはケアプラン連携システムとの統合も計画されている。しかし、その道筋はまだ明確ではない。 今後の展望と普及への課題 厚労省は今後、介護現場の人手不足に対応するため、デジタル化を推進するとしている。だが現場では「システムを入れても人員が不足しては効果が薄い」という指摘も多い。効率化と同時に人材確保策を進めなければ、本来の目的であるケアの質向上にはつながらないとの声が上がっている。 一方で、利用者家族にとってもケアプランの透明化は大きな意義を持つ。複数事業所が同一情報を共有できることで、サービスの重複や漏れを防ぎ、より質の高い介護サービスを提供できる可能性がある。 政府としては、無料キャンペーン後の利用料を巡る不透明さを早期に解消し、安定的な利用環境を示すことが急務だ。導入率が1割に満たない現状は、普及に向けた政策対応が十分でないことを浮き彫りにしている。厚労省が掲げる介護デジタル化の青写真を現実のものとするには、料金、教育、サポート体制の三位一体での取り組みが求められている。 ケアプランデータ連携システム普及の現状と今後の課題 今回の数字は、介護現場におけるデジタル化の進展がまだ限定的であることを示す。厚労省の政策意図と現場の事情との間には依然として溝が存在しており、それを埋める施策が問われている。無料キャンペーンという一時的な施策ではなく、持続可能な制度設計がなければ、真の普及は難しい。介護現場の事務負担軽減とサービスの質向上を実現するには、導入事業所だけでなく、全国的な利用環境の整備が不可欠である。
厚労省、過疎地の訪問介護に包括報酬導入へ 選択制で事業継続と利用者保護を両立
過疎地訪問介護に新たな報酬制度案 厚生労働省は8日、社会保障審議会・介護保険部会で、2027年度に予定される介護保険制度改正に向けて、中山間地や人口減少地域に限定した新たな訪問介護報酬制度を提案した。事業所が「出来高報酬」か「包括報酬（定額制）」を選択できる仕組みを導入し、地域での体制維持を後押しする狙いだ。 対象となる地域では、利用者の数が減少しているうえ、移動距離が長い、季節による繁閑差が大きい、急なキャンセルが多いなど、事業運営を安定させることが難しい。厚労省はこうした現状を「サービス基盤の維持が大きな課題」と指摘し、制度改革の必要性を強調した。 > 「介護の担い手を守るために必要な仕組みだと思う」 > 「過疎地での安定経営がなければ介護難民が増える」 > 「包括報酬は安心につながるが、サービス低下が心配」 > 「選択制なら地域の実情に合わせられるのでは」 > 「制度だけでなく人材確保策も同時に進めてほしい」 出来高報酬のメリットと課題 現在の出来高報酬は、サービス提供の回数や時間に応じて報酬が決まる仕組みであり、提供した分だけ収入が得られるため事業者の納得感が高い。一方、利用頻度が低い高齢者にとっては費用負担が少なく済む点も評価されてきた。 しかし、利用者数が限られる過疎地域では、収入が不安定になりやすい。特に長距離の移動や急なキャンセルがあると、その日の収入が大きく減るリスクがあり、持続可能な経営を阻害してきた。 包括報酬導入の狙いと懸念 厚労省が検討する包括報酬は、月単位で一定額を事業所に支払う仕組みだ。利用者数や契約内容に応じて定額収入が見込めるため、経営の予見性が高まり、訪問回数が少ない利用者も受け入れやすくなる。これにより、地域のサービス基盤を維持しやすくなると期待されている。 ただし会合では、利用者側の不利益を懸念する声も上がった。「1回当たりの料金が高くなる場合がある」「訪問回数が減り、十分なサービスが保証されないのでは」といった意見だ。厚労省は「利用者保護を損なわない制度設計を進める」として、調整を続ける方針を示した。 今後の議論と地域介護の行方 厚労省は包括報酬の導入をあくまで中山間・人口減少地域に限定する考えで、都市部の介護サービスには従来通り出来高報酬を適用する。今後は、どの地域を対象とするのか、報酬水準をどう設定するのか、訪問回数やサービスの質をどう確保するのか、といった具体的制度設計が焦点となる。 介護現場では人材不足が深刻化しており、制度改革が介護人材の確保や処遇改善につながるかも注目される。過疎地に住む高齢者にとって、安定した訪問介護の提供は生活の根幹を支える要素であり、制度の行方は地域社会全体に直結する。 訪問介護の包括報酬導入、地域医療・福祉を守る試金石に 厚労省の提案は、過疎地における介護サービスを持続させるための大きな挑戦だ。出来高報酬と包括報酬の「選択制」を設けることで、地域ごとの実情に柔軟に対応できる可能性がある。今後の制度設計次第で、高齢化が進む地方社会を守る持続的なモデルとなるか、それとも利用者負担やサービス低下を招くか、その成否が問われている。
厚労省、介護保険証を大幅改善 65歳一律交付を廃止・情報再編で効率化へ
厚労省、介護保険証制度を大幅改善へ 厚生労働省は8日、社会保障審議会・介護保険部会で介護被保険者証の運用ルールを抜本的に見直す方針を決定した。委員から大筋で了承を得て、従来の「65歳一律交付」という仕組みを廃止し、利用者や自治体にとって分かりやすく効率的な新制度に移行する。介護保険制度開始以来続いてきた仕組みに大きなメスが入るのは初めてだ。 厚労省は、制度見直しの柱を「一律交付の廃止」と「記載情報の再編」の2点に据えた。背景には、使われないまま紛失されるケースの多発や、自治体の事務負担が重くのしかかっていた現状がある。新制度では、要介護認定の申請時に個別に交付する方式へ移行し、記載情報も「変わらない情報」と「変動する情報」に整理される。 > 「うちの親も交付されたけど一度も使わずに無くした」 > 「必要な時だけ交付するのは合理的」 > 「情報がまとまれば事業者も助かる」 > 「高齢者本人にも分かりやすい形にしてほしい」 > 「便利になるなら早く実施してほしい」 65歳一律交付の廃止 現行制度では、65歳になると全国の高齢者に介護保険証が一律で送付されていた。しかし実際には要介護認定を受けていない高齢者が大半で、保険証が使われることなく紛失・再発行の手間が生じるなど非効率が目立っていた。 