森山裕の活動・発言など - 1ページ目

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石破茂首相退陣で森山裕幹事長「支え切れず」　党員直接参加型総裁選で泥舟政権脱却を模索

2025-09-07

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森山幹事長「支え切れず」石破首相退陣で責任表明石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、自民党の森山裕幹事長は7日夜、記者会見を開き「幹事長として総裁を支え切ることができなかった。大変申し訳なく思う」と語り、党執行部の一員としての責任を認めた。参院選の大敗から続いた党内混乱は「泥舟政権」とまで揶揄され、最終的に首相は孤立を深めて退陣に追い込まれた。森山氏の発言は、その過程を振り返る中での痛切な自己反省をにじませた。会見では、後任を決める総裁選のあり方について「できるだけ党員が直接参加できる形を模索することが大事だ」と言及した。従来、緊急時には議員票中心で簡略化した選挙方式がとられることもあるが、森山氏は「国民の信頼を回復するには、地方党員・党友の声を無視できない」と強調した。 > 「首相を支え切れなかった責任は重い」 > 「党員を軽んじる形の総裁選なら信頼回復は不可能だ」 > 「泥舟政権から立ち直るなら地方票を反映させるべき」 > 「参院選後すぐ退陣していれば、ここまで混乱しなかった」 > 「減税やスパイ防止法といった政策課題に真剣に向き合ってほしい」総裁選をめぐる形式論争森山氏が言及した「党員が直接参加できる総裁選」は、自民党再生に向けた重要なポイントといえる。石破政権の混迷は、党内力学ばかりが優先され、国民や党員の声が反映されなかったことへの批判につながった。フルスペック型での実施を求める声は、地方組織からも強まっている。一方で、党内には「早期に新体制を整えるため簡略型で実施すべき」との意見も残っている。混乱の収束を急ぐべきか、党員の声を尊重すべきか――その選択は、自民党が再び国民から信頼を取り戻せるかを左右する。地方組織への影響と再建の道兵庫県連幹部が「もっと早く辞めていれば混乱は防げた」と指摘したように、地方組織には首相退陣の遅れが混乱を拡大させたとの不満が根強い。党員票を重視する姿勢は、そうした不満を和らげる狙いもあるとみられる。地方の支持基盤は参院選で大きく揺らいだ。減税の実行や憲法改正の推進、スパイ防止法の制定など、国民が求める政策を明確に打ち出さなければ、「泥舟政権」と批判される現状からの脱却は難しい。森山氏の発言は、政策と組織運営の両面での立て直しを迫られている現実を浮き彫りにした。泥舟政権からの脱却なるか　総裁選が自民党再生の試金石石破首相の退陣は、自民党の「泥舟政権」と化した状況を決定づける出来事となった。森山氏が掲げた「党員直接参加型総裁選」は、党の再生をかけた最初の試金石となる。地方票を軽視せず、国民の声に正面から応える新体制を築けるかどうかが問われている。結束を欠けば、泥舟はさらに沈む。自民党が国民の負託に応える政党として再生できるかどうか、その答えは総裁選のあり方と新たなリーダーの姿勢にかかっている。

森山裕幹事長「首相の強い気持ち」発言に批判　国民の減税民意を無視する自民党の姿勢

2025-09-06

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森山幹事長「首相の強い気持ち」発言に強まる批判自民党(自由民主党)の森山裕幹事長は6日、鹿児島市で記者会見し、石破茂首相（党総裁）が秋の経済対策を表明したことについて「政治が停滞してはいけないので、やるべきことはしっかりやるとの首相の強い気持ちかなと思う」と述べた。森山氏は首相の姿勢を擁護する意向を示したが、この発言は逆に「国民の減税を求める声を無視する正当化ではないか」と強い反発を招いている。参院選で示された国民の明確な意思は「減税」であり、特にガソリン税の暫定分廃止は生活直撃の課題として広く支持を集めた。にもかかわらず、自民党は総裁選の前倒し論や党内抗争に明け暮れ、財源論ばかりを強調し、減税を先送りしている。森山氏の「首相の強い気持ち」という言葉は、国民からすれば「政治家同士の都合を優先し、民意を軽視する姿勢」としか映らない。 > 「国民の声より首相の気持ちが優先されるのか」 > 「減税を望む民意を無視して経済対策とは矛盾だ」 > 「首相の気持ちではなく国民の生活を見ろ」 > 「給付金ではもう誤魔化されない」 > 「自民党は責任政党としての姿勢を失った」参院選民意と減税の重み参院選は単なる選挙ではなく、国民が生活改善の具体策として減税を求めた明確な意思表示であった。ガソリン税の暫定分廃止を含む減税は、通勤や物流コストを軽減し、物価高騰に苦しむ家庭を救う実効性のある政策だ。にもかかわらず、自民党は「財源をどうするか」という形式論に固執し、国民の生活改善を先送りにしている。この姿勢は「減税のために増税をする」という自己矛盾に陥っており、民意を侮辱するものだ。森山発言が映す自民党の優先順位森山氏が「首相の強い気持ち」を繰り返し強調したことは、党内の混乱を覆い隠そうとする政治的な言い回しに過ぎない。国民が聞きたいのは「気持ち」ではなく「行動」だ。減税を実行するか否か、その一点こそが問われている。参院選で示された民意を踏まえれば、まず取り組むべきはガソリン暫定税率廃止や消費税軽減といった直接的な税負担の軽減策である。それを差し置いて総裁選や権力抗争を優先する自民党の姿勢は、与党としての責任を著しく欠いている。減税を無視する政治に国民の信頼は戻らない石破首相の「経済対策表明」を森山幹事長が「強い気持ち」として擁護する構図は、国民からすれば空虚である。政治がやるべきことは「気持ち」を示すことではなく、参院選で示された減税という民意を速やかに政策に反映させることだ。国民の生活を後回しにし、総裁選や党内力学に傾斜する自民党に、信頼を寄せる理由は見当たらない。政治が本当に停滞を避けたいのであれば、まずは民意に応える減税を実行しなければならない。首相の気持ちではなく、国民の声が最優先されるべきである。

森山幹事長が辞意表明　泥舟政権からの離脱者出現で石破政権は存続危機

2025-09-02

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森山幹事長、辞意表明で政局激震自民党の森山裕幹事長は2日、参院選敗北の責任を取り辞任する意向を石破茂首相（自民党総裁）に伝えた。森山氏は党運営の要として長らく石破政権を支えてきたが、今回の参院選での大敗を受け、引責辞任の形を選んだ。同時に小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長も辞意を伝え、四役が一斉に辞任する異例の事態となった。特に森山氏の離脱は「ついに泥舟から逃げ出す役職者が現れた」との印象を強く国民に与え、石破政権の屋台骨を直撃することになった。参院選敗北の総括と森山氏の責任自民党は同日、参院選の敗因分析を取りまとめた。都市部を中心に支持層の離反が進み、物価高や生活支援策の遅れが響いたとされる。幹事長として選挙戦全体を統括していた森山氏に責任が集中し、辞任は不可避との声が党内でも広がっていた。 > 「森山氏が辞めるのは当然だが、政権そのものの責任を問わないと意味がない」 > 「泥舟から最初に降りるのは誰かと見られていたが、ついに現れた」 > 「国民は役職の入れ替えではなく政策の転換を求めている」 SNS上では、森山氏の辞任を機に石破政権が崩壊過程に入ったとの見方も拡散している。泥舟政権からの離脱者「泥舟政権」と揶揄される石破政権で、中心人物の森山氏が辞意を表明した意義は重い。党四役の総退陣は表向きには「連帯責任」とされるが、実際には森山氏が先頭に立って辞任することで「泥舟から真っ先に逃げ出した」構図となった。 > 「森山氏の辞任は石破政権の終わりの始まりだ」 > 「泥舟内での権力争いよりも、国民の暮らしをどうするのか示せ」このような声が示すように、国民は内輪の責任論よりも生活改善策に関心を寄せている。国民が求めるのは減税と改革今回の参院選敗北の根底には、給付金頼みの政策や物価高への対応の遅さがある。国民が求めているのは、単なる金銭配布ではなく恒久的な減税と構造改革だ。森山氏の辞任劇は石破政権の弱体化を象徴する出来事となったが、減税や社会改革といった具体策を示せなければ「泥舟政権」という批判は強まる一方だろう。森山幹事長辞任、泥舟政権の崩壊と石破政権の行方森山氏の辞任は、石破政権が抱える脆弱性を一気に表面化させた。ついに泥舟から逃げ出す役職者が出たことで、党内外の政権不信は加速するだろう。国民が求めるのは権力闘争ではなく、減税を中心とした確かな経済政策である。石破政権がこの声に応えられるか否かが、存続の分岐点となっている。

