森山裕の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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日本産牛肉の対中輸出再開へ動物検疫協定がついに発効へ 森山氏と中国副首相が会談
日中牛肉交渉、ようやく本格化 19年署名の協定がついに動く 日中両政府が、日本産牛肉の中国向け輸出再開に向けて、ようやく本格的な交渉に入る見通しとなった。交渉の前提となる「動物衛生検疫協定」はすでに2019年に署名されていたが、中国側の発効手続きが滞っており、5年にわたり“棚ざらし”状態が続いていた。 日本政府関係者によると、協定の発効に向けて中国側が前向きな姿勢を見せており、食品衛生や検疫体制に関する詳細協議が近日中に始まる見通し。これにより、2001年のBSE（牛海綿状脳症）発生を理由に停止されていた日本産牛肉の輸入が、ようやく解禁へと動き出す可能性が高まった。 森山幹事長が中国副首相と会談 「習主席の側近」に直接要請 今回の前進の背景には、自民党幹事長・森山裕氏と中国の何立峰（か・りっぽう）副首相による11日の会談がある。大阪市内で行われたこの会談で、森山氏は日本産牛肉の輸出再開を正式に要請したとされる。 何副首相は習近平国家主席の側近とされ、中国の経済政策の中枢を担う人物。今回の訪日は大阪・関西万博における中国のナショナルデー行事への出席に伴うもので、森山氏は日中友好議員連盟の会長として接触の機会を得た。 このように、政党人脈と万博という場を利用した外交交渉は、近年まれに見る実務的な成果に繋がる可能性を秘めている。 なぜ今“牛肉”なのか 裏にある中国側の思惑と日本の戦略 今回の交渉再開の背景には、中国国内の食肉需要の変化もあると見られている。 中国は現在、食の安全性や品質に対する国民の関心が高まっており、「安全・高品質」な輸入牛肉への需要が増加している。日本産牛肉はその品質の高さで知られており、中間層の購買意欲と結びつけば、大きな輸出市場となりうる。 一方で日本にとっても、農林水産物の輸出強化は国家戦略の一つ。コロナ禍や円安によって海外市場への販路拡大は一層重要性を増しており、今回の中国市場への“再参入”は輸出ドライブの起爆剤となり得る。 > 「やっとか…。いつまでBSE引っ張るんだと思ってた」 > 「中国の食肉需要って爆発的だから、日本の農業に追い風かも」 > 「森山さん仕事してるな。こういう地道な外交こそ評価すべき」 > 「中国向け輸出増えるのはいいけど、国内価格には影響しないでね」 > 「外交カードとして使われないよう注意も必要だと思う」 協定発効だけで安心は禁物 “政治カード化”のリスクも 日本にとって輸出再開は歓迎すべき前進ではあるが、中国側が過去にも繰り返してきた「輸出入の政治的カード化」には引き続き警戒が必要だ。 たとえば、過去にはレアアースや水産物の輸出入を外交的圧力の手段として使った事例もあり、日本産牛肉の輸出が再開されても、それが“人質”のように扱われるリスクは残る。 また、中国側が「検疫」や「衛生基準」といったあいまいな基準で恣意的にストップをかける可能性も否定できない。そうしたリスクを踏まえ、日本政府としては関係省庁の連携を強化し、輸出側の衛生証明やトレーサビリティ確保など、万全の対応をとることが求められる。 今後の動き次第では、他国向けの牛肉輸出交渉にも波及し、日本の畜産業にとって大きな分岐点となる可能性がある。
森山幹事長のお膝元・鹿児島で自民苦戦、選挙の要が崩れる危機
“盤石”だった鹿児島に異変 森山氏が危機感 自民党の「選挙の要」、森山裕幹事長が地元・鹿児島選挙区（改選数1）でまさかの苦戦を強いられている。長年、保守系が独占してきた同選挙区で、野党共闘や新興勢力の台頭が自民の牙城を揺るがしているのだ。 10日、鹿児島市で開かれた自民元職の演説会で森山氏は「本当に厳しい戦いだ。何としても勝ち抜かなければならない」と繰り返し訴えた。危機感の根底には、無所属新人が優勢との情勢調査の結果がある。 森山氏は全国を飛び回りながらも、地元・鹿児島に何度も足を運ぶ異例の対応を取っており、「保守王国・鹿児島」に明らかな変調が起きていることを自ら認めざるを得ない状況にある。 > 「自民の地元でこの展開はさすがに異常」 > 「地盤・看板・カバンがあっても勝てない時代」 > 「鹿児島が変われば、日本政治が変わるかも」 > 「石破政権に対する地方の不満が噴き出してる」 > 「保守分裂で勝てるほど甘くないってこと」 “娘の乱”に揺れる保守地盤 今回の混乱の火種は、自民党鹿児島県連が参院選に向けた公募で最終的に選出した元職とは別に、公募から漏れた新人が立憲民主党推薦で出馬したことにある。この新人こそ、自民党の重鎮・尾辻秀久前参院議長の三女。つまり、“保守の中の保守”が、野党から出馬するという異例の構図が現出した。 加えて共産党が候補を取り下げ、立憲と共産による実質的な“野党一本化”も実現。保守票と無党派層の両方に食い込む構えだ。尾辻氏本人は支援を否定しているが、新人の事務所には「為書き（応援ポスター）」が並び、明らかに後方支援をうかがわせる動きが見られる。 いわば「家中の乱」が自民の地盤を揺さぶっており、森山幹事長の求心力にも疑問符が付いているのが現状だ。 参政党の急伸も拍車 “保守票分裂”の現実 保守票の分裂に拍車をかけているのが、参政党の存在だ。石破政権の政策や構造改革に不満を抱える層や、“反グローバリズム”を掲げる参政党が自民の支持基盤に食い込んでおり、森山氏も「データで参政の数字が急激に上がっている」と危機感をあらわにしている。 この構図では、自民支持層が二極化・三極化し、結果として票が割れることで無所属新人が有利になるという構図が浮かび上がる。いくら森山氏が「娘は支援していない」と強調しても、有権者の印象はそう簡単には拭えない。 > 「参政の伸びがヤバい。保守層が割れてる」 > 「尾辻さんの娘が立民とか、鹿児島どうなってんの？」 > 「石破政権に期待したけど、地方軽視が目立つ」 > 「鹿児島ですら勝てないなら、自民は本当に終わるかも」 “選挙に弱い幹事長”の烙印も 森山氏は石破政権において、党運営・国会運営の司令塔として機能してきた。石破首相からも「幹事長で自民は持っている」と厚い信頼を寄せられる存在だが、仮に自身の地元で敗北すれば、「選挙に弱い幹事長」のレッテルを貼られるのは避けられない。 しかも、ここ鹿児島選挙区は24年間にわたり自民が負けたことのない“鉄板地盤”。それを落とせば、政権への打撃は計り知れない。石破内閣の“政権基盤の緩み”と見なされる可能性もあり、選挙後の党内力学に影響を与えることも考えられる。 森山氏は「自分の選挙区で責任を果たさなければならない」と記者団に語ったが、もはや危機感だけでは現実を覆せない状況にある。県連関係者も「差を縮める要素がまだ見つからない」と沈痛な表情を見せており、これまでの選挙とは明らかに空気が異なる。 “選挙は地元に始まり地元に終わる” 全国を飛び回り選挙を指揮するはずの幹事長が、地元から離れられないという異常事態。それは、“地元が勝てなければ、全国も勝てない”という現実を突きつけている。 石破政権の屋台骨とも言える森山幹事長が、鹿児島で敗れた場合、政権の求心力低下は必至だ。参院選の行方とともに、石破内閣の安定性が問われる選挙戦となっている。 > 「選挙は“地元がすべて”ってことを痛感する展開」 > 「森山さんが鹿児島に張り付きって、笑えない状況」 > 「鹿児島が日本の政治を動かすかもしれん」 > 「保守王国の崩壊が始まってる」
森山幹事長「パンダ要請」だけでいいのか？ 副首相来日で中国への懸念なき対話に疑問の声