自治体にとっても、発送業務や管理にかかるコストや人員負担が大きな課題だった。このため新制度では、介護サービスを利用するタイミング、すなわち要介護認定を申請した段階で交付する方式に切り替えられる。厚労省は「必要な人に必要な時に届ける仕組み」へと転換することで、行政の効率化と市民サービスの両立を図る。 記載情報の整理と利便性向上 見直しのもう一つの柱は、介護保険証の記載情報の再編だ。氏名や被保険者番号など不変的な情報と、要介護度や負担割合、負担限度額など変動する情報を分けて交付する。これにより、変更があった場合に必要な情報だけを更新すれば済むようになる。 さらに、負担割合証や限度額認定証といった関連証明書も一体的に扱うことを検討。利用者が複数の証明書を持ち歩く煩雑さを解消し、介護事業者や自治体職員にとっても確認作業が容易になることが期待される。 介護情報基盤の整備と今後の課題 厚労省は今回の改善と並行して「介護情報基盤」の整備を進める方針を示した。関係者が必要な情報にオンラインでアクセスできる環境を構築し、紙ベースの管理からデジタルへの移行を進める。これにより、利用者・事業者・自治体すべての事務負担を軽減し、より効率的で透明性の高い制度運営を目指す。 ただし、実施時期については「引き続き検討する」と明言を避けた。システム改修や自治体の準備、現場の周知など課題は多く、利用者への影響を最小限に抑える調整が必要となる。 介護保険証改革がもたらす利用者負担軽減と制度効率化 介護保険証の大幅改善は、高齢化が進む日本社会にとって不可避の制度改革といえる。使われない証の乱発をやめ、情報を整理することで効率化を図り、同時に利用者にとっても分かりやすい仕組みを実現する狙いだ。制度が本格的に稼働すれば、利用者・事業者・自治体すべてにとって負担軽減が期待される。厚労省が今後示す実施時期と具体策が、改革の成否を左右することになる。
介護処遇改善加算の取得率95.3% サービス間格差と賃金底上げの課題
処遇改善加算の取得状況と全体像 厚生労働省は5日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬の「処遇改善加算」の最新データを報告した。今年4月時点の取得率は全体で95.3%と、ほぼ全ての介護事業所が加算を取得している状況が示された。 区分別では、最上位の「加算Ⅰ」が44.6%、「加算Ⅱ」が36.6%で、両者を合わせると全体の81.2%を占める。前年6月から新設された一本化制度の下で、旧来の加算Ⅴは4月で廃止されており、要件の弾力化も適用されている。こうした制度改正が、上位区分への移行を後押ししているとみられる。 > 「加算を取らなければ人材確保ができない状況になっている」 > 「現場にお金が回る仕組みをさらに強化すべき」 > 「格差が広がると、特定のサービスに人材が集中してしまう」 > 「介護職員の賃金水準が全産業と比べて低すぎる」 > 「一律の改善でなく、現場の実情に合わせた柔軟な制度が必要だ」 サービス別にみる格差 データをサービス別に分析すると、加算Ⅰの取得率に大きな差がある。特別養護老人ホームでは79.1%と約8割が取得しているが、訪問介護（39.5%）、通所介護（39.2%）、グループホーム（33.0%）では4割を下回る。特に地域密着型通所介護では23.9%と低水準にとどまっている。 この背景には、職員配置基準や事業所規模の違いがある。大規模で人員が比較的安定している施設型サービスでは上位加算が取りやすい一方、小規模事業所では体制整備に必要な人員確保が難しく、結果として下位区分の取得にとどまっている。制度設計の公平性が改めて問われる状況といえる。 介護職員の賃金と全産業平均との差 厚労省の提示した統計によれば、介護職員の平均月収は30.3万円。全産業平均の38.6万円と比べると8.3万円の差がある。この賃金格差は長年の課題であり、離職率の高さや人材不足の主要因ともされてきた。処遇改善加算の拡充によって改善の兆しはあるが、依然として他産業との格差は埋まっていない。 審議会でも委員から「さらなる処遇改善が必要」との声が相次いだ。介護サービスの持続性を確保するためには、制度の細かな設計だけでなく、全体としての賃金底上げが求められている。 今後の課題と展望 処遇改善加算の取得率が9割を超えていることは、制度が介護現場に浸透している証左である。しかし、サービスごとの格差や賃金水準の低さは依然として深刻な課題だ。特に在宅系サービスで取得が進まない現状は、地域包括ケアの実現に逆行する懸念がある。 また、加算取得による賃金改善が必ずしも全額職員に還元されていないとの指摘も存在する。制度の実効性を高めるには、透明性を確保し、改善効果を国民に明確に示す必要がある。 高齢化が進む中、介護職員の安定確保は社会保障制度全体の持続性を左右する。処遇改善加算がその切り札となるためには、事業所間格差の是正と、他産業並みの賃金水準を目指した抜本的対策が不可欠だ。 介護処遇改善加算の格差是正と賃金底上げの必要性 今回のデータは、介護現場の努力と制度の定着を示すと同時に、解決すべき課題を浮き彫りにしている。加算取得が進む一方で、在宅サービスや小規模事業所の取り残しをどう支えるか。介護職員の生活を安定させるために、さらなる賃金改善が求められている。制度が真に現場と利用者のために機能するかどうかが、これからの大きな分岐点となる。
新型コロナ後遺症支援の利用は1割のみ 厚労省調査で判明、制度周知不足と利用難が課題