森山幹事長辞任示唆で石破政権に激震　参院選総括後の決断が鍵

2025-08-31

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森山幹事長の去就に注目集まる自民党の森山裕幹事長が、7月の参院選大敗を受けて辞任を示唆している。9月2日の総括委員会報告を経て進退を明らかにするとされ、石破茂首相（自民党総裁）にとって政権運営の命運を左右する局面を迎えた。森山氏は長年にわたり国会対策を担い、野党との交渉で手腕を発揮してきたが、その去就は与党内外に大きな衝撃を与えつつある。野党とのパイプを支えに政権を下支え森山氏は8月31日、地元鹿児島県霧島市での講演で「平和をどう構築していくか。国内で政争を繰り返すべきではなく、与野党が議論して進むべきだ」と語り、国会での協力関係の重要性を強調した。国対委員長として約4年にわたり野党と折衝を重ねてきた経験は党内で高く評価されており、少数与党に陥っている現在の自民党にとって不可欠な存在といえる。党内の重鎮も「野党との交渉を仕切れるのは森山氏しかいない」と認めており、その不在は国会運営の混乱を招く可能性が高い。特に、憲法改正や安全保障政策など野党との調整が必要な課題を抱える石破政権にとっては、森山氏の存在感は他に代え難い。辞任の意思は固く、慰留も困難か森山氏は7月28日の両院議員懇談会で「責任を明らかにする」と言及し、8月29日にも記者団に「先日申し上げた通りだ」と述べ、辞任の意向を改めて示唆した。幹事長としての責任を強く意識していることがうかがえる。周囲には慰留を拒否する考えを伝えており、石破首相が慰留を試みても応じる可能性は低い。実際、森山氏の辞任が現実となれば、他の党幹部も辞表を提出する動きが広がるとみられ、党運営の屋台骨が大きく揺らぐことになる。 > 「森山氏が辞めれば政権は一気に不安定になる」 > 「石破首相にとって最大の打撃は幹事長の喪失だ」 > 「参院選の責任を一身に背負おうとしている」 > 「慰留は難しいだろう、筋を通す人だ」 > 「後任に誰を据えても野党交渉は厳しい」 SNSではこのように、辞任が現実化すれば政局の流動化は避けられないとの見方が多い。首相経験者との接触と政局の行方森山氏は懇談会に先立ち、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相とそれぞれ会談した。自らの進退に関する考えを伝えたとされ、党内の実力者に筋を通す姿勢を示した格好だ。9月2日の両院議員総会での総括報告後に具体的な進退表明を行う見通しであり、党内外の注目が集まる。一方、石破首相は続投の意思を崩していないが、森山氏を失えば政権基盤は著しく弱体化する。特に衆参で多数を欠く中、野党の協力なしには法案審議もままならない現状において、幹事長不在は致命的な打撃となる。森山氏の決断次第では、石破政権は深刻な岐路に立たされる可能性がある。森山幹長辞任なら石破政権運営は困難に森山幹事長の辞任示唆は、自民党の政権運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。野党との調整役を失えば、石破首相は国会運営で大きな壁に直面し、参院選敗北の余波がさらに拡大する恐れがある。森山氏の最終判断は、石破政権の今後を左右する決定的な分岐点となる。

自民党臨時総裁選「賛成」128「反対」33　森山発言と国民世論の乖離、石破政権と泥舟連立政権の限界

2025-08-30

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自民党臨時総裁選、賛成多数で実施の可能性高まる自民党の臨時総裁選の実施をめぐり、読売新聞社が国会議員と都道府県連を対象に行った調査で「賛成」が「反対」を大きく上回った。調査によれば、30日現在で賛成は128（国会議員120人、都道府県連8）、反対は33（同32人、同1）だった。臨時総裁選を行うには所属国会議員と都道府県連代表を合わせた342人の過半数である172人の賛同が必要で、未定・無回答が約5割に上る現状で今後の動向が注目される。賛成派の中には「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）といった声が目立ち、石破茂首相ら執行部が参院選を含む選挙の大敗に対する責任を明確にする必要があるという意見が多い。有村治子両院議員総会長は「総裁選を通じ、挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と述べた。一方で反対派の中には「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」（棚橋泰文元国家公安委員長）との懸念もある。石破首相の任期は2027年9月末まで残されているが、政権基盤が揺らぐ中で臨時総裁選を行うかどうかは党内外から注視されている。森山幹事長の発言と世論との乖離自民党の森山裕幹事長は「国民世論と乖離することが一番怖い」と語ったが、実際の世論調査やSNS上の反応では「総裁選を行うべき」という意見が圧倒的多数を占めている。選挙で大敗しながら執行部が続投を模索する姿勢には、国民からの厳しい視線が注がれている。「国民世論と乖離することが怖い」と言いながら、国民の大勢が求める総裁選の実施を拒むのであれば、森山氏の言う「国民世論」とは一体どこのことなのか。党内論理と国民感情のズレが露呈しており、自民党が本当に国民と向き合う政党なのかが問われている。 > 「ここまで選挙で負けてけじめを取らないのはおかしい」 > 「政権与党として国民に説明責任を果たすべきだ」 > 「政局と見られるリスクはあるが、刷新は不可避」 > 「石破さんが自ら退陣を表明してほしい」 > 「泥舟連立政権では支持を取り戻せない」 SNSではこのように、臨時総裁選の実施を求める声が次々と投稿されている。賛成派の論拠と体制刷新論賛成意見の背景には、今年の衆院補選や参院選での大敗がある。党内では「国民から不信任を突きつけられたのと同じだ」との声が強まり、執行部の総括だけでは不十分との見方が広がっている。若手を中心に「総裁自ら退陣を」と求める声も出ており、石破政権の延命は難しいとの判断が増えつつある。特に地方組織は支持者からの不満を受け止める現場であり、埼玉、山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の県連が既に賛成を表明した。こうした動きは、執行部に対して「世論と地方の声を無視するな」という強い圧力となっている。反対派の慎重論と党内の温度差一方で、反対派は「今の時点で総裁選を行うことは政局優先に映り、国民からの支持を得られない」と警戒する。石破首相を支える中堅・ベテランの一部は、任期中の安定を重視し、党内対立の激化を避けたい意向だ。ただ、反対は33にとどまり、全体の1割程度にすぎない。むしろ、未定や無回答の143人が鍵を握る状況だ。両院議員総会での選挙総括や首相の発言次第で流れが一気に変わる可能性がある。泥舟連立政権と国民の不信感自由民主党（自民党）と公明党の連立政権は、物価高や増税問題への対応で国民の信頼を失いつつある。「泥舟連立政権」との批判は強まっており、政権維持のための延命策ではなく、実のある政策転換と減税が求められている。石破首相は当初「党内民主主義の徹底」を掲げたが、選挙での敗北と支持率低迷が続けば、政権運営の正当性自体が揺らぐ。臨時総裁選が実施されれば、党の未来だけでなく日本政治全体の行方を左右する大きな分岐点となる。