パンダと牛肉に終始する会談予定 国民の懸念は置き去りか 2025年大阪・関西万博で7月11日に開かれる「中国ナショナルデー」に合わせ、中国の何立峰副首相が来日する方向で最終調整が進んでいる。日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山裕幹事長は、大阪で何氏と面会し、ジャイアントパンダの新規貸与や日本産牛肉の輸入再開を要請する見通しだ。 だが、会談の議題に東シナ海での中国による資源開発や、尖閣諸島付近における公船の領海侵犯・挑発行為といった「重大な主権侵害」に関する言及が一切見当たらないことに、多くの国民が不安と不満を抱いている。 > 「パンダ頼む前に、尖閣への侵入を止めさせろ」 > 「中国副首相が来日するチャンスに、主権の話をしないなんてありえない」 > 「パンダ外交より、海を守る方が100倍大事」 > 「なぜ牛肉とパンダだけで終わらせようとするのか」 > 「政府の“弱腰外交”にまたも失望」 外交の場で“友好”を演出することが目的化してはならない。中国副首相の来日は極めて重要な外交機会であり、本来であれば東シナ海問題を正面から突きつけるべき局面だ。 東シナ海での資源開発、挑発に沈黙 「友好」の名の下で逃げるな 中国は東シナ海の日中中間線の中国側でガス田の単独開発を進めており、海底構造が日本側とつながっていることから、日本政府はこれまで抗議を重ねてきた。にもかかわらず、実効的な交渉や開発の中止には至っていない。 また、尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が頻繁に領海侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾・威嚇する事例も続発している。国民の安全と国家の主権が脅かされているにも関わらず、政府与党幹部がこうした案件に対して「口をつぐむ」姿勢は、到底容認できない。 > 「万博で副首相と会うなら、まず主権問題を話すべき」 > 「ガス田も尖閣も、放置してパンダって本末転倒」 > 「中国の挑発を無視したまま笑顔で握手…国益って何？」 > 「森山幹事長、日中“友好”だけじゃ国民は守れない」 > 「そろそろ“遺憾砲”じゃなくて、現実的な対応を」 森山幹事長が「牛肉とパンダ」で強調する外交の限界 会談では、2001年のBSE発生以降、輸出が停止されている日本産牛肉の中国への輸出再開も議題に上る予定だ。また、日本国内では和歌山県のパンダが中国へ返還され、上野動物園の2頭のみとなっていることから、森山氏は改めてパンダの新規貸与を要請するとされる。 だが、「日本の畜産業のための交渉」としては理解できても、そこに“領土・安全保障”の話が含まれないのは外交として片手落ちだ。中国側が“柔らかい要求”にしか応じないのは、そもそも日本側が“強い主張”を避けてきた結果である。 > 「牛肉やパンダより尖閣を返せと言うべき」 > 「会談のテーマが優先順位を間違ってる」 > 「国益を売ってパンダを買ってるようなもの」 > 「ガス田問題を話題にすらしないなら、それは屈服だ」 > 「副首相が来日する意味が薄れる」 “友好”の演出では国民の信頼は得られない 大阪万博でのナショナルデーをきっかけに、副首相クラスが来日するのは、中国側としても相応のメッセージを込めた外交イベントであることは間違いない。その舞台を“和やか”なパフォーマンスで終わらせるのではなく、対等な外交として国益を主張する場に変えるべきだ。 森山幹事長をはじめ、与党幹部が「パンダ」や「牛肉」の話に終始しているようでは、国民は政府の外交姿勢に疑念を持ち続けることになる。日中関係の改善を望むのであれば、まずは“言うべきことを言う”姿勢を示すべきではないだろうか。
自民「ガソリン税廃止」ようやく発言も…半年以上放置し参院選前にアピール、国民の不信さらに募る
“やっと議論”の自民党、参院選前のパフォーマンスか 自民党の森山裕幹事長は7月4日、青森県板柳町で開かれた会合で、ガソリン税の暫定税率について「今年度内の廃止も含めて、年末の税制調査会で議論する」と発言した。物価高騰が長引く中、ようやく政府・与党側から明確な言及がなされたかに見える。 だが、そもそもこの問題は「今さら始めた議論ではない」。昨年末には野党側も巻き込んだ「三党合意」の中で、暫定税率の廃止を含む税制改革がすでに検討対象として明記されていた。つまり今回の森山氏の発言は、本来であれば半年以上前に進んでいるべき議論を、参院選を目前にしたタイミングで“再浮上”させただけなのだ。 > 「半年も何してたの？選挙前に急に言い出すとかあからさま」 > 「本気でやる気があるなら春には法案出してるはず」 > 「減税詐欺って言われても仕方ないだろ」 > 「ガソリン高で苦しんでるのに政治は選挙しか見てない」 > 「口だけで6カ月ごまかして選挙向けアピール、もう見飽きた」 三党合意はどこへ？半年以上“協議放置”の不誠実 昨年末、与野党間で成立した「三党合意」は、ガソリン税の暫定税率の見直しを含む税制全体の改革を協議するものであり、エネルギー価格の高騰に苦しむ国民への迅速な対応が求められていた。 しかし、その後の動きは鈍く、与党側は「財源が」「制度設計が」と言い訳を並べ、まともな協議の場すら開かず、野党からの提案にも「検討中」とはぐらかす対応を続けてきた。今回、突然「年末までに議論を」と言い出した背景には、参院選を見据えた“減税アピール”が透けて見える。 政治の場で半年以上放置された問題を、選挙直前になって“前向きに検討します”と発表すること自体、国民に対する誠意を欠いている。与党が真剣にガソリン税の負担軽減に取り組むつもりがあるのなら、とっくに国会審議を進めているべきだった。 物価高で国民は疲弊、給付金より減税の声強まる 現在、全国平均のガソリン価格はリッター170円台と高止まりし、地方や物流業界、農漁業にまで広く影響を及ぼしている。こうした中で政府は補助金や給付金を繰り返してきたが、その即効性や公平性には疑問が残っている。 とりわけガソリン税の暫定税率は「一時的」とされながらも50年近く維持され続けており、国民からは「詐欺のような税制」として不信の声が強い。減税こそが生活支援としての最も効果的な手段であることは、もはや明らかだ。 森山氏の発言は、そうした国民の声を無視できなくなった政権側の“苦肉の策”とも映る。だが、「言うだけ」で終わらせれば、さらに政治不信を招くだけだ。 問われるのは“今すぐやる意思” 税調ではなく国会で示せ 「今年度内の廃止を議論する」という言い回しに対し、「じゃあ結局いつ減税されるの？」という疑問が国民の間で湧き上がっている。年末の税制調査会まで棚上げにするのでは、選挙対策の“時間稼ぎ”にしか見えない。 政治が本気で減税を考えるなら、今この瞬間にも臨時国会を開き、法案を提出するべきだ。少なくとも、その工程表と時期を明言すべきである。国民はすでに「議論します」という言葉に慣れすぎており、「やります」の実行力を求めている。 選挙前に“アピールだけ”を繰り返す政治が、この国の経済を再生させるとは到底思えない。今こそ、政府・与党には「実行」で示す覚悟が問われている。
自民・森山幹事長「消費税は守り抜く」 減税訴える野党を「ポピュリズム」と批判