新型コロナ後遺症支援の利用はわずか1割、厚労省が詳細調査を公表 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染後に長く続く後遺症について、支援制度を利用した人が1割にとどまるとの調査結果を発表した。感染から1年以上経過しても疲労感や倦怠感などの症状が残る人を対象に行われた追跡調査で、制度の周知不足や利用しにくさが改めて浮き彫りとなった。 調査は同省研究班が2024年11月から2025年1月にかけて実施。それ以前に調査へ協力した札幌市と大阪府八尾市の住民にアンケートを送付し、計約1万3千人から回答を得た。その結果、1年以上後遺症が続いていた人のうち、何らかの支援を受けたと回答した割合は両市で約1割にすぎなかった。 最も多く利用されたのは傷病手当 利用した支援の内容は「傷病手当」が最多で、ほかに「労災保険」「高額療養費制度」「精神障害者保健福祉手帳」などがあった。だが、多くの人は制度の存在を知らなかったり、申請が複雑で利用を諦めたりした可能性があるとみられる。 ネット上でもこの結果を受け、多くの反応が見られた。 > 「制度があるのに使われていないのは周知不足だ」 > 「1割しか支援を受けていないなんて驚き」 > 「疲労や倦怠感は目に見えにくく理解されにくい」 > 「申請手続きが面倒で諦めた人も多いのでは」 > 「行政はもっと情報発信を強化してほしい」 後遺症の持続率と症状の傾向 感染から時間が経過するにつれて、後遺症を訴える人の割合は減少した。感染から2年後も症状が続いていると答えた人の割合は、成人では八尾市で3.5％、札幌市で7.2％。子供は八尾市0.3％、札幌市0.8％にとどまった。 成人では疲労感や倦怠感、睡眠障害、呼吸困難が多く報告され、子供では頭痛や集中力の低下が目立った。学業や仕事への影響が長期化する例もあり、個人や家族の生活に深刻な負担を与えている。 海外の取り組みとの比較と日本の課題 海外では、長期にわたる後遺症への対応が進んでいる。英国では「ロングCOVIDクリニック」が各地に設置され、症状に応じて多職種の医療者が連携して支援にあたる。米国でもリハビリや心理的サポートを含む包括的なプログラムが整備されつつある。 一方、日本では既存の制度を組み合わせて対応しているが、利用率の低さからも分かる通り十分に機能しているとは言い難い。支援の存在を周知し、申請を簡素化するなど制度を実際に「使えるもの」にする必要がある。 新型コロナ後遺症と支援策の今後 調査結果は、後遺症の症状自体は時間とともに減少するものの、一部の人にとっては生活を長期にわたり制限する深刻な課題であることを示している。にもかかわらず、制度利用は限定的であり、支援が必要な人に十分届いていない。 今後は、後遺症の実態をさらに把握し、医療・生活支援を組み合わせた長期的かつ包括的な対策を講じることが重要だ。後遺症患者が孤立せず、社会参加を続けられる環境を整えることが、行政と地域社会に求められている。 新型コロナ後遺症支援の利用率1割、厚労省調査が示す課題 厚労省の調査で、新型コロナ後遺症で支援を利用した人は1割にとどまることが判明。症状は成人・子供ともに生活に影響を与え、制度の周知不足と申請の複雑さが課題となっている。
介護保険が2023年度3285億円黒字 基金1兆円超でも高まる負担感
介護保険2023年度決算、3285億円黒字 基金は1兆758億円に 厚生労働省が8月28日に公表した「2023年度介護保険事業状況報告」によると、介護保険制度は3285億円の黒字決算となり、準備基金は1兆758億円に達した。介護サービス利用者は増加傾向を続けているが、財政面では余裕を確保している格好だ。 第1号被保険者（65歳以上）は3589万人で、前年より0.1％増。世帯数は2552万世帯と0.4％増加した。65～74歳が1571万人、75歳以上が2018万人を占めている。要介護・要支援認定者は全国で708万人、そのうち695万人が第1号被保険者であり、認定率は全国平均で19.4％だった。 > 「これだけ黒字なら、保険料をもっと下げるべき」 > 「地域差が大きすぎる。公平性をどう担保するのか」 > 「高齢者が増えているのに黒字なのは意外」 > 「基金が1兆円超えは貯め込みすぎでは」 > 「介護現場への投資に回してほしい」 利用者数の推移と特徴 認定者のうち、65～69歳が20万人、70～74歳が48万人で、要支援1～要介護2の軽度認定者が約66％を占めた。居宅サービスの受給者数は5059万人（うち第1号被保険者が4951万人）で、要介護1が1336万人と最多で全体の26.4％だった。 地域密着型サービス（介護予防サービス）の利用者は1097万人で、要介護1が326万人（29.7％）。施設サービスの受給者は1152万人で、要介護4の人が420万人と突出しており、要介護4～5の重度者が全体の61.9％に上る。 市町村独自の取り組み 移送、配食サービス、寝具乾燥やおむつ支給など、市町村特別給付（横出しサービス）の累計は75万件で、費用額31億円、給付費26億円に達した。地域のニーズに応じた施策が展開されており、自治体の工夫も見える。 財政面の黒字と今後の課題 介護保険料の収納率は99.4％と極めて高く、年金天引きでの収納額は2兆4320億円。介護保険特別会計の歳入は12兆3106億円、歳出は11兆9821億円で、差し引き3285億円の黒字となった。準備基金は1兆円を超え、将来の給付増加に備えられる水準だ。 しかし一方で、現役世代や高齢者の負担感は強まっている。高齢化が進む中で「財政が黒字なら保険料引き下げを」という声や、介護現場の人材確保・待遇改善に資金を回すべきだとの意見も根強い。 介護保険黒字決算と高齢社会の課題 介護サービス利用は増えているものの、財政は黒字を維持している。今後の課題は、この余裕をどう活用するかにある。基金を積み増すだけでなく、保険料の見直しや介護人材の待遇改善、地域格差の是正など、国民に還元する仕組みが求められている。
高額療養費制度見直しが迷走 患者負担と財源の狭間で問われる持続可能な医療