森山幹事長「国民世論と乖離は怖い」　総裁選前倒し要求をけん制、執行部の減税消極姿勢にも批判

2025-08-30

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森山幹事長が総裁選前倒し論をけん制自民党(自由民主党)の森山裕幹事長は30日、鹿児島県鹿屋市での講演で、党内で相次ぐ総裁選の前倒し要求について強くけん制した。森山氏は「国民世論と党内世論が乖離しているとすれば非常に怖い」と述べ、報道各社の世論調査で「石破茂首相（党総裁）の辞任は必要ない」との回答が多数を占めている現状を踏まえ、国民の声を軽視するべきではないと警鐘を鳴らした。さらに、昨年の衆院選や7月の参院選での大敗に触れ「党を預かる幹事長として責任を感じる」と陳謝し、「今からどう立て直していくかを考えなければならない」と強調。派閥裏金事件など不祥事に言及し、「自民党も反省すべきことがたくさんある」と率直に語った。 > 「世論を無視して党内の都合だけで総裁選を急ぐのは危険」 > 「石破総理を辞めさせろという声は国民には広がっていない」 > 「国民と政党の温度差が最大の問題だ」 > 「裏金事件の総括なしで立て直しはできない」 > 「党が国民の信頼を回復できるか正念場だ」党内で広がる前倒し論自民党内では一部議員から、選挙での敗北や支持率低下を背景に「総裁選の前倒し」を求める声が出ている。しかし、世論調査では石破内閣への一定の支持が示されており、党内の不満と国民の認識の間に温度差が浮き彫りとなっている。森山氏の発言は、こうした流れに冷や水を浴びせる形となった。求められる信頼回復と改革派閥裏金問題は自民党の信頼を大きく揺るがし、政治資金の透明性を求める世論は高まっている。森山氏は「党の立て直し」を口にしたが、単なる選挙対策ではなく、企業・団体献金のあり方や政治倫理の抜本的見直しが不可欠だ。減税を含む政策面での国民生活への直接的な還元も求められている。さらに、自民党執行部の姿勢に対しては強い批判がある。国民は参院選で「減税を求める」という民意を示したにもかかわらず、党執行部は「減税のための増税」といった矛盾した方針を模索しているとされる。こうした国民世論との著しい乖離は「国民不在」との非難を招き、信頼回復を一層難しくしている。石破首相は憲法改正や防衛力強化といった国家的課題に取り組む姿勢を見せており、こうした政策課題と同時に、政治不信の解消という難題を抱える。森山氏の発言は、国民世論を基軸に据えることで党内議論を抑制しようとする意図が透けて見える。自民党の進路と国民の視線今回の発言は、自民党が国民からの信頼を取り戻せるかどうかをめぐる試金石となる。総裁選の前倒し要求は、国民にとって「政局優先」と映りかねず、支持率低迷に拍車をかける可能性もある。裏金事件の徹底した総括と、減税や生活支援策による国民生活への直接的な応答こそが、党再生の前提条件である。

自民党大敗で森山幹事長進退問題　「降格奇策」と実権維持の行方

2025-08-22

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自民党大敗と森山幹事長の進退問題参院選で大敗を喫した自民党では、石破茂首相と並んで森山裕幹事長の去就が大きな焦点になっている。森山氏は総括ののち辞任を示唆しているが、少数与党の国会運営を担う上で不可欠な存在であるため、党内では「幹事長代行や代理への降格」という前例を踏まえた奇策が検討されている。実質的には「陰の幹事長」として続投し、実権を維持するのではないかという見方が広がる。党内の調整力と野党へのパイプをもつ森山氏は、石破政権を支える最後の切り札とされており、去就をめぐる議論は政権の命運と直結している。 > 「辞任を示唆しても結局は残るんじゃないか」 > 「降格で責任を取った形にして裏で仕切るのは姑息だ」 > 「参院選の責任は重い、潔く辞めるべきだ」 > 「石破首相には友達がいないから森山に頼らざるを得ない」 > 「小泉進次郎が幹事長になれば話題性は十分だろう」森山氏の存在感と石破政権の脆弱さ石破首相は長らく党内基盤が弱く「党内野党」とも呼ばれてきた。そのため政権を維持するには森山氏の存在が不可欠とされる。森山氏は歴代最長4年の国対委員長経験を持ち、野党や各省庁に幅広いパイプを築いてきた。衆参で過半数を割る少数与党の現状では、野党の協力なくして法案の成立は難しい。そのため「森山氏が中枢から去れば政権は立ち行かない」とまで言われている。森山氏は7月28日の党両院議員懇談会で「参院選の総括報告をまとめ、その段階で責任を明らかにしたい」と語った。これは幹事長としての責任を認めつつも、具体的な辞任時期や方法を明言せず、余地を残す発言でもあった。「降格人事」の前例と小泉進次郎の名前党内では、幹事長から幹事長代行・代理に降格することで「責任を取った」体裁を整え、実質的に権力を維持する案が浮上している。過去にも2004年参院選で安倍晋三氏が幹事長から幹事長代理に回された前例があり、奇策として現実味を帯びる。後任人事としては小泉進次郎農林水産相の名が取り沙汰されている。世間の注目度が高く、若さと発信力で党イメージ刷新に寄与すると見られる一方、経験不足や話題性頼みとの批判もある。石破首相にとっても世論の目をそらす延命策になりうるが、政権の根本的な基盤強化にはつながらないとの指摘も少なくない。残留による影響と政権基盤の危機政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「森山氏が残っても状況が好転するわけではない」と指摘する。参院選に続き衆院選でも自民は厳しい局面を迎えており、選挙責任者としての木原誠二選対委員長とともに森山氏は退くべきだという声は根強い。また、非公認候補に対して党資金2000万円を振り込んだ件など、森山氏の手腕そのものにも疑問符がついている。自民党が直面しているのは、個人の去就ではなく組織全体の信頼喪失だ。長期にわたり「政権与党」の地位に安住してきたが、参院選の大敗は国民が不満を突きつけた結果である。国会運営に必要な森山氏を残すか、責任を明確にして刷新を図るか。石破政権と自民党は厳しい選択を迫られている。森山幹事長の進退は単なる人事問題ではなく、石破政権の延命戦略そのものと直結する。党内の基盤が弱い首相にとって森山氏は不可欠な存在である一方、国民の信頼を失ったまま「陰の幹事長」として居座れば、政治不信を一層深めることになる。参院選敗北で突き付けられたのは、自民党の体質そのものの転換である。森山氏の判断は、自民党が変われるのか、それとも閉塞のまま漂流するのかを映し出す鏡となるだろう。

森山幹事長が鹿児島県連会長を続投　「責任の果たし方」に揺れる自民党と県民の視線

2025-08-20

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鹿児島県連会長人事をめぐる動き自民党本部で20日に開かれた会合で、森山裕幹事長の鹿児島県連会長続投が決まった。森山氏は7月の参院選結果を受けて一度は辞意を表明し、三反園訓衆院議員を後任とする方針が示されていた。しかし、県議団や地域支部から「政治経験が豊富で党勢回復に不可欠」との要望書が出され、続投が固まった。野村哲郎参院議員も選対委員長として続投することが確認された。県議団の賛否と党勢への懸念会長続投について、県議団の間では意見が割れている。一部の県議は「党勢回復に向けて体制強化に尽力するのも責任の果たし方の一つ」とし、経験と人脈を持つ森山氏が引き続きリーダーシップを発揮することに期待を寄せた。一方で、別の県議は「結局誰も責任をとらなければ、県民の自民党離れが進むのではないか」と警鐘を鳴らした。参院選での結果を受けた責任論が不明確なまま、党内での調整に終始したことが、有権者からの不信につながるのではないかという懸念だ。 > 「党勢回復に尽力するのが責任の果たし方だと思う」 > 「経験のある森山氏が引き続き会長を務めるのは安心材料」 > 「結局誰も責任をとらなければ県民の自民離れが進む」 > 「有権者の目には身内の擁護に映る」 > 「泥舟連立政権と距離を取らなければ地方組織も沈む」背景にある参院選の結果今回の人事の発端となったのは、7月の参院選の結果である。鹿児島県内では自民党に厳しい目が向けられ、党内でも責任の所在が問われていた。その中で森山氏が一度は辞意を示しながらも、支部や県議団の要望で続投となった経緯は「責任回避」と受け止められる可能性がある。自民党は全国的に支持基盤の揺らぎが見られ、鹿児島においても例外ではない。特に地域ごとの選挙態勢の立て直しと、有権者に対する説明責任が今後の大きな課題となる。今後の鹿児島自民の行方森山氏の続投は短期的には組織の安定をもたらすが、中長期的には「責任をどう果たすのか」という疑問を残す。泥舟連立政権の中で地方組織が有権者の不信を払拭できなければ、自民党の地盤であっても票離れは加速しかねない。鹿児島県連は、経験豊富なベテランの指導力と、新しい政治スタイルを求める有権者の声との間でバランスを取らなければならない局面に立たされている。