参院選へ向け“消費税堅持”を明言 自民党の森山裕幹事長は6月29日、奈良県五條市で開かれた講演で、参院選の争点の一つである消費税減税について、「何としても消費税を守り抜く」と明言した。消費税の引き下げを主張する野党の動きに対し、「代替財源を示さずに減税だけを叫ぶのはポピュリズムの政治だ」と強く牽制し、選挙戦での対決姿勢を鮮明にした。 物価高騰が続く中、多くの野党が「消費税5％への緊急減税」「インボイス制度の廃止」などを公約に掲げているのに対し、自民党は「消費税は社会保障の基盤」との立場を崩していない。 “2万円給付”は消費税負担が根拠 森山氏は、自民党が今回の選挙公約に盛り込んだ「全国民1人あたり2万円の給付」についても言及。「これは、国民が年間に支払っている食料品にかかる消費税の平均額に基づいた金額だ」と説明した。 この給付については、石破茂首相も前日の講演で「食費に対する消費税負担の実態をもとに算出した」と発言しており、与党として減税には応じず、あくまで給付金での支援策を軸とする考えが示された格好だ。 野党との構図が鮮明に 今回の参院選では、日本共産党やれいわ新選組などが「消費税廃止」や「5％減税」を強く訴えており、立憲民主党も時限的な食料品への減税などを提案している。野党側は「低所得者層ほど消費税の逆進性に苦しんでいる」とし、「まずは税の不公平を正すべき」と訴えている。 一方の森山氏は、「安易な減税論には財源の裏付けがない」と強調し、財政健全性と社会保障維持の観点から、消費税堅持を政権与党の責任と位置づける発言を繰り返した。 今後の焦点は“実効性”と“公平性” 選挙戦では、与野党がそれぞれ「給付による支援」と「減税による支援」のどちらが実効的かを競い合う構図となっている。特に物価高が直撃する低所得世帯への対応をめぐり、短期的な負担軽減と中長期的な制度設計の両立が争点になるとみられる。
自民党「2万円給付は食料品の消費税分」根拠に疑念 一食247円の前提に国民から批判噴出
「2万円で1年分の食費の消費税分」？ 自民・森山幹事長の説明に国民から疑念の声 “一食247円”が自民党の想定？ 物価高で疲弊する国民に「安すぎる給付」 自民党の森山裕幹事長が奈良県で講演した際、同党が参議院選挙の目玉政策として掲げる「国民一律2万円給付」について、「1年間の食料品にかかる消費税額がだいたい2万円。それが給付額の根拠だ」と説明した。この発言は物価高への対策としての給付の正当性を主張する意図だったが、その根拠がかえって国民生活の現実とズレているのではないかと批判を呼んでいる。 1食247円の前提？「それで生きろ」と言うのか 森山氏の「2万円＝食料品の消費税分」という発言を裏付けるために単純計算してみると、1年間（365日）で2万円の消費税分と仮定すれば、1日の食費総額は約740円。1日3食とすると、1食あたりたった247円という計算になる。 > 「自民党が想定する“健康で文化的な食生活”って、1食247円のことなんですか？」 > 「朝食100円、昼と夜が150円ずつでも無理。カップ麺だって今は200円超える時代だよ」 SNSではこうした声が相次ぎ、現実離れした生活設計だとの批判が強まっている。 食料品はここ数年で値上げラッシュが続き、牛乳、パン、米、野菜などすべてが10〜30％の値上げ幅で推移している。特に単身世帯や子育て世帯、高齢者世帯にとって「1食247円」は到底現実的とはいえず、生活実感と乖離したこの“根拠”は、かえって政権への不信を招いている。 「減税はポピュリズム」発言に反発広がる 森山幹事長はまた、野党各党が主張する「消費税の引き下げ」や「ゼロ税率」などについても強く批判。「どこから社会保障の財源を持ってくるのかという議論がないまま“下げろ”と叫ぶのはポピュリズムの政治だ」と切って捨てた。 >消費税で地方財源の補完がされていることを知らねばならない。代替財源も示さずに減税を訴えるだけでは無責任だ こうした姿勢は自民党が“消費税死守”の立場を堅持するものだが、一方で国民感情との乖離は否めない。 共同通信が6月末に実施した世論調査では、物価高対策として「消費税減税」を望むと回答した人が70％にのぼり、「現金給付」と答えた人の23.8％を大きく上回っている。多くの国民は一時的な給付よりも、日々の出費に直接効く減税を求めているのだ。 自民党こそポピュリズムでは？ タレント候補との矛盾 森山幹事長は「正直な政治」「国民に本当のことを話して選択してもらう」とも語っているが、その一方で、自民党は今回の参院選でも複数の著名人やタレントを比例候補として擁立する見通しだ。 SNSではこれに対して、 > 「減税論を“ポピュリズム”と否定しておきながら、タレント候補を立てるのはポピュリズムではないの？」 > 「論理が破綻してる。人気取りはするけど政策には耳を貸さないってこと？」 > 「2万円で票を買うような選挙と、芸能人で注目を集める政治のほうがよほど大衆迎合だ」 といった批判が噴出している。自民党は「国民の生活感覚を無視した冷たい政治」「上から目線の政党」といったイメージを払拭できていない。 “2万円”でごまかされない選挙に 「2万円」は数字としては小さくないようにも思えるが、それが1年分の「食料品にかかる消費税額」だと主張された途端、生活のリアルとのギャップが明らかになった。物価高で家計が圧迫される中、国民は「今そこにある困難」を訴えている。 > 「2万円で済むなら消費税ゼロにしても問題ないのでは？」 > 「それなら年間の食費は27万円ってこと？舐められたものだ」 といった冷静な指摘も少なくない。 政府の支援策が「帳尻合わせ」でしかなく、根本的な生活支援になっていないとしたら、それは本質的な政治の機能不全を意味する。国民に「生活実感を理解している」と思わせられる政策と説明こそが、いま求められているのではないか。 自民党は「減税＝ポピュリズム」というレッテルを貼る前に、まず“2万円＝食費の消費税”という理屈を見直すべきだろう。少なくとも、一食247円で暮らせると本気で考えているような政党に、国民の暮らしを託すわけにはいかない。
森山幹事長「ポピュリズム批判」に疑問の声 自民のタレント擁立は“人気取り”ではないのか？
森山幹事長「ポピュリズムに陥るな」発言に疑問の声 消費税減税論批判も自民の“タレント擁立”にブーメラン 野党の減税主張を「耳障りのいい話」と断じる一方、比例にタレント起用で民意を取ろうとする矛盾 自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市での講演で「ポピュリズムの政治に陥ってはならない」と語り、野党が掲げる消費税減税や廃止案を厳しく批判した。だがその一方で、自民党自身も参議院比例代表に著名タレントの擁立を進めており、「それこそがポピュリズムではないのか」とする冷ややかな視線も少なくない。 「現金給付の方が即効性」与党路線を正当化 森山氏は講演で、物価高に対する政府対応として現金給付を推進する姿勢を明示。「税率を下げることができればめでたいことだが、社会保障の財源をどう確保するかを考えずに減税を語るのは無責任だ」と述べ、野党の政策を「現実性を欠いた耳障りのいい話」と位置づけた。 さらに「正直な政治をして、本当の状況を国民に説明し、選択していただきたい」とも語り、苦い薬を提示するのも政治の責任だと訴えた。 > 「減税すれば誰だって嬉しいが、そのツケは誰が払うのか？」 > 「国民に媚びずに現実を伝えることが本物の政治」 > 「短期的な人気取りでは社会保障制度は守れない」 タレント候補の擁立、それは“民意重視”か“人気迎合”か だが、こうした「正論」にも、別の視点からの厳しい目が注がれている。自民党が今夏の参院選比例代表に複数の芸能人・スポーツ選手を擁立しようとしていることに対し、「それ自体がポピュリズムの象徴ではないのか」との指摘が相次いでいるのだ。 実際、過去の国政選挙でも自民党は、俳優・タレント・スポーツ界の著名人を候補として擁立し、知名度による票の上積みを狙ってきた。今夏の参院選でも同様の戦略が見られ、「減税主張＝ポピュリズム」と切り捨てる森山氏の論法に、「ダブルスタンダードでは」とする批判も噴き出している。 > 「有権者に甘い話をしてるのは減税派だけ？人気タレントで票を釣るのは違うの？」 > 「“選挙は戦略”って言えば聞こえはいいけど、それも十分ポピュリズムでしょ」 > 「口では正直な政治って言ってるけど、やってることはイメージ先行の人気取り」 こうした疑問の声はSNS上でも多数見られ、特に若年層を中心に「ポピュリズムという言葉で他者を否定する一方、自分たちは例外」という構図に反発が広がっている。 消費税減税支持は70％超 民意の切実さに寄り添えているか 共同通信が6月下旬に行った世論調査によると、物価高対策として「消費税減税が望ましい」と答えた人は70.0％に上り、「現金給付」（23.8％）を大きく上回った。これは単なる“耳障りのいい話”ではなく、切実な生活苦の反映と捉えるべきだという指摘もある。 また、参院選の比例投票先を見ても自民党は17.9％でトップながら、野党勢の合計はこれを上回っており、選挙区では「野党系候補に投票する」と答えた人が32.6％と、与党系の19.9％を大きく上回った。 民意が求める「即効性」や「可処分所得の増加」に、政権がどこまで真摯に応えるかが問われているにもかかわらず、「減税＝ポピュリズム」と一括りに否定する姿勢には、説明責任の不足を感じる有権者も多い。 > 「国民が望む声が全部“ポピュリズム”なら、民主主義って何なんだ？」 > 「現金給付は遅いし不公平感もある。減税の方がよほどシンプルで広く効く」 > 「給付は一時、減税は構造的。それを否定するのは国民感情の否定に近い」 > 「減税反対は財務省の顔色をうかがってるだけじゃ？」 > 「だったらタレント候補もやめて、本当に政策で勝負してみてほしい」 「現実を語る政治」とは？ 信頼と説得力の試練 森山幹事長は講演で「我々はタイミングよく必要なことを行っている」と語ったが、そこに国民の納得と信頼が伴わなければ意味を成さない。 確かに、短期的なバラマキや人気取りで政権を担うことは危うい。しかしその一方で、政治が「現実」という名のもとに国民の苦しみに鈍感であったり、説明責任を果たさなかったりすれば、信頼はすぐに揺らぐ。 タレント候補を擁立しながら「ポピュリズムの政治に陥ってはならない」と野党を批判する姿勢には、一定の矛盾が残る。それを打ち消すには、候補者の知名度に頼らない本質的な政策議論と、国民の生活感覚に即した現実的な対策が不可欠だ。 参院選の本当の争点は「痛みの分かち合い」か「希望の可視化」か 7月3日公示、20日投開票の参議院選挙が迫る中、与野党の論戦は激しさを増している。給付か減税か、現実か希望か――その選択は、有権者一人ひとりの体感としての「信じられる政治」にかかっている。
減税を望むなら今が最後のチャンス 参院選で自民党に過半数を与えてはいけない理由
「過半数が目標」の自民党に危機感？ 減税を望むなら今回の参院選が最後の審判 自民党の森山裕幹事長は26日、報道各社のインタビューに応じ、7月の参院選について「与党で過半数を確保する」との目標を掲げた。与党が非改選を含めて17議席以上減らさなければ過半数維持となる仕組みに対し、党内外からは「ハードルが低すぎる」との批判も出ている。森山氏は「相当頑張らないといけない」と危機感を示したが、その“頑張り”の中身に疑問を抱く国民は少なくない。 > 「過半数割れしなければ勝ちって、国民なめてない？」 > 「こんなぬるい目標設定で“頑張る”って…それでいいの？」 > 「与党の緊張感のなさが、今の政治の停滞そのもの」 > 「頑張るべきは議席確保じゃなくて、国民の生活でしょ」 > 「過半数を許せば、また好き勝手やられるだけ」 今回の参院選は、単なる中間選挙ではない。これまで繰り返されてきた「給付金でお茶を濁す」政治を終わらせ、真に国民生活に寄り添う政策──特に「減税」への流れをつくるかどうかの分水嶺である。 「減税を望むなら、今回は自民党にNOを」 これまで自民党は「将来に責任を持った政治」などと掲げてきたが、実際にやってきたのは給付金頼みのバラマキ、消費税は温存、インボイスで自営業者に打撃、企業献金には手を付けずという構造の固定化である。「財政健全化」の名のもと、増税への地ならしだけは着々と進んでいる。 本気で減税を望むなら、そして政官業の癒着に風穴を開けたいのなら、今回の参院選で自民党に過半数を取らせるわけにはいかない。過半数を維持すれば、彼らは「国民から信任を得た」として、さらに増税・利権温存路線を推し進めるだろう。 この選挙が、減税へのラストチャンスであることを一人ひとりが自覚すべきだ。今、政治の流れを変えなければ、次に同じ機会がいつ巡ってくるか分からない。 政治とカネの問題に第三者機関？ 逃げの姿勢に不信広がる 企業・団体献金の是非をめぐる法案審議は先送りされ続けている。森山氏は「政党同士が自分たちのことを決めるには限界がある」として、第三者機関による議論を提案した。だが、これは政治家自らが改革に責任を持つことから逃げているようにも映る。 自民党が企業献金に頼り続ける限り、国民のための政策ではなく、企業・団体の利益に沿った政策が優先される。こうした構造に終止符を打つためにも、今こそ「献金による歪んだ政治」に明確なNOを突きつけるべきだ。 > 「第三者機関って、結局“自分たちじゃ決めたくない”ってことでしょ」 > 「企業献金なくさずに“クリーンな政治”とか言われても信じられない」 > 「これ以上、政治をカネで歪めないでほしい」 > 「第三者機関に丸投げする政党に未来はない」 > 「まず企業献金を断つと宣言しろ。それが政治家の責任だ」 高い投票率こそが最大の意思表示になる 政治は、無関心に乗じて好き勝手に進む。自民党が「過半数確保」を目標としながらも真の改革に踏み出せないのは、これまで投票率が低く、一部の組織票や固定支持層に頼っても選挙に勝ててしまっていたからだ。 だからこそ、今回は一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことが決定的に重要だ。高い投票率は、政治に対する明確な「意志表示」となる。減税を求めるなら、自営業者や中間層が報われる政策を望むなら、そして利権から脱した政治を実現したいなら、自分の一票を軽視してはいけない。 「どうせ変わらない」と諦めて棄権すれば、変わらない政治を支える側に回ってしまう。逆に、多くの国民が今度こそ意思を持って投票に向かえば、政治家は無視できない。
「未来への責任」と言いながら選挙前に給付金をばらまく自民党には、もう政治は任せられない
「正直な政治」と言いながら給付金を繰り返す自民党の矛盾 自民党の森山裕幹事長は、来月に控えた参議院選挙を前に「将来世代にツケを回すのか、それとも未来を見据えて今をつくるのかが問われる選挙だ」と発言した。さらに「正直な政治」を掲げ、現実を国民に訴えながら「将来に責任を持つ政策を貫く」と強調したが、この言葉に対して、多くの国民は疑念を抱いている。 なぜなら、自民党はこれまでも繰り返し「未来への責任」「持続可能な社会」といった抽象的な言葉を用いてきたが、実際にやってきたのは、選挙前の現金給付や補助金によるバラマキ、そして増税の正当化だった。 > 「“将来に責任を持つ政策”って、いつどこでやったの？記憶にない」 > 「インボイス制度と社会保険料アップ、どこが将来に責任を持ってるの？」 > 「結局、票集めのための給付しかしてこなかった政党が今さら何を言ってるんだ」 > 「信用できない。“またか”という気持ちしか湧かない」 > 「未来よりも自分たちの議席の方が大事なんでしょ？」 またも繰り返される“選挙前給付”の構図 今回、自民党は公約として「一律2万円の現金給付」を掲げている。森山幹事長は「今本当に困っている人に迅速に対応することが重要」とその意義を強調するが、「本当に困っている人に集中して支援する」仕組みとは言い難い。所得や生活状況を問わず一律でばらまかれる給付金は、ただの選挙向けパフォーマンスと受け取られても仕方ない。 