高額療養費制度見直し、迷走する議論 医療費の自己負担が一定額を超えた場合に国が補填する「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府の議論が迷走している。当初は2025年8月から自己負担上限額を段階的に引き上げる方針だったが、患者団体の強い反発を受けて見送りに。予算案の修正を余儀なくされた結果、厚生労働省は新たに専門委員会を立ち上げ、再設計を急いでいる。しかし、持続可能な公的医療制度をどう守るのか、結論は容易ではない。 > 「負担増は生活を直撃する。病気になった人が不安で治療を控える事態を招きかねない」 > 「現役世代の保険料が重すぎる。制度を守るためには見直しは必要だ」 > 「高額薬の普及で制度が維持できないのは明らか。抜本改革が必要」 > 「制度を守ると言いながら国は一方的に患者に負担を押し付けている」 > 「高齢化社会で全世代型の負担の仕組みを作らなければいけない」 SNS上ではこうした賛否が飛び交い、制度の将来像をめぐる議論は広がり続けている。 制度の歴史と仕組み 高額療養費制度は「福祉元年」と呼ばれた1973年に創設された。医療費の自己負担が一定額を超えた場合、所得に応じて上限額を設定し、それ以上は国が補填する仕組みだ。例えば年収370万～770万円の現役世帯では、1か月の自己負担上限はおおむね8万円台に設定されている。 この制度は「誰もが安心して医療を受けられる」ことを保障するセーフティーネットであり、特に高額な薬剤や長期入院を余儀なくされる患者にとって不可欠だ。だが近年は高齢化の加速や医療の高度化、新薬の普及により、制度が国の財政を圧迫する大きな要因になっている。 膨らむ医療費と財源の限界 国の医療費は年々増加し、2023年度には47兆円を突破。国内総生産（GDP）の約1割を占める規模だ。背景には75歳以上人口の増加や高額薬の普及がある。1人当たり数千万円に及ぶ抗がん剤や難病治療薬は医療の進歩を象徴する一方、制度負担を急速に膨張させた。 こうした状況を受け、厚労省は昨年11月の社会保障審議会で「現役世代の保険料負担軽減のため、患者の自己負担上限を引き上げるべき」と提案。12月には部会が了承し、2025年度予算案に盛り込まれた。しかし患者団体や与党議員から「弱者切り捨てだ」と批判が相次ぎ、予算案は修正を余儀なくされた。 求められる持続可能な医療制度 議論の核心は「誰がどの程度負担すべきか」という点にある。現役世代は保険料の高さに悲鳴を上げる一方、高齢者は医療費増に直結する改正に反発する。富裕層への負担増、医療機関の効率化、薬価制度の見直しなど、複合的な対応が求められている。 厚労省は秋までに制度見直しの方向性をまとめる方針だが、社会の信頼を得るためには「財源の透明性」と「公平な負担感」が不可欠だ。患者の安心を守りつつ、制度を持続可能にする解は容易ではないが、避けては通れない。
訪問看護の不正請求にメス 厚労省、中医協で制度見直し議論開始
訪問看護の見直し議論が本格化 厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は、来年度の診療報酬改定に向けて訪問看護の在り方をめぐる議論を開始した。背景には、一部事業者による不正・過剰請求の多発があり、制度の信頼性が揺らいでいる現状がある。特にホスピス型有料老人ホームの入居者や精神障害者を対象にしたケースで不正が指摘されており、今後の改定内容は介護・医療現場に大きな影響を与える見通しだ。 厚労省が27日に提示したデータによると、多額の報酬を請求する訪問看護ステーションほど拠点数の増加率が高い傾向が見られた。さらに夜間・早朝、深夜の訪問で加算報酬を得るケースが急増しており、不自然な利用実態が浮き彫りになっている。 > 「必要な人にサービスが届かない一方で、一部業者が儲けに走っている」 > 「夜間訪問を口実に不正をする事業者がいるのでは」 > 「高齢者や家族の立場を無視した制度悪用は許せない」 > 「監査を徹底して真面目な事業者を守ってほしい」 > 「報酬削減だけでなく、現場の人材確保策も同時に必要だ」 不正請求の実態と制度の歪み 訪問看護は在宅医療を支える柱であり、医師や看護師の不足が深刻化する中で重要性を増してきた。しかし一部の事業者が報酬加算制度を悪用し、実態の伴わない訪問を繰り返したり、架空請求を行ったりする事例が相次いでいる。特に夜間や深夜の訪問加算は報酬単価が高いため、制度の抜け穴として狙われやすい。 また、複数拠点を短期間で展開する事業者が急増しており、経営効率を優先するあまり患者の生活や医療の質が軽視される懸念もある。こうした状況に対し、厚労省は報酬体系の見直しにより過剰請求を抑止すると同時に、訪問看護の本来の役割を取り戻す狙いだ。 求められるバランスある制度設計 一方で、訪問看護は高齢化が進む日本において必要不可欠なサービスであり、過度な規制や報酬削減は現場を疲弊させかねない。真面目に運営している多くの事業者にとって、不正事例に引きずられて報酬が一律に下げられることは大きな負担となる。制度改革には、監査や罰則の強化と同時に、現場で働く人材の待遇改善や人材育成への支援も求められる。 また、在宅医療の需要が急増する中、訪問看護師の確保や育成は避けて通れない課題だ。人材不足の中で制度が複雑化すれば、かえってサービスの質が低下しかねない。報酬体系の適正化とともに、医療と介護をつなぐ仕組みの改善も不可欠となっている。 訪問看護制度見直しと国民生活への影響 今回の議論は、単に不正防止にとどまらず、在宅医療全体の将来像を左右する重要な局面となる。制度の信頼性を回復しつつ、必要な患者にサービスを安定的に提供できる体制を構築できるかどうかは、日本の医療・介護政策の成否に直結する。国民にとっては、自宅で安心して療養生活を送れるかどうかに関わる重大な問題であり、厚労省と中医協の判断が注目される。
生活保護費減額違法 原告ら「国は政治判断で被害回復を」厚労省専門委員会で議論