森山裕幹事長、維新幹事長と会談　石破政権の多数派形成を左右する調整力

2025-08-19

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森山幹事長の役割と会談の背景自民党の森山裕幹事長は、与党が衆参両院で少数与党に追い込まれる中で、多数派形成の打開策を探っている。19日に行われた日本維新の会の中司宏幹事長との会談は、その布石として大きな意味を持つ。中司氏が新任のあいさつに訪れた表向きの場面であっても、森山氏にとっては単なる儀礼ではなく、今後の政局運営を左右する重要な接点だった。森山氏は、ベテラン議員として調整型の幹事長と目されている。石破総理の下で党内外の融和を重視する姿勢が求められる中、維新との関係構築は不可欠な課題だ。特に、自民と公明だけでは法案を円滑に通せない現状において、維新の動向が国会運営を左右する。森山氏の会談には、そうした切迫感がにじんでいる。ネット上でも森山氏の動きを注視する声が広がった。 > 「森山幹事長は調整型と言われるけど、維新との交渉は一筋縄ではいかない」 > 「結局は数合わせに見える。国民の生活感覚と乖離している」 > 「森山氏が仕掛け人になって新たな枠組みが生まれるのでは」 > 「維新に歩み寄る前に自民が減税を打ち出すべきだ」 > 「石破総理よりも森山幹事長の手腕が試される局面だ」少数与党が突き付ける現実森山氏が直面している最大の課題は、少数与党に転じた自民党が国会をどう乗り切るかという点だ。与党が法案を提出しても、過半数を持たなければ成立は難しく、野党の協力が必須となる。森山氏は「与党の顔」として各党に歩み寄る責任を担い、今回の維新幹事長との会談はその一環といえる。また、公明党との関係維持に加え、維新を取り込むことができれば、衆参での議席運営に安定をもたらせる。自民党内でも、維新との協調を進めることで憲法改正や安全保障政策といった重要課題を前進させたいとの意図がある。森山氏はそれを実現するための「交渉役」としての存在感を高めている。維新との距離感と政策調整森山氏が維新に接近する背景には、政策面での重なりもある。教育改革、規制緩和、地方分権といった分野で、維新と自民には共通項が見られる。だが一方で、維新の「副首都構想」など独自色の強い政策をどう扱うかは難題だ。連立容認論が維新内で広がっているとされるが、それを現実にまとめ上げるには、森山氏の調整力が試される。さらに、国民の視線は政党間の駆け引きだけでなく生活直結の政策に注がれている。減税やインボイス廃止といった課題について、国民は即効性のある負担軽減を求めている。森山氏が維新との関係を深める中で、こうした声をどう政策に反映させるかが問われる。森山幹事長に求められる手腕石破総理の下で、森山幹事長は与党の安定運営を支える要の存在だ。多数派を確保できなければ政権運営は滞り、政治不信が広がる。森山氏は、経験豊富な調整型幹事長として、政党間の利害を調整し、国会の機能を維持する責任を担うことになる。維新との会談はその端緒に過ぎないが、森山氏の動きは今後の国会運営の方向性を決定づける可能性を秘めている。多数派形成をめぐる駆け引きが「国民不在の数合わせ」とならないよう、生活者の視点を重視した政策を打ち出せるかどうかが最大の焦点だ。国民は、森山氏の調整力が真価を発揮することを注視している。

自民・森山幹事長が鹿児島県連会長辞任へ　参院選大敗で引責　後任は三反園訓氏

2025-08-04

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自民・森山幹事長、鹿児島県連会長を辞任へ　参院選大敗で引責自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で開かれた鹿児島県連所属の国会議員らとの会合で、参院選鹿児島選挙区における公認候補の敗北の責任を取り、県連会長を辞任する意向を表明した。出席者によると、会合では辞任の意向が了承され、後日開かれる県連役員・支部長合同会議で正式に決定する見通しだ。鹿児島県連は、後任会長として三反園訓衆院議員を充てる方針を固めており、今後の党運営体制を早急に立て直す構えだ。参院選鹿児島選挙区での敗北今回の辞任は、7月に行われた参院選での敗北が背景にある。鹿児島選挙区では、自民党公認候補が野党系候補に大差で敗れ、与党としては痛手となった。森山氏はこれまで農林水産大臣や衆院予算委員長などを歴任し、県連会長として長年にわたり地元組織を束ねてきたが、今回の敗戦で引責の必要性を自ら判断した。鹿児島は保守層が厚い地域とされ、自民党の牙城ともいえる選挙区だったが、近年は世代交代の遅れや無党派層の離反、地域課題への対応不足が指摘されている。今回の選挙では、野党候補が地域密着の活動や生活支援策を前面に押し出し、支持を広げたことが勝敗を分けたとの見方がある。後任に三反園訓氏　再建への課題後任に予定される三反園訓衆院議員は、元鹿児島県知事で報道キャスター出身。知事時代には原発問題や地域振興策で注目を集めたが、県政運営をめぐって賛否が分かれた経歴も持つ。衆院議員転身後は、国会で地方創生やエネルギー政策などを担当している。三反園氏が会長に就任すれば、政治経験と発信力を活かして組織の若返りを図ることが期待される一方、知事時代の政策や人脈への評価が県連内で分かれる可能性もあり、内部の結束力が問われることになる。有権者の声　「組織より地域重視を」今回の人事に対し、有権者からはさまざまな意見が聞かれる。 > 「選挙で負けた以上、責任を取るのは当然」 > 「名前だけ変えても支持は戻らない。地域の声をもっと聞くべき」 > 「三反園さんは発信力があるが、組織運営がうまくいくかは未知数」 > 「自民党は古い体質を改めないと若い世代は振り向かない」 > 「地元課題を解決する行動力を見せてほしい」党再建への道筋鹿児島県連は、参院選での敗北を契機に、選挙戦略や組織運営の見直しを迫られている。特に若年層や無党派層への浸透、地域ごとの課題へのきめ細かな対応、SNSを活用した情報発信力の強化が急務だ。三反園氏の就任が正式に決まれば、新体制での組織立て直しが本格化する。しかし、地元経済の低迷や人口減少といった構造的課題の中で、有権者の信頼を回復できるかどうかが、来年以降の地方選挙や次期国政選挙の行方を左右するだろう。

自民・維新が連立模索　大阪選挙区で公明と対立の火種も

2025-08-01

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自民・維新が極秘会談　連立模索も「大阪の火種」は避けられない石破政権、維新との関係修復に本腰自民党の森山裕幹事長と日本維新の会の遠藤敬前国対委員長が8月1日夜、東京都内で非公式に会談していたことが明らかになった。同席したのは自民の坂本哲志国対委員長。関係者によれば、会談は「秋の臨時国会をにらんだ多数派形成」が主なテーマで、政権側が維新との連携を改めて模索し始めたことがうかがえる。自民・公明の与党連立は参院選で打撃を受け、衆参両院でいわゆる“少数与党”の状況に陥っている。今後の国会運営においては、維新や国民民主など野党との連携なしには重要法案の成立すら危うい。そのなかで維新との接近は現実的な選択肢として再浮上した。 2万円給付に「NO」　維新は減税を重視会談では、参院選の公約として自民・公明が打ち出した「国民1人2万円給付」も話題に上がった。石破政権が物価高騰対策の柱とするこの案に対し、遠藤氏は「維新としては賛同できない」と明確に伝えたという。維新は当初から「給付より減税」を主張しており、補助金や現金給付を「場当たり的な対応」として批判してきた。給付案に乗らない姿勢は、維新の経済政策の軸を貫いた形だ。 > 「給付金ってまたかよ。維新の一貫した減税路線に期待する」 > 「目先の2万円よりも消費税やガソリン税の減税をしてほしい」 > 「また選挙前だけのバラマキ。そんなのに騙されるほどバカじゃない」 > 「一時金より構造改革を優先すべき。維新の判断は正しい」 > 「インフレなのに給付？悪手だろ。減税してくれ」こうした有権者の声に後押しされ、維新は石破政権との距離を見極めつつも、安易な協調には慎重な姿勢を崩していない。副首都構想と連立の野望一方で、維新内部では「副首都構想」の実現を見据え、政権与党との連立を視野に入れた動きもある。大阪を軸にした地方分権のモデルケースを国政で後押しするには、自民・公明との政策合意が不可欠との認識が強い。特に大阪万博を控える中で、維新にとって中央とのパイプを強化することは喫緊の課題ともなっている。だが、ここで浮上するのが「大阪の火種」だ。維新の“地盤”である大阪では、長年にわたり自民・維新・公明の三つ巴の選挙戦が繰り広げられてきた。もし自民と維新が国政で連立を組むようなことがあれば、地元・大阪周辺の選挙区で、公明党との選挙調整が極めて難しくなる。これまで、自民と公明は互いの地盤で候補者をすみ分けるなどの協力関係を築いてきたが、維新との連携が進めば、票の食い合いは避けられない。 > 「大阪の選挙どうすんの？維新と組んだら公明と衝突確実」 > 「都構想でケンカしたのに、今さら仲良くできるの？」 > 「選挙区調整で揉めるのが目に見えてる」 > 「連立とかより先に、大阪での信頼回復が先だろ」 > 「公明と維新、共存できるわけない。自民のジレンマだね」維新が本気で政権入りを目指すならば、避けて通れないのがこの“大阪の壁”だ。連立より生活支援を　揺れる政治の行方石破政権が維新に接近する背景には、政権基盤の不安定さもある。参院選の敗北で求心力を落とし、「石破降ろし」も現実味を帯びるなか、維新との協力関係が政権延命の一手とされている。ただし、国民の関心は「連立」よりも「生活」だ。ガソリン税の減税、消費税の見直し、企業献金の透明化――真に必要なのはこうした制度の刷新であり、党利党略のための多数派工作ではない。臨時国会では、物価高騰や防衛、外交課題など喫緊の議題が山積している。維新が自民との連携をどのように進めるのか。副首都構想という目標に現実味を持たせられるか。そして、石破政権が有権者に信頼を取り戻す具体策を示せるのか。その答えは、連立協議の先にある国民生活の実感にかかっている。

