2025-03-11

自民党内で派閥が次々と解散してから1年余りが経ち、党の権力構造は大きく変化した。特に、森山裕幹事長への依存が強まり、党内では「ワントップ状態」という声が上がる。しかし、その一方で党内には不満もくすぶっており、過渡期にある自民党の未来が不透明であることが浮き彫りになっている。


【派閥解散の背景と森山幹事長の影響力】

自民党は昨年1月に発覚した派閥の裏金問題を受け、岸田文雄首相が率いる岸田派をはじめ、安倍派や二階派も解散に踏み切った。これにより、党内の力学は大きく変わり、残るは麻生派のみとなった。派閥解散前、党内では毎週木曜日に集まる派閥の会合を通じて、政策や人事の調整、不満の吸収が行われていたが、その役割が消失し、党運営における意思決定の権限は森山幹事長に集中している。


【党内の不満と意思決定の混乱】

党内では、政策決定が二転三転する状況が続いており、一部の議員からは「最近の政策決定プロセスに疑問を感じる」との声が上がっている。特に、小林鷹之元経済安全保障担当相は、負担増を含む高額療養費制度に関する決定が遅れたことに対して批判的だった。こうした不満を伝える場所が派閥の解散により失われ、党内での意思疎通が難しくなっているのが現状だ。


【森山幹事長への依存とその影響】

党内では、森山幹事長が事実上の「ワントップ」として機能しており、野党との交渉や政策調整において大きな役割を果たしている。例えば、2024年度補正予算案や2025年度の当初予算案において、一部野党の賛成を取り付けるなど、与党と野党の協議において重要な役割を担ってきた。しかし、このように一人に依存する形は、党内での不満を生む原因ともなっている。


【未来の自民党運営に向けた模索】

党内には、党運営の方法について新たな議論が必要だという声が上がっている。渡海紀三朗政治改革本部長は、幹部が集まり議論を行う場所を設けるべきだと提案しており、派閥解散後の新しい党運営の在り方を模索している。しかし、具体的な方向性についてはまだ試行錯誤の段階であり、自民党がどのように立て直していくのか、党内では未だに明確なビジョンが示されていない。