生活保護費減額違法判決を受けた国への要請 生活保護基準の大幅引き下げを違法と認定した最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会が29日に第2回会合を開いた。これにあわせ、大阪・愛知の原告と弁護団は東京都内で記者会見を開き、国に対して「政治判断による被害回復」を求めた。 会場には東京や神奈川の原告や支援者も集まり、満席となった。大阪原告の新垣敏夫さんは「落ち着いて話せた。国に言いたいことを言えた」と発言すると、大きな拍手が起こった。愛知原告の澤村彰さんは「明日も命があるか分からない。保護費減額の差額分を全額すぐに払ってほしい」と強い口調で訴えた。 > 「国は法律論ではなく政治判断をすべきだ」 > 「追加支給を否定できないという意見が出たのは希望だ」 > 「命の問題に時間をかけすぎている」 > 「朝日訴訟のときのように政治的決断を」 > 「今も苦しんでいる人にすぐ支援を届けてほしい」 SNS上にも、判決を受けた迅速な対応を求める声が多数投稿されている。 専門委員会での議論と論点 今回の厚労省専門委員会は、行政法の専門家を中心に意見交換が行われた。委員からは「減額された保護費の追加支給を否定できない」という見解が相次ぎ、国の対応次第では被害者救済につながる可能性が示された。ただし、制度設計や財政負担への懸念もあり、結論には至っていない。 最高裁は明確に「国の対応が違法だった」と判断しており、これをどう政策に反映させるかが問われている。 弁護団が強調する「政治判断」 弁護団の尾藤廣喜弁護士は会見で「最高裁判決は政治的な判断と対応を求めている」と指摘した。さらに1957年の「朝日訴訟」に触れ、当時、国は原告勝訴の一審判決前に保護費の増額を政治的に決断した事例を紹介。「国は同じように政治判断で救済を行うべきだ」と訴えた。 この主張は、法解釈に委ねるのではなく、現実に苦しむ生活保護受給者に迅速に救済を届ける必要性を強調したものだ。 国に求められる責任と今後の行方 今回の最高裁判決は、生活保護基準の引き下げが違法であると明示した点で画期的である。にもかかわらず、被害回復に向けた明確な政治判断は示されていない。原告や支援者の「今すぐ救済を」という声と、委員会での専門的議論の間には温度差がある。 厚労省が被害回復をどのような形で実現するのか。追加支給や免除措置の再開など、具体策に踏み込めるかどうかが焦点だ。判決を空文化させないためにも、国の政治的責任が問われている。
厚労省概算要求 男性更年期障害研究を支援 医療補助金拡充の是非
厚労省概算要求 医療研究補助金を拡充 男性更年期障害研究も対象に 厚生労働省は令和8年度の概算要求で、日本医療研究開発機構（AMED）を通じた研究補助金を増額し、医療分野の研究者や民間事業者への交付を強化する方針を示した。対象には男性の更年期障害（LOH症候群）を含む性差に関わる研究も加わり、従来注目されにくかった領域への支援が広がる。研究成果は社会的認知の向上や啓発活動につながることが期待される。 政府は6月に決定した「骨太の方針」で男性の更年期障害対策を初めて明記。厚労省の概算要求はその流れを受けたものであり、少子高齢化や労働力不足が進む中で、健康と経済の双方にかかわる課題として位置づけられている。 > 「男性の更年期も病気として認めてほしい」 > 「働き盛り世代の不調を放置すれば国の損失だ」 > 「補助金より減税で生活環境を整えるべきだ」 > 「医療研究は必要だが成果を国民に説明すべき」 > 「泥舟連立政権のままでは対策が中途半端になる」 男性更年期障害とは何か 男性の更年期障害は、男性ホルモン「テストステロン」の分泌低下により発症する。症状は気分の落ち込みや集中力の低下、不眠、生活習慣病の悪化など多岐にわたり、女性の更年期と同様に社会生活や職場に大きな影響を与える。経済産業省は欠勤や業務効率の低下などによる経済損失を年間1兆2千億円に上ると試算しており、医療問題にとどまらず労働政策や経済政策の視点からも対応が急がれる。 これまで男性の更年期は「個人の体調不良」とされがちで、診断・治療体制は不十分だった。研究支援が強化されれば、診断基準の明確化や治療薬開発の促進につながり、社会的認知度も高まることが期待される。 研究支援の拡充と課題 AMEDを通じた研究補助金は、がんや認知症といった従来の重点領域に加え、性差医学、生活習慣病、精神的健康など幅広いテーマを対象とする。男性更年期の研究を進めることは、医療従事者による診療体制の強化、企業における健康経営の推進、職場での理解促進につながる可能性がある。 ただし、研究費拡大が本当に国民生活の改善につながるのかという疑問も残る。補助金による一時的支援ではなく、減税などで家庭や企業の負担を軽減し、医療体制に持続的資源を回す仕組みが不可欠だ。企業献金頼みの政治ではなく、国民の健康を基盤にした政策が求められる。 国民の理解と成果の可視化が不可欠 今回の概算要求は、医療分野の新しいテーマに光を当てたという点で意義深い。しかし、研究成果が国民の医療現場にどう還元されるかを示さなければ「また補助金頼み」との批判を招きかねない。国は研究費の効果を丁寧に説明し、政策の成果を広報する必要がある。 石破政権は国民負担の重さを踏まえ、減税を柱に据えながら医療研究への投資を持続可能な形に整えることが求められる。ポピュリズム外交や場当たり的な補助金ではなく、国民生活に直結する医療政策こそが政治の責任である。
医療費48兆円、過去最高に 高齢化で4年連続増加 制度改革と減税の必要性浮き彫り
医療費、過去最高48兆円に 高齢化と技術高度化で4年連続増加 厚生労働省は29日、2024年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算医療費が前年度比1.5％増の48兆円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化や医療技術の高度化が要因で、増加は4年連続。国民医療費全体の約98％を占める規模となり、医療財政の持続可能性が改めて問われている。 概算医療費には、公的医療保険や公費、患者の窓口負担が含まれるが、労災や全額自己負担分は対象外。内訳は、入院が2.7％増の19兆2000億円、外来・往診などの入院外は0.9％減の16兆3000億円、歯科が3.4％増の3兆4000億円、調剤が1.5％増の8兆4000億円だった。 > 「48兆円という数字に驚愕する」 > 「高齢化を理由に増え続ける仕組み自体が限界」 > 「まずは無駄な医療費削減を進めるべき」 > 「減税なしで国民負担ばかり増えるのはおかしい」 > 「給付金より医療制度の持続可能性に投資してほしい」 高齢化と医療技術高度化の影響 医療費増大の最大要因は高齢化だ。