自民・森山幹事長が参院選総括委員会委員長に就任　敗因分析を執行部主導で実施へ

2025-07-29

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自民・森山幹事長が参院選総括委トップに就任　敗因分析を執行部主導で進行「自浄作用」か「身内総括」か　森山氏が委員長に自民党は7月29日、参議院選挙での敗北を受けて設置する「参議院選挙総括委員会」の委員長に、森山裕幹事長を充てると正式に発表した。あわせて、実務を担う幹事には木原誠二選挙対策委員長が就任。菅義偉副総裁が顧問、鈴木俊一総務会長や小野寺五典政調会長ら党執行部メンバーも副委員長として名を連ね、まさに執行部主導の体制が整えられた。参院選での敗北という結果を受け、28日に開かれた両院議員懇談会では、多くの出席者から党執行部への不信感や選挙戦略の見直しを求める声が相次いだ。その直後に発表されたこの総括委員会の構成に対し、「本当に変える気があるのか」「身内による身内の総括では」といった懸念もくすぶっている。 8月に報告書提出へ　「広く意見を聴く」と説明森山幹事長は記者会見で、「選挙結果を真摯に受け止め、原因の洗い出しと今後の課題の整理に取り組む」と述べた。その上で、「地方組織、友好団体、有識者の声を丁寧に聴き、8月中をめどに報告書を取りまとめたい」と意欲を示した。「できるだけ早く動き出す」との言葉通り、党内では既に一部の地方組織とのヒアリングが始まっているという。ただ、同時に「報告書が出たところで、それを実行に移すかどうかは別問題だ」という冷めた見方もある。特に、選挙区ごとに候補者擁立のバランスを巡る不満や、若手候補への支援不足など、現場からの声は深刻だ。これらを真正面から扱えるかどうかが、委員会の実効性を左右する。総括の行方は両院議員総会にも影響今回の総括委員会の動向は、今後開催される両院議員総会の議題とも深く関わってくる。自民党所属の全議員が集う総会では、参院選の総括や再生の道筋、さらには総裁選の前倒し論も浮上しており、党の進路を左右する分岐点になる見通しだ。特に、森山幹事長自身が総括の旗振り役である以上、その報告書の中身が不十分であれば、かえって執行部への批判が強まる恐れがある。表面的な反省ではなく、具体的な戦略変更と人事への反映が問われる。有権者の声「なぜ身内で総括？」「実行力こそ必要」総括委員会の発足を受けて、ネット上では次のような有権者の声が広がっている。 > 「敗因分析のトップが幹事長って、自分で自分を評価するの？」 > 「また“やってる感”で終わるんじゃないか。中身を出して」 > 「反省はいいから、次どうするのか示してくれ」 > 「森山さんが悪いとは思わないけど、変わるなら人も変えないと」 > 「石破さんの下でまともな議論ができる体制にしてほしい」選挙後の“お決まりの反省会”として終わるのではなく、有権者が納得する改革につながるかどうかが試されている。

森山幹事長が辞任を示唆　参院選敗北の責任で自民党に緊張　8月に総括報告書を提出へ

2025-07-28

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森山幹事長が辞任を示唆　参院選敗北で自民党内に緊張走る自民党は7月29日、参議院選挙の敗北を受けて両院議員懇談会を開催した。この場で森山裕幹事長は、自らの責任について「報告書がまとまった段階で明らかにしたい」と述べ、辞任の可能性を強く示唆した。党内では幹部の進退を含め、選挙結果に対する責任の所在が焦点となりつつある。総括委員会設置へ　8月中に報告書提出の見通し森山幹事長は会合の冒頭、「今回の選挙結果を踏まえ、党内に参議院選挙総括委員会を設置し、選挙結果の分析と課題の洗い出しを早急に行いたい」と表明。党として参院選の敗因分析に本格的に取り組む姿勢を示した。総括委員会は各派閥の代表や選挙の現場を経験した議員で構成され、8月中をめどに最終報告書をとりまとめる。森山氏は「その段階で幹事長としての責任の取り方を明らかにする」とし、自身の辞任も含めて検討する考えをにじませた。この発言に、党内には衝撃とともに動揺も広がっている。敗北の責任めぐり幹部に厳しい目線今回の参議院選では、自民党は複数の改選区で議席を失い、改選過半数を大きく下回る結果となった。特に都市部での苦戦が目立ち、若年層や無党派層からの支持離れが深刻化している。こうした選挙結果に対し、党幹部の責任を問う声が強まっており、森山幹事長がその矢面に立たされている格好だ。国民の反応も厳しい。 > 「幹事長だけの問題じゃない。体質そのものを変えなきゃ」 > 「責任を取るって言うなら、もっと早く辞めてるはず」 > 「選挙に負けても居座る政治家ばかり。珍しく潔い」 > 「でも辞めて終わりじゃ意味がない。再発防止策は？」 > 「辞任パフォーマンスで幕引きするつもりじゃないよね？」石破政権下の党運営に試練　求められる体制の再構築石破茂首相のもとで迎えた初の大型国政選挙は、自民党にとって厳しい結果となった。石破政権の政策方針と党組織との距離感も注目されており、「首相と党の足並みがそろっていない」との指摘もある。森山氏は石破首相を支える立場で幹事長に就任したが、選挙敗北という結果により政権運営の求心力にも影響が出かねない。幹事長交代となれば、党内の勢力バランスにも変化が及ぶ可能性がある。また、後任の幹事長人事をめぐっては、石破首相が主導権を握るのか、党内各派閥が介入するのかも今後の注目点となる。真の改革が問われる自民党　ポスト森山の焦点今回の森山氏の発言は、「責任の明確化」に向けた一歩とも言えるが、それだけで党の立て直しが完了するわけではない。むしろ、選挙敗北を契機にどこまで本気で改革に取り組めるかが問われている。党内には「森山氏をスケープゴートにして終わらせるべきではない」という声もあり、報告書の内容と合わせて他の幹部や選挙戦略そのものに対する見直しが必要との意見も多い。現時点では石破首相の進退に関する発言はないが、参院選の結果が政権運営に及ぼす影響は無視できない状況だ。幹事長の進退だけで幕引きできるかどうか、今後の対応が注目される。