しかもこの方式は過去にも何度も繰り返され、その都度「困窮者支援」を口実に選挙戦を有利に運ぶために使われてきた。結果として構造改革は先送りされ、社会保障や財政の歪みは深まるばかりだ。 減税には否定的、改革には消極的 一方で、野党が掲げる消費税減税については、「高所得者ほど恩恵が大きい」「再来年4月まで実施できない」と否定的な姿勢を示した。しかし、消費税の逆進性や家計への直接的な負担軽減効果を考えれば、むしろ減税こそが持続的で公平な経済対策である。給付金とは異なり、日々の支出が下がることで実質的な可処分所得が改善し、景気全体にも好影響を与える。 だが、自民党はその議論を深めることなく「実現までに時間がかかる」として切り捨てた。これは、「目先の選挙に間に合わない政策は無意味」と言っているようなものであり、本気で国民生活の底上げを目指しているとは到底思えない。 自民党に未来を任せられない理由 過去、自民党は「将来に責任を持つ」と言いながらも、やってきたことといえば、社会保険料の引き上げ、インボイス制度導入による零細事業者への負担増、企業への優遇税制、そして政治資金規正法の骨抜きなど、一般国民へのしわ寄せばかりだった。 「減税」という言葉を口にすることすら避け、財務省と一体となった「緊縮・増税路線」を堅持してきた政権に、いまさら“未来”を語る資格があるのか。これまで期待を裏切ってきた実績がある以上、今後もその姿勢が変わるとは考えにくい。 > 「過去の“将来に責任”の結果がこの国の閉塞感。もう無理」 > 「期待し続けて損した。今度こそ違う選択肢を選びたい」 > 「これ以上、嘘で国を壊されてたまるか」 真に責任を持つ政治とは 本当に将来に責任を持つというなら、政治は給付金ではなく、抜本的な税制改革と規制緩和、支出の見直しに取り組むべきだ。特に消費税の軽減やインボイス制度の廃止など、実際に生活と事業を圧迫している政策を改めることこそ、持続可能な経済と社会への第一歩である。 企業や団体からの政治献金に依存し、政官財の癒着を温存したままでは、国民の信頼は回復しない。政治の透明化、財政の健全化、そして生活者目線の改革が伴わなければ、「正直な政治」も「未来への責任」も、ただの選挙用スローガンに過ぎない。
森山幹事長が内閣改造を示唆 参院選後に石破首相が判断へ「選挙前は誰が考えても無理」
内閣改造は参院選後に？森山幹事長が時期を明言 自民党の森山裕幹事長は6月26日、報道各社のグループインタビューで、石破政権による内閣改造の時期について明言した。「参院選前は誰が考えても無理」と断言したうえで、選挙後に行うかどうかは石破茂首相の判断次第だと述べた。 森山氏はインタビューの中で、「いま非常に政治的に油断の出来ない時期だ」と慎重な構えを見せた。その理由として、中東情勢の不安定さや、アメリカの対中関税問題など国際情勢の影響を挙げ、「党内の人事や内閣の改造を今やるのは現実的ではない」と強調した。 つまり、現在の政権運営は世界情勢の影響を受けやすい不安定な状況下にあり、参院選という国内最大級の政治イベントを控えた中では、内部の大規模な人事刷新は混乱を招きかねないという判断だ。 「そのあとのことは首相の判断」政権内で注目集まる 森山氏の発言で特に注目されたのは、「そのあとのことは首相の判断だ」という言葉だ。これは明確に、参院選後の内閣改造の可能性を否定しないどころか、首相がタイミングを見て断行する余地があることを示唆している。 石破政権は支持率の低下に直面しつつも、党内では安定した基盤を築きつつある。だが、岸田前政権から続く裏金問題や、各閣僚のスキャンダルに対する不信感が依然として残っており、刷新感を出すための改造は避けられないとの見方もある。 特に参院選後、結果次第では政権運営の修正が迫られることも予想され、改造は「延命策」であると同時に、「政権の立て直し」としての意味合いを帯びる可能性がある。 ネット上でも、この発言に対してさまざまな声が飛び交っている。 > 「参院選後に改造する気満々じゃん。選挙終わるまで黙ってるのが姑息」 > 「誰が考えても無理って言い方、なんか傲慢に聞こえる」 > 「また選挙が終わったら人事でお茶を濁すんでしょ。もう見飽きた」 > 「改造するなら票を入れる前に顔ぶれ出してくれ」 > 「石破さんって結局、自分の手で何も変えられない総理なのか？」 内閣改造のタイミングは“常套手段”か 有権者の目は厳しく 近年の政権運営では、選挙直後の内閣改造が通例となっている。選挙の勝敗を受けて世論に呼応する形で顔ぶれを刷新するのは、政権への信頼を維持するための“常套手段”だ。 だが、有権者の目はもはやそんな「表面的な刷新」では動かない。実質的な政策転換や、信頼回復に向けた説明責任の明確化がなければ、顔を変えても中身が同じであれば何も変わらないという不信感が募るばかりだ。 さらに今回、森山氏が「改造は選挙後の首相判断」と公然と語ったことは、裏を返せば「参院選では現体制で乗り切る」という計算が透けて見える。つまり、選挙が終わるまでは波風を立てず、改造を“ご褒美”や“火消し”に使うという戦略だ。 しかし、こうした「選挙ファースト」の姿勢が透けて見える発言に、有権者はうんざりし始めている。 参院選前の沈黙と、選挙後の“ドヤ顔改造”に国民の不信感 政権が苦境に立たされたとき、よく使われるのが「内閣改造」というカードだ。それ自体は制度上も慣例上も問題ではない。だが、それを“空気を変えるための道具”としてしか使わないのであれば、それはむしろ有権者への裏切りに等しい。 今回の森山氏の「参院選前は誰が考えても無理」という物言いも、冷静さというより、現体制を守りきるためのポジショントークに過ぎない印象を与える。政策ではなく顔ぶれだけで国民を納得させようとする古典的手法は、もはや通用しない時代に来ている。 石破首相が選挙後にどのような判断を下すのか、有権者の厳しい目はそこに向けられている。単なる“ポスト配り”や“ガス抜き人事”で終わらせない覚悟と責任が求められている。
「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上 森山裕氏の“本音”が突きつけた政治のズレ
「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上 自民・森山幹事長の“本音”が招いた深刻な乖離 「消費税を守ることは国民を守ること」。自民党の森山裕幹事長（80）が鹿児島市での講演でこう述べたことが、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。19日には「消費税を守る」がSNSでトレンド入りし、X（旧Twitter）や各種掲示板では批判の嵐。「完全なる老害」「意味不明」「本音が出た」などの声が相次ぎ、自民党への不信感がさらに強まっている。 発言の背景には、社会保障財源としての消費税維持の必要性を説く立場がある。しかし、物価高が続き、生活が逼迫するなかでのこの発言は、庶民感覚との決定的なズレを浮き彫りにした。 「消費税を守る」発言にネット大炎上 “守るのは誰か”の問い 森山氏は14日、地元鹿児島市での講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べた。これはNHKの報道によるもので、事実上、消費税減税を完全否定した格好だ。 だが、国民の多くはこの発言に強烈な違和感を覚えた。とくに中間層や低所得層にとって、消費税は所得にかかわらず等しく課される「逆進性の高い税」であり、実質的に生活を圧迫する制度だ。SNSでは怒りの声が爆発した。 > 「消費税を守るの意味が分からない。守るのは国民だろ」 > 「自民党は税金を守って、国民を見捨てるのか」 > 「誰の政治生命？