65歳以上の人口は全体の約3割に達し、入院や慢性疾患治療の需要が増大している。また、最新医薬品や高度治療の普及も費用増に拍車をかける。調剤費が8兆円を超えたのも、新薬や高額医療の広がりを示す。 一方、外来・往診が減少した背景には、コロナ禍を経た受診控えや、地域医療の集約が影響しているとみられる。入院費用が伸びる一方で、外来費用が抑制傾向にあることは医療供給体制の変化を反映している。 医療財政と国民負担 医療費48兆円は、国民1人当たり年間約38万円に相当する。公的医療保険制度によって負担が分散されているとはいえ、財源の多くは国民からの保険料や税金で賄われている。すでに社会保険料は高止まりし、家計への圧迫感が強まっている。 国はこれまで「給付金」など一時的な対策に頼ってきたが、国民が本当に望んでいるのは過剰な負担の軽減、すなわち減税だ。財源探しで小手先の調整を繰り返すのではなく、制度全体をスリム化し、無駄を削減する「国のダイエット」が不可欠だ。 制度改革と説明責任が不可欠 今回の過去最高更新は、医療制度改革の遅れを浮き彫りにした。医療の質を維持しつつ、どこで効率化を進めるか。予防医療やデジタル化によるコスト削減、高額療養費制度の見直しなど抜本的な改革が急務だ。 さらに、48兆円という国民負担の実態を前にして、政府は「何にいくら使われ、どのような効果があるのか」を明確に説明する責任がある。国民にとって最も必要なのは給付金のばらまきではなく、持続可能で安心できる医療制度の構築と、可処分所得を増やす減税である。
長生炭鉱の人骨「戦没者遺骨収集の対象外」 福岡厚労相、法的枠組みの限界示す
福岡厚労相「長生炭鉱の人骨は遺骨収集対象外」 山口県宇部市の長生炭鉱坑道で見つかった人骨について、福岡厚生労働大臣は29日の閣議後会見で「関係省庁と連携して適切に対応していきたい」と述べる一方、戦没者遺骨収集推進法に基づく遺骨収集の対象には該当しないとの認識を示した。 長生炭鉱では戦時中、1942年に水没事故が発生し、183人が犠牲となった。市民団体が昨年から潜水調査を実施しており、今月ダイバーが坑道で骨のようなものを発見。警察が鑑定した結果、人骨と確認された。 福岡厚労相は「炭鉱の安全性や潜水調査の実施可能性の観点から、専門的知見を収集している」と述べ、今後も関係省庁と連携する方針を示した。 > 「183人もの命が奪われたのに対象外とは納得できない」 > 「遺骨収集は国の責務ではないのか」 > 「労働者だから外すというのは線引きが冷たすぎる」 > 「戦争の犠牲者であることに変わりはない」 > 「国益や歴史教育の観点からも対応が必要だ」 「戦没者」の定義と対象外の理由 戦没者遺骨収集推進法は「今次大戦により沖縄、硫黄島などで死亡した戦没者の遺骨収容」と定義している。長生炭鉱事故で亡くなったのは徴用された労働者らであり、戦闘行為に直接関わったものではないため、同法の適用外とされる。 しかし、事故の背景には戦時体制下の過酷な労働環境があり、「戦争による犠牲」という側面は否定できない。厚労相の説明は法令上は正しいが、社会的・歴史的に妥当かどうかは議論を呼んでいる。 歴史的背景と市民運動 長生炭鉱は旧日本海軍の要請で増産を強いられ、朝鮮半島出身者を含む多くの労働者が過酷な条件で働かされた。1942年の水没事故では183人が死亡し、坑内に多くの遺骨が残されたままとなってきた。 市民団体は近年「歴史的責任を明らかにすべきだ」として潜水調査を継続しており、今回の人骨発見は大きな節目となった。しかし、国の法制度上は遺骨収集の枠組みに入らないため、国費による本格調査や身元特定が困難となっている。 国の責任と今後の課題 今回の厚労相発言は、国の法制度と歴史的責任の狭間にある問題を浮き彫りにした。戦時中の労働者犠牲者が法的には「戦没者」に含まれない一方、犠牲の実態を放置すれば国の姿勢が問われる。 国民が求めているのは、給付金のような一時的対応ではなく、歴史的責任を踏まえた明確な方針だ。遺骨収集や歴史継承は「国益」にも直結する課題であり、政府は透明性ある説明を行い、必要なら制度改正も検討すべきだろう。
雇調金1千億円超の不正受給 福岡厚労相「厳正に対処」給付金依存政策の限界
雇調金1千億円超の不正受給、厚労相が厳正対応を表明 新型コロナウイルス禍を受けて特例的に拡充された雇用調整助成金（雇調金）で、計1千億円超の不正受給が判明した。29日の記者会見で福岡資麿厚生労働相は「決してあってはならないことで、厳正に対処していく」と述べ、不正に対する強い姿勢を示した。 雇調金は企業が従業員に払う休業手当の一部を国が補塡する制度で、コロナ禍においては失業防止のセーフティーネットとして拡充された。しかし厚労省によると、2020年4月から2023年3月にかけて実施された拡充措置の中で、今年6月末時点で不正受給総額は約1044億円に達した。不正の規模は過去の助成制度の中でも突出しており、制度設計の在り方そのものが問われている。 > 「給付金や助成金はやはり不正の温床になる」 > 「減税ならこうした不正は起きない」 > 「国民の税金を軽く扱いすぎ」 > 「スピード優先といっても1千億円はひどい」 > 「真面目に申請した企業が馬鹿を見る制度設計だ」 不正受給が拡大した背景 福岡厚労相は「膨大な申請に迅速対応するため、チェックが甘くなった可能性がある」と言及した。コロナ禍当時は急激な休業や失業の拡大が懸念され、制度運用は「スピード重視」が優先された。結果的に、審査の簡素化や事後確認の甘さが不正受給を招いた格好だ。 また、代理申請を担った一部の社労士やブローカーが関与し、組織的に虚偽申請を行ったケースも確認されている。不正に手を染めた企業や仲介業者の責任追及に加え、監督体制の不備を正すことが求められている。 給付金依存政策の限界 今回の問題は、給付金や助成金に依存したコロナ対策の副作用を浮き彫りにした。本来、経済対策は一時的な給付ではなく、減税によって国民や企業の負担を軽減する形が望ましい。給付金は即効性がある一方で、不正や不公平を招きやすく、税金の浪費につながる危険が大きい。 国民からは「給付金バラマキではなく恒久的な減税を」という声が根強い。財源を探しての増税を前提にするのではなく、膨張した歳出を見直す「政治のダイエット」が不可欠だ。 制度見直しと国民への説明責任 福岡厚労相は「不正を許さない姿勢で臨む」と強調したが、今後は単なる摘発だけでなく、制度自体の見直しが問われる。助成金依存型の経済政策から、透明性と公平性を重視した仕組みへ転換しなければならない。 不正受給で失われた信頼を取り戻すには、国民への丁寧な説明と再発防止策の徹底が欠かせない。雇調金不正問題は、単なる不祥事ではなく、日本の経済政策のあり方そのものを問い直すものだ。