森山裕幹事長、両院議員総会開催を明言せず　石破首相続投支持も中立性に疑問の声

2025-07-26

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森山裕幹事長、両院議員総会の開催を明言せず　石破首相続投に慎重支援も「党則の解釈」で波紋参院選での自民党大敗を受け、石破茂首相の進退を問う党内の動きが加速する中、党運営の要である森山裕幹事長が注目の対応を見せている。26日、地元・鹿児島市で記者会見に臨んだ森山氏は、両院議員総会の開催を求める有志議員の署名活動について、「党則に基づき対応する」としながらも、総会開催の明言を避けた。すでに党所属国会議員の3分の1以上が署名に応じたとの報道があるなか、森山氏は「どういう内容の署名か確認が必要」と語り、手続き上の精査を理由に慎重な姿勢を崩さなかった。党内の緊張が高まる中、森山氏のこの発言は事実上の“開催先送り”とも取られかねない。「確認が必要」発言に反発も　党則の形骸化を懸念する声自民党則では、両院議員総会は所属国会議員の3分の1以上の要求があれば「7日以内に招集すべきもの」と明記されている。これは首相や党総裁の進退を正式に議論できる唯一の場であり、極めて重い規定だ。にもかかわらず、森山氏はこの日、「署名の中身や方法などを確認する必要がある」と繰り返し、開催を明言することを避けた。これに対し、党内外からは「時間稼ぎではないか」「党則の形骸化では」といった批判が噴出している。 > 「“確認が必要”って、それこそ都合よく曖昧にしてるだけ」 > 「手続き論で引き延ばすのは、党内民主主義の否定」 > 「幹事長がルールを守らないなら、誰が守るのか」 > 「森山氏は首相寄りに見える。公平な調整役として機能してない」 > 「総会を開かず懇談会でお茶を濁すなら、説明責任を放棄したも同然」市民・有権者の声には、森山氏の態度に対する不信感と、「正当なルールの下で党運営をすべきだ」という根本的な要望が交錯している。地元鹿児島では首相続投を支持　立場の“ねじれ”が際立つ一方、森山氏は同日、会長を務める自民党鹿児島県連が「石破首相の下で国難を乗り切ってほしい」とする続投支持の決議をまとめたことを明らかにした。近く党本部に提出する予定だという。幹事長として党内の意見をとりまとめる立場にある森山氏が、自らの県連を通じて続投支持を公にすることには、「調整役の中立性に欠ける」との見方もある。森山氏は「それぞれの意見を承る場として、28日に両院議員懇談会を開く」と説明したが、この懇談会には議決権がなく、あくまでガス抜きの場にすぎない。自民党内の権限と正統性をどう担保するか森山氏の振る舞いは、自民党の幹事長という重職のあり方にも波紋を広げている。党内の対立が先鋭化する中で、党則をどう運用するのか、幹事長としてどこまで中立を保てるのかが今まさに問われている。党内では茂木敏充前幹事長や青山繁晴氏などが石破首相の退陣を公然と求めており、有志議員たちが両院議員総会開催に必要な手続きを進める中、森山氏がそれを正面から受け止めるかどうかは、今後の党内権力構造を大きく左右する。両院議員総会を開くか否か、それを誰が決めるのか――森山幹事長の判断は、自民党の「民主性」と「自浄能力」を占う試金石となっている。

自民・森山幹事長「責任感じている」も続投へ　消費税死守の主張に広がる違和感と党内反発

2025-07-20

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自民・森山幹事長「消費税を守る」も続投に批判　異様な選挙戦に揺れた幹部の姿勢 2025年7月20日に投開票が行われた参議院選挙で、自民党は改選議席を大きく割り込み、与党過半数を失う厳しい結果となった。石破茂首相だけでなく、党の要職を担う幹部らの去就にも注目が集まるなか、森山裕幹事長は続投の姿勢を崩さず、「消費税を守り抜く」と強調。一連の選挙戦でも消費税減税論に真っ向から反論し続けた。しかし党内からは「幹事長が責任を取らないのはおかしい」とする声が噴出。とくに河野太郎元外相は「辞表を出すべきだ」と公然と批判しており、森山氏の対応に党内外で波紋が広がっている。「消費税を守り抜く」森山氏の一貫した強硬姿勢森山幹事長は、選挙公示直前の6月29日、奈良県五條市での講演で、「何としても消費税を守り抜く。代替財源も示さずに減税だけを主張するのはポピュリズムだ」と強調。各野党が掲げる「消費税減税」の公約を批判し、自民党は現実的な財政運営を目指す立場だと説明した。翌日、党本部での会合でも同様の姿勢を崩さず、「消費税は社会保障と地方自治体の財源。日本の皆保険制度を支える土台だ。これを守ることが未来の責任ある政治だ」と語った。選挙期間中の7月16日、鹿児島県霧島市での街頭演説でも「耳の痛い話を避けてはならない。それが将来に責任を持つ政治ではないか」と訴え、減税を訴える野党候補との差別化を図った。「人間関係が大事」…政策より“義理”を重んじる政治一方、森山氏の発言の中で特に注目されたのは、選挙とは直接関係のない“人間関係論”だった。 7月15日、和歌山県みなべ町での講演では、自民党を離党し無所属候補を支援していた世耕弘成前参院幹事長について言及。「優秀な人だが理解できない。極めて異様な選挙だ」と切り捨てたうえで、「安倍政権を支えたのは二階俊博氏。人間関係を大切にするのが政治の本質だ」と述べた。こうした発言に対しては、党内でも「政策ではなく私情を語る幹事長に危機感を覚える」といった不満も噴出。政策議論を求める若手議員との間で溝が深まりつつある。「責任感じている」も辞任は否定　森山氏への視線厳しく選挙結果を受けた記者団の質問に対して、森山氏は「非常に責任を感じている」と語りつつも、幹事長職の辞任は否定。「今後も組織の立て直しに力を尽くしたい」と語り、当面の続投を表明した。これに対し、河野太郎元外相は「責任の取り方を間違えている。辞表を出すのが当然だ」と断言。さらに、木原誠二選対委員長も「しかるべき時期に自分の進退を考える」と表明しており、幹部人事の刷新を求める声が党内で高まっている。「もう限界」「責任逃れの連鎖」　有権者の視線は冷ややか SNSや各メディアのコメント欄では、森山幹事長の続投姿勢に対して厳しい声が相次いでいる。 > 「自民党政権が“耳の痛い話”ばかりしてきた結果がこの大敗なんじゃないの？」 > 「消費税を守るって…国民の生活が苦しいのに、誰のための政治なのか」 > 「減税をポピュリズム扱いするなら、選挙って何のためにあるの？」 > 「責任感じてるって言いながら辞めないの、もはや伝統芸能」 > 「“人間関係”を大事にするのはいいけど、それって政治より優先されるのか？」特に「消費税を守る」というフレーズに対して、「国民を守らないまま税だけを守る政治」といった皮肉が多く寄せられており、政策の優先順位に対する根本的な疑念が広がっている。政権が“異様”なのは選挙か、それとも党か森山氏は和歌山での講演で「今回の選挙は極めて異様だった」と表現したが、その“異様さ”の根本は何なのか。それは、地方組織との分断なのか、路線対立なのか、あるいは長期政権による感覚の麻痺なのか――。自民党の執行部は、選挙の責任を「語るだけ」で終わらせるのではなく、行動としてどう示すのかが問われている。「退陣」こそが責任だとする声が党内外から突きつけられている今、森山幹事長の居座りがむしろ“改革の足かせ”になるとの見方すら強まっている。国民にとって耳の痛い話は、消費税の話ではなく、「責任を取らない政治」のほうかもしれない。

自民・森山幹事長が世耕氏を名指し批判「極めて異様な選挙」　和歌山選挙区で露呈する党内対立

2025-07-15

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自民分裂の火種、表面化──森山氏「人間関係を軽視」と世耕氏を非難自民党の森山裕幹事長が7月15日、和歌山県みなべ町での講演で、参院選・和歌山選挙区を巡る異例の情勢に言及し、同党前参院幹事長の世耕弘成氏（離党）を名指しで批判した。和歌山選挙区では、二階俊博元幹事長の三男が自民党公認で立候補する一方、世耕氏は無所属候補の支援に回っており、自民党にとっては“身内割れ”とも言える事態になっている。森山氏は、「優秀で能力のある方だが、よく理解できない。極めて異様な選挙だ」と語り、波紋を広げている。 > 「“異様”って、自民の内部の話を有権者に押し付けるのは違う」 > 「有権者は政策で選びたいのに、派閥の話ばかり」 > 「優秀と認めてるなら、批判じゃなく対話すべきでは」 > 「世耕さんが筋を通しただけに見える」 > 「二階さんの息子を出すための選挙なら、そっちの方が異様」 SNS上では、「人間関係」を選挙の基準にすることへの違和感が噴出している。「安倍と二階が支え合った」は正しいか？ゆれる自民の内部力学森山幹事長は講演で、「安倍政権を支えたのは二階俊博氏であり、世耕氏もその一翼だった。だからこそ二階氏の三男を支えるのが筋ではないか」と主張した。だが、これに対しては、「政策ではなく縁故重視の政治の表れだ」との批判も出ている。世耕氏は長年、経済産業政策や外交面での実績を積み重ねてきた保守系政治家であり、安倍元首相にも重用された一方、近年は党内の“古い論理”への距離感を鮮明にしていた。今回の無所属候補支援も、「派閥政治からの脱却」「地方政治への原点回帰」という信念に基づく行動と見る向きもある。和歌山選挙区、“家業政治”の限界と有権者の選択問題となっている和歌山選挙区では、二階俊博氏の三男が自民公認で出馬しているが、世襲・派閥・地盤継承といった“旧来型の政治”に対して、特に若年層を中心に疑問視する声が強まっている。世耕氏の対応は「裏切り」とも「信念」とも受け取られており、自民支持層内でも意見が分かれている。いずれにせよ、有権者にとって重要なのは、誰がどの派閥の後継者かではなく、「誰が地元のために働くのか」「誰が政策で勝負しているのか」という視点だ。 > 「人間関係より政治信条で判断してほしい」 > 「親の地盤を継ぐのが当然という風潮にうんざり」 > 「世耕さんのほうが現場で動いてた印象ある」 > 「派閥内の話は、選挙には関係ない」 > 「これで有権者が試されてる気がする」 “異様”なのは誰か──問われるのは有権者の目森山氏は「異様な選挙」と語ったが、むしろ有権者の多くは、「政策よりも恩義や派閥の筋で候補を決める」ことのほうに違和感を抱いている。時代はすでに、“政治家同士の人間関係”よりも、“誰が地域に何をもたらすか”にシフトしているのだ。保守政治のなかでの信念の違い──それが今回の和歌山選挙区で露わになった。これを“異様”と片づけるか、“変化の兆し”と見るか。最後に判断するのは、有権者一人ひとりの理性と良識である。

