2025-04-10コメント: 0件

米軍が東京都港区六本木の赤坂プレスセンターに、自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）との連携を専門に扱う新たな部署を設置する計画を進めている。この動きに対し、地元自治体や住民からは基地の恒久化や騒音被害の拡大への懸念が高まっている。

【赤坂プレスセンターの新部署設置計画】
防衛省は3月31日、在日米軍が自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設し、赤坂プレスセンターを拠点とすることを発表した。この部署は、日常的に防衛省や自衛隊との連絡・調整を行うサテライトオフィスとして機能する予定である。防衛省は、施設の新設や大規模改修の予定はなく、近隣への騒音等の影響は発生しないとの説明を受けているとしている。

【地元自治体と住民の反発】
港区と港区議会は、赤坂プレスセンターの返還を長年求めており、今回の新部署設置計画に対しても強い懸念を示している。4月3日には、防衛省に対し「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始に関する緊急要請」を提出し、基地の恒久化につながることを強く懸念していると訴えた。また、地元住民からは、ヘリポートの使用による騒音や事故の不安が指摘されている。

【参議院外交防衛委員会での議論】
4月10日の参議院外交防衛委員会では、日本共産党の山添拓議員がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及した。山添議員は、赤坂プレスセンターの返還を求める地元の声に逆行する形での機能強化に対し、「基地の恒久化につながる」と批判した。これに対し、中谷元防衛相は、「より密接な日米間の調整機能は必要だ」と述べ、機能強化の必要性を強調した。

【今後の展望】
防衛省は、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの細部については、米国内での検討を経た上で日米の作業部会を通じて議論されるとしている。港区と港区議会は、今後も基地の早期撤去を目指し、地元住民の安全と安心を守るための要請行動を継続する方針である。


- 米軍が赤坂プレスセンターに自衛隊との連携を専門に扱う新部署を設置予定。
- 港区と港区議会は、基地の恒久化や騒音被害の拡大を懸念し、防衛省に緊急要請を提出。
- 参議院外交防衛委員会で山添拓議員が政府の対応を追及。
- 防衛省は、基地負担の増加にはつながらないと説明。
- 港区と港区議会は、今後も基地の早期撤去を目指す方針。