厚労省が5800万円でケアマネ不足対策広報へ 待遇改善と両輪の課題
厚労省、ケアマネジャー不足に危機感 厚生労働省は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の深刻な人材不足に対応するため、来年度予算の概算要求において新たに約5800万円を計上し、広報事業を実施する方針を示した。今回の取り組みは、仕事の魅力や意義を若年層や潜在的な有資格者に広く伝え、担い手を確保する狙いがある。 ケアマネジャーは、介護保険制度の要であり、要介護者やその家族にとって最適な介護サービスを調整する存在だ。しかし、2018年度をピークに有資格者数は減少傾向にあり、現職の高齢化も重なって今後10年で急激に担い手が減ると予測されている。介護現場からは「既に人が足りず業務負担が限界に達している」との声も上がっており、厚労省の危機感は強い。 5800万円で展開する広報の中身 厚労省が検討している広報事業は、従来の制度周知を超えて「職業としての魅力」を打ち出す点に特徴がある。具体的には以下のような取り組みが挙げられている。 ・啓発用のパンフレットやポスターを全国の介護施設、学校、地域拠点に配布 ・学習用の漫画や冊子を作成し、若い世代にも分かりやすく仕事内容を紹介 ・現役ケアマネジャーの体験談を盛り込んだPR動画を制作し、YouTubeなどオンラインで配信 ・民間団体へ委託し、SNSやイベントを通じた効果的な広報活動を実施 これらの取り組みによって、従来は見えにくかったケアマネのキャリアパスややりがいを広く周知し、就職希望者の裾野を広げることを狙う。 人材不足の背景と課題 ケアマネジャー不足の背景にはいくつかの要因がある。第一に、資格取得の難易度と更新研修の負担だ。介護福祉士や看護師などの経験を持つ人材が受験資格を得られるものの、合格率は決して高くなく、さらに資格維持のための研修も多い。第二に、業務の多忙さと報酬の低さがある。介護サービス計画の作成、事業者との調整、利用者家族への対応など、実務は多岐にわたり責任も重い。 また、人口減少や地域格差も課題である。都市部では需要増に追いつかず、地方では担い手不足がより深刻だ。今後、高齢化の進行とともにケアマネジャーへの依存度がさらに高まることは避けられず、人材確保は喫緊の課題とされる。 ネット上でも、 > 「ケアマネの仕事が大変なのは知ってるけど待遇改善なしに人は集まらない」 > 「広報より先に現場の負担軽減をすべきでは」 > 「若者に伝えるのは大事。ただ現実とのギャップをどう埋めるか」 > 「パンフや動画で人材不足が解決するとは思えない」 > 「現職の声をもっと政策に反映してほしい」 といった声が見られ、広報事業だけでは解決にならないとの指摘も目立つ。 広報戦略と現場改善の両輪が不可欠 今回の予算要求はあくまで「魅力を発信する」ことに重点を置いているが、人材不足解消には待遇改善や業務環境の改善が不可欠である。例えば、ケアマネジャーの担当件数の上限緩和が進められた結果、かえって一人あたりの負担が増し、離職につながるケースもある。広報で関心を集めても、現場が過酷なままでは定着は望めない。 厚労省の試算によれば、今後10年で必要となるケアマネジャー数は現状から大幅に増える見込みであり、政策的な後押しが急務である。他国と比較すると、ドイツやスウェーデンなどではケアマネ的な役割を担う専門職が制度的に位置付けられ、十分な処遇改善策も講じられている。日本も同様に、広報と同時並行で環境整備を進めなければ国民の介護需要に応えることは難しい。 最終的に、今回の5800万円の広報予算は「きっかけ作り」に過ぎない。ケアマネジャーの魅力を発信することは重要だが、現場で働く人々の声を反映した政策、待遇改善、研修制度の見直しといった実質的な改革と並行して進める必要がある。 ケアマネジャー人材不足解消へ広報と待遇改善が求められる 厚労省の広報事業は、介護の担い手不足という大問題に光を当てる一歩となる。しかし市民の不安を取り除き、現場を支えるには、報酬や労働環境の改善も不可欠だ。今回の予算要求が単なる広報にとどまらず、政策全体の改善へと発展するかどうかが今後の焦点となる。
介護職員の賃上げ、厚労省が財務省に財源確保を要請 国民負担と歳出削減の課題
介護職賃上げ、厚労省が財務省に財源確保を要請 厚生労働省は、来年度予算の概算要求において介護・障害福祉分野で働く職員の賃上げを最重点の柱として掲げた。少子高齢化の進展で人材不足が深刻化する中、処遇改善は不可欠とされ、年末の本予算編成に向けて財務省へ財源確保を強く求めていく姿勢を明らかにした。 26日に開催された自民党の厚労部会で、厚労省は概算要求の概要を提示。福岡資麿厚労相は「予算としての高さをしっかり確保していくことが重要だ」と述べ、与党議員に協力を呼びかけた。現場の人材流出が止まらない状況を踏まえ、介護報酬の期中改定や処遇改善加算の見直しなど、来年4月の実施を視野に入れている。 > 「介護職の低賃金を放置したら制度自体が崩壊する」 > 「給付金ではなく恒久的な減税や報酬改善が必要だ」 > 「財源はどこから？結局また国民負担では納得できない」 > 「現場の人材確保が最優先、机上の議論はもう十分」 > 「政治家が身を切らずに国民だけに負担を強いるな」 SNS上でも切実な声が広がっており、国民の関心は高い。 