2025-01-24

さいたま市教育委員会は、トルコ国籍のクルド人女児（11歳）が在留資格を喪失したことを受け、通っていた市立小学校から除籍処分を行いました。この対応は、文部科学省の指導と異なり、義務教育を受ける権利を侵害する可能性が指摘されています。

■事案の概要
来日と在留資格取得: 女児は2022年11月、家族とともに来日し、2023年に難民申請を行い、特定活動の在留資格を取得しました。その後、市立小学校に編入し、6年生として通学していました。

在留資格喪失と除籍: しかし、2024年7月に難民申請が不認定となり、在留資格を喪失しました。この事実を学校に報告したところ、市教委は9月6日付で除籍処分を行いました。

■文部科学省の指導と市教委の対応
文部科学省の方針: 文部科学省は、在留資格がなくても、住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しています。これは「子どもの権利条約」に基づくもので、国籍を問わず教育を受ける権利が保障されています。

市教委の対応: 一方、市教委は家族に日本に居住し続ける意志を証明する書類の提出を求めましたが、提出されなかったため除籍処分を行いました。この対応は、政府の方針と異なる可能性が指摘されています。

■支援団体の反応と市教委の謝罪
支援団体の抗議: 支援団体「在日クルド人と共に」は、女児の復学を求めて市教委に抗議しました。団体は、どんな子どもでも学ぶ権利があると強調しています。

市教委の謝罪と復学方針: 市教委は、対応に誤りがあったとして謝罪し、女児の復学を決定しました。今後、適切な手続きを経て、女児が再び学校に通えるよう支援する方針です。