自民は「企業献金は悪ではない」と強調

2025-07-13

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企業献金は「悪」なのか？裏金事件を受け問われる政党の姿勢自民党は企業献金を容認　「悪とは決めつけない」発言の波紋自民党の森山裕幹事長は13日、NHKの政党討論番組で、企業・団体献金の是非について問われ、「企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」と明言した。自民党は長年にわたり企業・業界団体からの献金に支えられてきた歴史があり、裏金問題が露見してもなお、「仕組みとしては必要だ」との認識を変えていないことを改めて示した格好だ。だが、政治資金パーティー券収入の不記載や派閥を通じた裏金化の構造が明らかになったいま、その主張に説得力を持たせるには無理があるという声も根強い。多くの国民が感じているのは、「企業や団体が見返りを期待して政治家に資金を渡しているのではないか」という疑念であり、単なる“悪ではない”という言い逃れでは納得は得られない。 > 「裏金を作っておいて“悪ではない”ってよく言えるな」 > 「企業献金がなければ政治ができないって、それが異常」 > 「ゼネコンとベッタリで何が改革だよ」 > 「そもそも企業は国民じゃない。票を持たない」 > 「利権の仕組みを壊さない限り、政治不信は消えない」立憲は「利権の温床」と批判　維新や共産も一斉に禁止訴えこれに対し、立憲民主党の小川淳也幹事長は「利権の温床だ。特に土木建設業からの献金が多く、見返りを前提とした利益供与の色彩が濃い」と反論。「企業献金そのものを見直す時期にきている」と強調した。共産党の小池晃書記局長も「企業や団体が善意で献金するわけがない。献金とは賄賂である」と断言し、企業献金の完全禁止を主張。日本維新の会も「しがらみを断ち切るには必要な規制」として明確な禁止に踏み込んだ。さらに、れいわ新選組の山本太郎代表も「企業献金が政策をゆがめてきた。企業の意向で法律が動かされてきた」と強く問題視。参政党の神谷宗幣代表も「企業ではなく国民に向いた政治を」とし、企業との距離を取るべきだと訴えた。こうして見ると、自民党を除くほぼすべての野党が企業献金に否定的な立場を明示しており、与野党間での温度差は明らかだ。企業献金の実態と「票にならない金」の重み企業献金とは、あくまで法人による資金提供であり、直接的に“1票”にはならない。だが、票を持たない企業が巨額の資金を提供することで、政策への影響力を持つという構図が生まれる。この構造こそが「民主主義のゆがみ」と批判される所以であり、国民からの信頼を大きく損なってきた。特に公共事業や規制緩和に関する分野では、業界団体が特定の政党に献金を集中させ、見返りとして政策決定への影響を及ぼす例も散見されてきた。結果として、利益誘導型の政治や「既得権益優遇」が温存され、若者や中小企業、非正規労働者などの声が届きにくい状況が固定化されている。こうした構造の中で、政党助成金という「税金」による活動資金が別途存在するにもかかわらず、企業献金を並行して受け取るという二重構造も問題視されている。見直しか、存続か　政治資金改革の行方公明党の西田実仁幹事長は「企業・団体献金は疑念を招く。一定の規制強化は必要」と述べたが、全面禁止には言及せず、やや曖昧な立場をとった。一方で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「与野党が政争の道具にするのではなく、真摯な議論を」とバランスをとる姿勢を見せた。だが、国民の視点からすれば、「話し合い」に何年もかけて、結局何も変わらないまま裏金スキャンダルが繰り返されているのが現実である。政治資金の透明化は、もはや喫緊の課題であり、国会がその覚悟を問われている。企業献金が必要だとするならば、なぜ必要なのか、何に使われているのか、どこまで公開されるのか。すべてを明らかにし、透明化を徹底する義務がある。逆に、それができないのであれば、全面禁止が筋ではないか。今回の議論は、単なる金の出所の問題ではない。「誰のための政治なのか」を問う根幹の問題である。

選択的夫婦別姓に自民党が慎重姿勢　「家族が壊れる」という不安と誤解

2025-07-13

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選択的夫婦別姓に自民党が慎重姿勢　「家族の形が壊れる」との懸念保守的価値観の根強さと自民党のスタンス自民党の森山裕幹事長は13日、NHKの討論番組に出演し、選択的夫婦別姓制度の導入について「慎重な検討が必要だ」と語った。森山氏は、「歴史的な経過や家族の形に関わる重要なテーマだ」と述べたうえで、「子供が混乱し、親子のつながりに影響が出てくる可能性も考えられる」と強調した。選択的夫婦別姓とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを可能とする制度であり、夫婦どちらかが改姓を強制される現在の戸籍制度を見直そうという動きの一つである。日本ではこれまで、婚姻時にどちらかの姓を選ぶことが義務付けられており、そのほとんどが「夫の姓」になる現状が続いている。これに対して、選択的夫婦別姓を求める声は根強いが、保守層を中心に「家族の一体感が崩れる」「子供が混乱する」といった懸念が繰り返し表明されてきた。子供への影響を懸念する声とその実情森山幹事長が述べた「親子のつながり」や「混乱への懸念」は、保守派が一貫して強調している論点である。だが実際には、夫婦別姓制度を導入している諸外国において、親子関係が崩壊したという具体的な事例は見当たらない。むしろ、親が姓を選べる柔軟な仕組みが社会の多様性を支えているという評価が一般的だ。一方、日本国内では「夫婦が同姓であることが家族の証だ」とする価値観が依然として根強く、法改正への抵抗感は少なくない。特に自民党の支持層においては、「家族のかたちは変えるべきでない」とする声が大きく、政治的な配慮もあって党内では積極的な議論が進みにくいのが現実だ。 > 「親と違う姓でも全然困ってない。混乱するのは大人の方では？」 > 「夫婦別姓が嫌な人は同姓を選べばいいだけの話」 > 「多様な生き方を認めない社会に未来はない」 > 「子供を理由に反対するのはずるい。子供をダシにしてるだけ」 > 「親子のつながりは姓じゃなくて、日々の関係でしょ」制度への誤解と議論のすれ違い「選択的」とは名ばかりで、制度の本質が十分に理解されていない現状も見逃せない。選択的夫婦別姓は、あくまで希望する夫婦のみが別姓を選択できるという制度であり、同姓を望む夫婦には何ら影響を及ぼさない。だが、多くの反対論ではあたかも「すべての夫婦に別姓が強制される」かのような誤解に基づく主張が目立つ。こうした情報のすれ違いや感情的な反発が、冷静な制度設計や社会的な合意形成を妨げているという指摘もある。また、最高裁は2021年に「現在の民法と戸籍法は違憲ではない」としつつも、「制度の在り方は国会で議論すべき」との見解を示しており、立法府にボールを投げ返した形になっている。にもかかわらず、国会での議論は長らく停滞しており、今回の森山氏の発言も、その流れを維持しようとする保守側の姿勢を再確認させるものとなった。選択の自由か、家族の形の崩壊か選択的夫婦別姓を巡っては、「個人の自由を尊重する社会」に近づくべきだとする声と、「伝統的な家族の価値観を守るべきだ」とする意見が正面からぶつかり合っている。しかし現在、婚姻のために自らの姓を捨てることを望まない人々が「法律婚」を諦め、事実婚を選ぶケースも増えている。これにより、配偶者控除や相続、子の親権といった法的保護を受けられない不利益も生じており、実質的な社会格差につながっている側面もある。一方、保守派の主張としては、「制度を変えれば社会が変質する」「家庭が空洞化する」との懸念がある。とりわけ、子どもの姓をどうするかといった論点は、実務上も感情面でも複雑さを伴う。今後、真に必要なのは「変えるべきところは変え、守るべき価値は守る」という現実的な折り合いである。国会においても、イデオロギーや政争を超え、実務的な視点で制度の是非を議論する姿勢が求められている。