「事項要求」で金額未定、秋以降が正念場 概算要求の段階では金額を明記せず、「事項要求」として位置付けられた。これは具体的な水準を秋以降の調整に委ねる形式であり、年末の本格的な予算編成過程で財務省との折衝が本格化する。厚労省関係者は「今後の検討次第」と慎重な姿勢を示し、審議会の議論や国会情勢を見極めながら方針を固める方針だ。 しかし与野党双方の議員からは、「補正予算でより早く手を打つべき」との声も出ており、遅れる対応への懸念が表面化している。人材流出が続けば、介護・福祉サービスの提供体制そのものが脆弱化しかねないため、スピード感を持った対応が不可欠だ。 骨太方針との整合性と今後の課題 政府が6月に閣議決定した「骨太方針2025」には、公定価格の引き上げを含む処遇改善の方針が盛り込まれている。厚労省はこれに沿って、次期報酬改定を中心に必要な対策を講じると説明しているが、実現には巨額の財源が必要となる。 一方で、国の歳出はすでに過去最大規模に達しており、社会保障費の膨張が続く中での財源確保は難題だ。介護職員の待遇改善は国民的な理解を得やすい政策だが、増税で賄うとなれば反発は避けられない。多くの国民は給付金のような一時的支援ではなく、減税と歳出削減を伴った持続的な改革を望んでいる。 介護職員の賃上げと国民負担をめぐる政治的選択 今回の概算要求は、介護職員の待遇改善を国家的課題として位置づけた点で重要だ。しかし、財源を巡る議論は避けて通れない。これ以上国民に負担を強いるのではなく、政治家自身が無駄な歳出削減に取り組む姿勢が必要とされる。 高齢化社会を支える介護職員の存在は不可欠であるにもかかわらず、その処遇が改善されなければ制度自体が維持できない。厚労省が財務省に突きつけた要求は、日本社会の持続可能性を占う試金石となるだろう。 介護職員の賃上げ要求と国民負担の行方 介護や障害福祉の現場を守るには、処遇改善が不可欠だ。だが、その実現方法が増税であれば国民の支持は得られない。減税と徹底した歳出削減を組み合わせることこそ、持続的な介護体制を築く唯一の道である。政治がどのような選択をするか、国民は厳しい目で見ている。
厚労省予算案 過去最大34兆7900億円超 社会保障費膨張と国民負担の行方
厚労省、来年度予算案は過去最大の34兆7900億円超 厚生労働省が令和8年度（2026年度）の予算案の概算要求を取りまとめた。総額は34兆7929億円に達し、今年度当初予算から4865億円の増額で過去最大規模となった。背景にあるのは高齢化の加速と医療の高度化に伴う社会保障費の増大であり、社会全体の負担が一層重くのしかかっている。 社会保障費だけで32兆9387億円を占め、全体の9割以上を構成している。これは前年度より3516億円の増加で、医療や年金の支給に充てられる。国の予算の膨張は続いており、社会保障制度の持続可能性が改めて問われている。 > 「高齢化は止められないにしても、増税ばかりでは生活が苦しい」 > 「給付金ではなく減税で支えるべきでは？」 > 「結局は働く世代が負担する形になっている」 > 「医療や介護にお金をかけるのは必要だが効率化が進んでいない」 > 「政治家は身を切る改革を全くやっていない」 国民の反応には厳しい声が多く、予算膨張に対する不満が目立つ。 社会保障費が国の財政を圧迫 日本の歳出の中で社会保障費は年々増加しており、すでに防衛費や教育費を大きく上回る最大の支出項目となっている。高齢者の増加により医療費と年金給付は膨張し続け、さらに介護や障害福祉サービスにも予算が割かれている。厚労省の試算によれば、今後も数千億円規模の増加が毎年続く見通しで、財政健全化の道筋は依然見えていない。 加えて、医療技術の高度化が進むことで、最新治療や医薬品にかかるコストも上昇している。医療の質を維持することと費用の抑制を両立させるのは難しく、政府は不断の制度改革を迫られている。 重点施策の内訳 今回の概算要求では、最低賃金引き上げに対応する中小企業支援として35億円が計上された。賃上げや生産性向上を目指す企業に対する助成金が含まれ、労働環境改善を後押しする狙いがある。 また、医師の偏在解消に向けて20億円を計上。医師不足の地域で診療所を開業する際、施設や医療機器整備を補助する仕組みだ。医療資源が都市部に偏る現状を是正し、地方の医療体制を強化することが狙いとされる。 さらに、医薬品供給の安定化に向け、製薬企業の出荷状況を把握する新システムの運用費用として1億9000万円を要求した。薬不足が全国で深刻化していることを受け、供給網の透明化と迅速な対応を図る目的だ。 なお、医療・介護・障害福祉分野で働く人の賃上げや事業経営の安定化策については「事項要求」として金額を示さず、年末の本予算編成で具体化する方針だ。物価高騰による現場の負担増を考慮したもので、労働者の待遇改善を重視していることがうかがえる。 増税か、減税か――国民が求める選択 今回の概算要求は、高齢化社会の現実を映し出す一方で、国民の負担増に直結する点が大きな懸念だ。政府はこれまで「給付金」で一時的に家計を支援する姿勢を繰り返してきたが、生活者の多くは持続的な減税を望んでいる。 消費税や社会保険料が上がり続ける中で、財源を見つけての減税ではなく、歳出そのものの見直しが求められている。国民は「減税のための増税」という矛盾に強い不信感を抱いており、政治家が自ら身を削る改革を示さなければ信頼は回復しない。 財政再建を口にしながら予算が膨張を続ける状況は、まるでダイエットを一度も経験したことのない肥満体のようだ。日本はまず無駄な歳出を削減し、持続可能な制度設計へと舵を切る必要がある。 厚労省概算要求34兆7900億円と国民負担の行方 今回の厚労省概算要求は、社会保障費の膨張が避けられない現実を改めて示した。しかし同時に、国民はこれ以上の増税や保険料負担に耐えられないとの切実な声を上げている。減税と歳出削減の両立こそが、日本の将来を支える最重要課題である。政治の真価は、こうした国民の声に応える姿勢にかかっている。
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