そんなものに価値あるの？」 > 「“老害”という言葉を使いたくなる久々のケース」 > 「税金のために国民がいるような言い分に呆れる」 「減税＝悪」の構図が崩れる中での“昭和的思考” 森山氏の発言は、自民党内の一部に根強く残る「消費税は聖域」という認識を象徴している。かつて財務省主導で構築されたこの理論は、社会保障の安定財源としての消費税を正当化し、「下げると制度が崩れる」と警告してきた。 しかし現実には、社会保障の拡充は限定的で、むしろ財政健全化や企業減税の穴埋めに使われたとの批判も多い。また、コロナ禍や物価高騰を受け、他国では減税を積極的に活用する動きが主流となっている。こうした中、「減税は無責任」「消費税は絶対」という主張は時代錯誤との指摘が強い。 立憲民主党の原口一博議員も、「消費税を続けることは国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と真っ向から反論。「そんなものに政治生命をかけられても困る」と痛烈に批判した。 “生活防衛”より“税制度の防衛”が優先？ 自民党の財政政策において、「増税先行・分配後回し」の傾向が続いている。防衛費の倍増や少子化対策財源にしても、まず増税ありきの議論が進んでおり、国民の可処分所得を拡大する「減税による経済活性化」という視点は乏しい。 一方で、企業や富裕層への実質的な減税措置や優遇税制は温存されている。結果として、「国民からは消費で吸い上げ、企業には優遇」という構造が、ますます強調されている。今回の森山氏の発言は、それを“正直すぎる言い方”で露呈してしまったとも言える。 > 「税のために政治があるわけじゃない」 > 「減税は国民を守るための最初の一歩だ」 > 「そろそろ“消費税神話”をやめよう」 > 「国民の生活が限界って、もう何年も言われてる」 > 「今守るべきは税じゃなく、暮らしと命だろう」 いま問われるのは「減税こそ最大の支援」という視点 消費税を減税または一時的にゼロにすることは、低所得層を中心に直接的かつ公平な支援となる。「給付金」よりも事務コストが少なく、「取り戻す」手間もない。にもかかわらず、現政権は一貫して“消費税には手をつけない”方針を貫いている。 しかし、消費税こそが“可処分所得の目減り”の象徴であり、賃金が上がらない今の日本において減税は経済活性化の重要な起爆剤になる。国民の声は「減税をしろ」という一点に集まりつつある。 消費税減税、インボイス制度の廃止、さらには中小企業やフリーランスの事業支援策といった、“取りやすいところから取る”税制の見直しが、いま政治に求められている。
自民・森山裕幹事長がガソリン減税法案の審議入りを拒否 「混乱を招く」「財源ない」に国民反発
森山幹事長「買い控えが起きる」理由にガソリン減税審議を拒否 自民党の森山裕幹事長は6月17日、公明党の西田実仁幹事長との会談後、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、「審議入りには応じられない」と明言した。理由として、「法案が7月1日施行となっており、流通に買い控えなどの混乱を招く恐れがある」と述べた。 ガソリン減税をめぐっては、物価高騰の長期化を受け、国民生活に直結する政策として注目を集めていた。だが、森山氏の発言は、具体的な政策の是非以前に「制度変更による市場混乱」を優先して懸念するもので、生活者感覚とのズレを露呈した形だ。 > 「買い控えって…減税を歓迎する消費者心理を“混乱”扱いするのか」 > 「値下がり前に買い控えって、普通の経済行動でしょ。それを理由に拒否？」 「代替財源がない」一点張りの自民に、国民の不満爆発 森山氏は会談の中で「代替財源が明確でない」とも強調し、財政面からも減税には慎重な姿勢を示した。自民党はこれまで一貫して、ガソリン税や消費税など基幹税の減税には否定的な立場を取り続けており、今回も同様の論理で法案の審議そのものを封じた。 だが、物価高のなかで生活に直撃するガソリン価格への対策が急務であることは言うまでもなく、「議論すらさせない」という態度は、国民の怒りと失望を買っている。 > 「代替財源がないって言えば何でも止められるなら、議会いらないじゃん」 > 「減税は財源がないから無理、でも給付金は出す。この矛盾なんなの？」 「慎重論」の皮をかぶった政治的拒否 問われる森山氏の責任 森山氏は、ベテラン議員として自民党内でも調整力を買われてきた人物だが、今回の判断はむしろ「国民との対話を閉ざした」として批判が集中している。特にガソリン税の“暫定”税率は、名目上は一時的な措置として導入されたにもかかわらず、いまや半世紀近く恒久化されており、その見直しを「慎重論」で逃げ続ける姿勢は理解を得られていない。 > 「“暫定”のまま何十年も放置しておいて、見直す議論も拒否って…無責任すぎる」 与党幹事長として、国民生活に密接に関わる政策を審議すら許さないという対応は、「責任政党」としての自民党の看板すら揺るがすものだ。森山氏は「混乱を避けるため」と語ったが、その発言自体が政治的な混乱と不信の火種となっている。 政治は誰のためのものか “国民無視”の姿勢が露骨に 野党が提出した法案は、ガソリン税の暫定税率（リッターあたり25.1円）を廃止し、直接的な負担軽減を実現するという内容で、物価高騰下での即効性が期待されている。国民の間では「給付金より減税を望む」声が日に日に強まっており、こうした声に耳を貸さず、議論の場すら閉ざす与党幹部の姿勢は、政治そのものへの信頼を損なうものだ。 森山幹事長が掲げる「混乱回避」や「財源確保」は、聞こえは良いが、実際には“問題に向き合わない言い訳”になっていないか。審議を経て、修正や段階的実施という選択肢もある中で、入り口で拒否するという決断は、「政治が国民生活に向き合っていない」と見なされても仕方がない。 > 「ガソリン代が下がるかもしれない話を、審議すらさせない政治…終わってる」
「食費年間25万円想定」にネット大炎上 自民・2万円給付の“ズレた根拠”に国民激怒「庶民なめるな！」
「年間食費25万円」想定で2万円給付？ 驚きの根拠にネット騒然 自民党の森山裕幹事長が打ち出した「1人あたり2万円の現金給付」案を巡り、その根拠となった「庶民の年間食費は約25万円」発言が波紋を広げている。SNSでは「現実離れしすぎ」「庶民の暮らしを知らない証拠」といった声が殺到し、炎上状態に発展した。 発端となったのは、24万人以上のフォロワーを抱える起業家・インフルエンサーのhimuro氏が14日に投稿したX（旧Twitter）のポストだ。「待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかwww？」と皮肉を交えてつぶやき、2万円給付の“根拠”に異議を唱えた。 さらに、「年間の食費：250,000円 × 軽減税率8% = 20,000円の消費税」とする試算を示し、「こいつら庶民舐めすぎやろwww」と怒りをあらわにした。別の投稿では「悲報石破自民のバラマキ2万円の根拠は『国民が1日3食を685円で済ませている』前提と判明」とも指摘。これに多くのネットユーザーが共感し、瞬く間に拡散された。 「2万円の理由が食費換算」 森山氏の説明に疑問の声 問題視されているのは、森山幹事長が14日に語った発言だ。「国民1人あたりの年間食費に対する消費税額は約2万円。これを負担軽減する意味で、2万円を給付する」という論理だった。 だが、実際の家計統計や消費者物価の実感とは大きな乖離がある。単身世帯でも年間の食費は40万〜50万円が一般的であり、家族世帯では100万円を超えることも珍しくない。そこに据えられた「25万円」という前提に、多くの国民が「現実を知らなすぎる」と猛反発したのだ。 