日本産牛肉の対中輸出再開へ動物検疫協定がついに発効へ　森山氏と中国副首相が会談

2025-07-11

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日中牛肉交渉、ようやく本格化　19年署名の協定がついに動く日中両政府が、日本産牛肉の中国向け輸出再開に向けて、ようやく本格的な交渉に入る見通しとなった。交渉の前提となる「動物衛生検疫協定」はすでに2019年に署名されていたが、中国側の発効手続きが滞っており、5年にわたり“棚ざらし”状態が続いていた。日本政府関係者によると、協定の発効に向けて中国側が前向きな姿勢を見せており、食品衛生や検疫体制に関する詳細協議が近日中に始まる見通し。これにより、2001年のBSE（牛海綿状脳症）発生を理由に停止されていた日本産牛肉の輸入が、ようやく解禁へと動き出す可能性が高まった。森山幹事長が中国副首相と会談　「習主席の側近」に直接要請今回の前進の背景には、自民党幹事長・森山裕氏と中国の何立峰（か・りっぽう）副首相による11日の会談がある。大阪市内で行われたこの会談で、森山氏は日本産牛肉の輸出再開を正式に要請したとされる。何副首相は習近平国家主席の側近とされ、中国の経済政策の中枢を担う人物。今回の訪日は大阪・関西万博における中国のナショナルデー行事への出席に伴うもので、森山氏は日中友好議員連盟の会長として接触の機会を得た。このように、政党人脈と万博という場を利用した外交交渉は、近年まれに見る実務的な成果に繋がる可能性を秘めている。なぜ今“牛肉”なのか　裏にある中国側の思惑と日本の戦略今回の交渉再開の背景には、中国国内の食肉需要の変化もあると見られている。中国は現在、食の安全性や品質に対する国民の関心が高まっており、「安全・高品質」な輸入牛肉への需要が増加している。日本産牛肉はその品質の高さで知られており、中間層の購買意欲と結びつけば、大きな輸出市場となりうる。一方で日本にとっても、農林水産物の輸出強化は国家戦略の一つ。コロナ禍や円安によって海外市場への販路拡大は一層重要性を増しており、今回の中国市場への“再参入”は輸出ドライブの起爆剤となり得る。 > 「やっとか…。いつまでBSE引っ張るんだと思ってた」 > 「中国の食肉需要って爆発的だから、日本の農業に追い風かも」 > 「森山さん仕事してるな。こういう地道な外交こそ評価すべき」 > 「中国向け輸出増えるのはいいけど、国内価格には影響しないでね」 > 「外交カードとして使われないよう注意も必要だと思う」協定発効だけで安心は禁物　“政治カード化”のリスクも日本にとって輸出再開は歓迎すべき前進ではあるが、中国側が過去にも繰り返してきた「輸出入の政治的カード化」には引き続き警戒が必要だ。たとえば、過去にはレアアースや水産物の輸出入を外交的圧力の手段として使った事例もあり、日本産牛肉の輸出が再開されても、それが“人質”のように扱われるリスクは残る。また、中国側が「検疫」や「衛生基準」といったあいまいな基準で恣意的にストップをかける可能性も否定できない。そうしたリスクを踏まえ、日本政府としては関係省庁の連携を強化し、輸出側の衛生証明やトレーサビリティ確保など、万全の対応をとることが求められる。今後の動き次第では、他国向けの牛肉輸出交渉にも波及し、日本の畜産業にとって大きな分岐点となる可能性がある。

森山幹事長のお膝元・鹿児島で自民苦戦、選挙の要が崩れる危機

2025-07-10

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“盤石”だった鹿児島に異変　森山氏が危機感自民党の「選挙の要」、森山裕幹事長が地元・鹿児島選挙区（改選数1）でまさかの苦戦を強いられている。長年、保守系が独占してきた同選挙区で、野党共闘や新興勢力の台頭が自民の牙城を揺るがしているのだ。 10日、鹿児島市で開かれた自民元職の演説会で森山氏は「本当に厳しい戦いだ。何としても勝ち抜かなければならない」と繰り返し訴えた。危機感の根底には、無所属新人が優勢との情勢調査の結果がある。森山氏は全国を飛び回りながらも、地元・鹿児島に何度も足を運ぶ異例の対応を取っており、「保守王国・鹿児島」に明らかな変調が起きていることを自ら認めざるを得ない状況にある。 > 「自民の地元でこの展開はさすがに異常」 > 「地盤・看板・カバンがあっても勝てない時代」 > 「鹿児島が変われば、日本政治が変わるかも」 > 「石破政権に対する地方の不満が噴き出してる」 > 「保守分裂で勝てるほど甘くないってこと」 “娘の乱”に揺れる保守地盤今回の混乱の火種は、自民党鹿児島県連が参院選に向けた公募で最終的に選出した元職とは別に、公募から漏れた新人が立憲民主党推薦で出馬したことにある。この新人こそ、自民党の重鎮・尾辻秀久前参院議長の三女。つまり、“保守の中の保守”が、野党から出馬するという異例の構図が現出した。加えて共産党が候補を取り下げ、立憲と共産による実質的な“野党一本化”も実現。保守票と無党派層の両方に食い込む構えだ。尾辻氏本人は支援を否定しているが、新人の事務所には「為書き（応援ポスター）」が並び、明らかに後方支援をうかがわせる動きが見られる。いわば「家中の乱」が自民の地盤を揺さぶっており、森山幹事長の求心力にも疑問符が付いているのが現状だ。参政党の急伸も拍車　“保守票分裂”の現実保守票の分裂に拍車をかけているのが、参政党の存在だ。石破政権の政策や構造改革に不満を抱える層や、“反グローバリズム”を掲げる参政党が自民の支持基盤に食い込んでおり、森山氏も「データで参政の数字が急激に上がっている」と危機感をあらわにしている。この構図では、自民支持層が二極化・三極化し、結果として票が割れることで無所属新人が有利になるという構図が浮かび上がる。いくら森山氏が「娘は支援していない」と強調しても、有権者の印象はそう簡単には拭えない。 > 「参政の伸びがヤバい。保守層が割れてる」 > 「尾辻さんの娘が立民とか、鹿児島どうなってんの？」 > 「石破政権に期待したけど、地方軽視が目立つ」 > 「鹿児島ですら勝てないなら、自民は本当に終わるかも」 “選挙に弱い幹事長”の烙印も森山氏は石破政権において、党運営・国会運営の司令塔として機能してきた。石破首相からも「幹事長で自民は持っている」と厚い信頼を寄せられる存在だが、仮に自身の地元で敗北すれば、「選挙に弱い幹事長」のレッテルを貼られるのは避けられない。しかも、ここ鹿児島選挙区は24年間にわたり自民が負けたことのない“鉄板地盤”。それを落とせば、政権への打撃は計り知れない。石破内閣の“政権基盤の緩み”と見なされる可能性もあり、選挙後の党内力学に影響を与えることも考えられる。森山氏は「自分の選挙区で責任を果たさなければならない」と記者団に語ったが、もはや危機感だけでは現実を覆せない状況にある。県連関係者も「差を縮める要素がまだ見つからない」と沈痛な表情を見せており、これまでの選挙とは明らかに空気が異なる。 “選挙は地元に始まり地元に終わる” 全国を飛び回り選挙を指揮するはずの幹事長が、地元から離れられないという異常事態。それは、“地元が勝てなければ、全国も勝てない”という現実を突きつけている。石破政権の屋台骨とも言える森山幹事長が、鹿児島で敗れた場合、政権の求心力低下は必至だ。参院選の行方とともに、石破内閣の安定性が問われる選挙戦となっている。 > 「選挙は“地元がすべて”ってことを痛感する展開」 > 「森山さんが鹿児島に張り付きって、笑えない状況」 > 「鹿児島が日本の政治を動かすかもしれん」 > 「保守王国の崩壊が始まってる」