さらに、育ち盛りの子どもに2万円上乗せする理由についても「石破首相の強い意向で、食事の充実を支援するため」と説明されたが、それが単なる美談の装飾にしか聞こえないと冷ややかな目が向けられている。 政治家や首長も怒りの声「バラマキに騙されるな」 ネット世論だけでなく、地方自治体の首長や著名人も次々と疑問を呈している。大阪府の吉村洋文知事は、「全国民に2万円配るなら、自治体が事務作業を担うことになる。人件費もかかるし、費用対効果が薄すぎる」と批判。 さらに「そもそも取らなければ配る必要もない。社会保険料を下げるなど、根本的な制度設計を見直すべきだ」と提案し、「人口減少時代の持続可能な社会保障を本気で議論しないといけない」と強調した。 兵庫県の前明石市長・泉房穂氏も、「こんな愚かなバラマキに騙されてはいけない」と語気を強め、「『2万円ありがとう』ではなく、『国民を馬鹿にするな』と声を上げるべき」と訴えた。 ネットは大荒れ「舐められすぎ」「まず減税しろ」 himuro氏の投稿に火がつき、SNS上では不満と怒りのコメントが噴出している。内容は給付額や根拠のズレだけでなく、そもそも「給付ありき」で選挙を乗り切ろうとする自民党の姿勢に向けられている。 > 「月2万円でも足りないのに、年2万円とか冗談だろ」 > 「1日685円で生活してるって、どこの異世界の話？」 > 「食費換算で2万円？ 舐めてんのか」 > 「ばら撒くならまず消費税下げろ」 > 「また選挙前の小手先給付。国民の生活を軽く見すぎ」 給付金を“餌”にして票を集めようとするやり方は、もはや有権者に見透かされている。しかも、根拠となる数字が「庶民の実情」を無視したものであるほど、その怒りはより鋭くなる。 給付ではなく、制度を変える覚悟が求められている 食費換算で2万円の給付を正当化するのは、政治が生活実感と乖離していることの証左だ。票を得るための目先の対策ではなく、消費税の減税や社会保険料の見直しといった根本的な施策こそが、いま求められている。 「配るから支持して」という発想の政治では、生活の不安は解消されない。庶民を本気で支えたいのであれば、負担そのものを減らす「減税」に踏み出す覚悟が必要だ。2万円という額だけでなく、その発想自体が問われている。
自民・鹿児島県連が森山裕氏を会長に再任 参院選へ団結強化、消費税減税には慎重姿勢
自民党鹿児島県連が森山裕氏を会長に再任 参院選へ体制固め、消費税減税には慎重姿勢 自民党鹿児島県連は6月14日、鹿児島市内で定期大会を開催し、幹事長を務める森山裕氏を県連会長に再任した。今夏の参議院選挙に向け、国会議員や地方議員、支持者が一堂に会し、体制の引き締めと組織の結束を確認した。 森山氏は、消費税減税を巡る議論に明確に否定的な立場を示し、「財源なき減税は無責任」と一刀両断。物価高や社会保障費の増大といった現実を直視すべきだと強調し、選挙戦では現実的な財政運営を訴えていく姿勢を鮮明にした。 「消費税減税は無責任」森山氏が明言 財政規律重視を強調 講演に立った森山会長は、今夏の参議院選で野党や一部与党内からも持ち上がる「消費税減税論」について、「社会保障の経費は今後ますます増える。その恒久財源を明示せずに減税を語るのは、責任ある政治家の姿ではない」と述べ、選挙目当てのポピュリズムに釘を刺した。 さらに、「消費税は全世代で公平に負担し合う仕組みであり、福祉国家を維持するには欠かせない」との持論を展開。あくまで財政の安定と現実的な政策遂行を重視する姿勢を貫いた。 > 「減税って聞こえはいいけど、誰がツケ払うんだよって話」 > 「社会保障が崩れたら、最終的に困るのは国民」 > 「減税で一時的に得しても、そのあと大増税になったら意味がない」 > 「森山さんの指摘は正論。減税だけ叫ぶ政治家よりずっと現実的」 > 「福祉充実のためなら納得できる。むしろバラマキを見直すべき」 ネット上でも、森山氏の発言には一定の理解や共感の声が上がっている一方、「減税を否定するのは国民感情と乖離している」といった意見も見られ、参院選の争点として注目が集まっている。 園田修光氏の支持訴え 鹿児島選挙区は激戦の様相 大会では、今夏の参院選鹿児島選挙区（改選定数1）に自民党が公認予定として擁立している前参院議員・園田修光氏（68）への全面的な支持も確認された。園田氏は2022年の選挙で議席を失っており、今回が捲土重来の挑戦となる。 森山氏は「園田氏はこれまで農政や地方創生に尽力してきた。今こそ、鹿児島の声を国政に届けるために必要な人材」と持ち上げ、県連挙げての選対体制を構築していくとした。 県連新体制で選挙モードへ 本部と連携し攻勢強める 定期大会ではあわせて役員改選も行われ、新体制が発足した。副会長には衆院議員の宮路拓馬氏や県議の園田豊氏ら6名が就任。幹事長に県議の藤崎剛氏、選対委員長には参議院議員の野村哲郎氏が任命された。 参院選に向けては、野党側も複数の候補擁立を模索しており、与党にとっては盤石とは言えない構図だ。森山県連会長は「県連として一丸となって、園田氏の勝利を実現する」と語り、戦闘モードを鮮明にした。 今後は党本部と県連が連携し、農業・畜産業・観光産業といった地場産業の課題に対する具体策を提示しながら、有権者の支持を広げていくことが焦点となる。
自民・森山氏がガソリン暫定税率廃止案に否定的見解「7月廃止は非現実的」 立憲側は反発「審議すら拒否」
森山氏「野党案は非現実的」 ガソリン税廃止を一蹴 自民党の森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市で開かれた党会合において、立憲民主党など野党7党が共同で提出した「ガソリン税暫定税率の廃止法案」について、「7月1日からの廃止という内容は、どう考えても実現不可能だ」と述べ、厳しく批判した。さらに、「国民に対して正直な政治をすることが大事」と語り、現実味のない政策提案はかえって国民の信頼を損なうと断じた。 この「暫定税率」とは、石油価格の変動に対応するために一時的に上乗せされた税率だが、導入から50年以上が経過し、今では“恒久的増税”として定着している。物価高と燃料費高騰が続く中、廃止を求める声はかねて強まっており、野党が主導する形で今回の法案が提出された。 しかし、森山氏はその実現性に疑問を呈し、拙速かつ選挙目当てのパフォーマンスだと見なしている。特に「7月1日施行」というスケジュールの非現実性を強調し、「そんな短期間で制度変更できるわけがない」と指摘した。 立憲・野田氏「最近の自民は野党のよう」 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は東京都立川市で記者団に対し、「われわれが何か提案すると、自民はまず批判し、挙げ句には審議も拒否する。最近の自民は、まるで野党だ」と反論。提案に対して議論すら行わない姿勢に強い不満を示した。 野田氏は「採決で結論を出すのか、それとも継続審議で可能性を残すのか、今後相談して判断する」と語り、法案の扱いについては柔軟に対応する構えを見せた。 立憲側は、国民生活に直結する燃料価格の引き下げに向けた「即効性ある対策」として暫定税率の廃止を訴えているが、自民側はそれを「実務を無視した非現実的な空論」と切って捨てたかたちだ。 暫定税率廃止の必要性 減税こそ本質的対策 森山氏の指摘通り、7月1日廃止は時間的に厳しいかもしれない。しかし、問題の本質は「スケジュールの現実性」ではなく、ガソリン税にかかる二重課税（消費税＋暫定税率）が長年にわたって放置されてきた事実にある。 現下の物価高において、生活コストの中でも大きな割合を占めるのが燃料費だ。ガソリン価格がリッター180円を超える状況下で、いまだに暫定税率を維持し続けることに国民の理解が得られるはずもない。 国民生活を本気で支える気があるのなら、政府・与党は「実現可能性」よりも先に「制度の是非」に向き合うべきだ。そして、それに応える手段は“給付金”ではなく、明確な“減税”である。 恒久的な税負担の軽減は、物価上昇を緩和するだけでなく、地域経済の活性化にもつながる。とりわけ自動車依存度の高い地方においては、ガソリン税の引き下げは家計に直接響く強力な支援策だ。 ネットでは「減税を議論しない政治」に怒りの声 今回のやりとりを受け、SNS上では「自民党の対応が鈍すぎる」「まず議論しろ」といった不満の声が噴出している。 > 「暫定って50年以上続いてるのに、いつまで“暫定”なんだよ」 > 「7月は無理でも、議論すらしないのはサボりでしょ」 > 「正直な政治をするなら、減税こそ必要だ」 > 「減税はできないけど給付金は出せるっておかしい」 > 「庶民のガソリン代をなんだと思ってるんだ」 こうした国民の声を無視する形で審議を避けるのは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。政治家が本気で生活者の声に向き合うなら、対案を出すのではなく、減税という“本質的な道”に舵を切るべきである。
森山幹事長「赤字国債出さず」強調も…2万円給付は応急処置に過ぎない
「財政規律守る」と強調 森山氏が給付方針に自信 自民党の森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市で開かれた党会合において、石破茂首相が打ち出した全国民への一律2万円給付について、「財源は赤字国債ではなく、2024年度の税収増でまかなう」と明言した。「予算として3兆円半ばかかるが、税収の上振れが見込まれる。その範囲内で十分対応できる」と自信をにじませた。 さらに、「赤字国債を発行することはない」と断言。給付方針に対する批判を意識してか、政府の財政運営に対する信頼を保つ姿勢を強調した形だ。財政健全化を重視する党内保守派への配慮、そして夏に向けた選挙戦略の一環とも見られる。 森山氏はまた、2万円給付の根拠について「1年間の食費にかかる消費税が2万円程度。そこを還元する意味がある」と説明。さらに子育て世帯への加算措置に触れ、「育ち盛りの子どもたちに、しっかりした食事をとってもらいたいという首相の思いがある」と語った。 「ばらまき批判」への予防線か 減税論には触れず 森山氏の発言からは、財源論において「赤字国債ではない」という説明に重きを置く姿勢がうかがえる。これは一種の“ばらまき批判”を避けるための予防線ともとれ、財政規律を守る自民党というイメージを維持する意図が感じられる。 一方で、根本的な税負担の軽減を求める声、特に所得税や消費税の減税に関しては言及がなかった。多くの国民が「物価高騰対策として給付ではなく減税を」と考えている中、給付金という形での対応に固執する姿勢は、必ずしも広く支持を得られているとは言い難い。 森山氏が強調する「財源は税収増」という方針も、今後の経済環境によっては不安定さをはらむ。景気の鈍化や企業収益の減少があれば、上振れしたはずの税収はすぐに目減りする。そのリスクを無視して「財源はある」と断言する姿勢には、やや危うさも感じられる。 自民党内の「財政健全派」としての存在感 森山幹事長は、かねてから党内でも財政再建重視の立場で知られており、「配るべきときに配るが、借金は増やさない」が持論だ。今回の2万円給付も、首相の方針を支持しつつ、いかに財政規律を守るかという点に腐心している様子がうかがえる。 だが、消費者の実感や中小企業の実態を見ると、一時金でしのげるような局面ではなくなってきているのも現実だ。石破首相が選挙に向けて支持を広げたいとの意図を込めた政策であるならば、森山氏のような財政論の“防波堤”がどこまで機能するかが問われる。 ネット上では森山氏への評価も分かれる 森山氏の財源論や姿勢に対して、SNS上でも賛否が入り混じる反応が出ている。 > 「赤字国債出さないのは評価。でも、やっぱり減税の方が筋通ってる」 > 「森山さんの言ってること正論だけど、それで国民の生活は本当に楽になるのか」 > 「税収増をそんな簡単に当てにするのって危うくない？」 > 「首相の思いとかじゃなくて、制度で支える話じゃないの？」 > 「選挙前に給付、しかも“借金じゃないから大丈夫”って言い訳くさい」 給付に反対とは言わないまでも、持続的な生活支援や成長戦略を求める声が根強い。財源や政策の透明性をより明確に示さなければ、いくら「赤字国債を出さない」と訴えても、信頼を得るのは難しいだろう。 給付より減税を──根本的改革なき“応急処置”の限界 森山氏が守ろうとする財政の健全性は評価に値するが、それだけで国民の信頼が得られる時代ではない。一時的な給付でしのぐよりも、消費税の減税、インボイス制度の廃止、そして中小企業支援の税制改革など、構造的な対策が今こそ必要だ。 「国民の実感なき好景気」ではなく、「手元に残る可処分所得の増加」を実現する政策にこそ、今ある税収増を使うべきだ。政治が「借金を出さない」ことにこだわる一方で、「減税しない」選択を続けるなら、それは別の意味での“怠慢”である。
自民党が野党のガソリン税減税案に反発 暫定税率廃止めぐり「唐突」と批判も国民は賛同多数
野党連携による“電撃提出”に与党側が反発 ガソリン価格高騰が家計を直撃するなか、野党7党は6月11日、ガソリン税の一部である「暫定税率」の廃止を7月1日から実施する内容の法案を衆議院に共同提出した。これに対し、自民党の森山裕幹事長は同日の記者会見で、「あまりにも唐突だ。現場が大混乱する」と強い不快感を示した。 暫定税率とは、1974年のオイルショック以降に導入された特例措置で、本来の税率に上乗せする形でガソリン1リットルあたり約25円課されている。国民の生活コストに直接影響を与えるだけでなく、物流や生産コストにも波及するため、廃止を求める声は根強い。 一方で、自民・公明・維新の3党は以前から暫定税率の見直しに向けて議論を重ねてきたが、廃止時期や代替財源を巡る意見の隔たりは埋まらず、具体的な合意には至っていなかった。そうしたなか、立憲民主党を中心とした野党側が突然の法案提出に踏み切ったことは、与党側にとって寝耳に水だったようだ。 森山幹事長は「誠意を持って協議してきたが、今回の法案提出はその努力を無視する行為だ」と述べ、維新の対応にも「協議の今後をどう扱うか、相談していく」と不信感をにじませた。 「給付金ではなく減税を」 国民の声は野党法案に賛同 ガソリン価格の高騰に対する政治の無策に不満を募らせていた国民からは、今回の法案提出を評価する声がSNS上でも相次いでいる。給付金や補助金による一時的な“バラマキ”ではなく、税そのものを見直す根本的な対策として、暫定税率廃止は歓迎されている。 > 「よくやった野党。意味のない補助金より、まずは税金下げるのが筋でしょ」 > 「政府はガソリン高で税収ウハウハなのに、国民は苦しいまま。減税は当然」 > 「“唐突”って、いつまで議論してもやらないくせに。庶民感覚ゼロの自民党」 > 「暫定が半世紀続くのおかしいって。維新も賛成すればいいのに」 > 「補助金ばらまいて票集めるのが好きな政党には分からんだろうな」 給付金と異なり、減税は継続的な生活支援につながる施策である。ガソリン代が毎月の支出に直結する家庭にとっては、一律の一時金では焼け石に水。日常の支出を根本から軽減する意味で、税負担そのものを下げるのが本来の経済対策といえる。 「暫定」のはずが半世紀 政権の怠慢にメスを入れる時 そもそも「暫定税率」とは名ばかりで、実際には1974年以降、事実上の恒久措置として国民に課されてきた。石油ショックに端を発したこの措置は、当初の臨時措置の域を完全に逸脱している。国民が燃料費高騰にあえいでいる中でも、政府は“財源確保”の名の下にこの負担を継続してきた。 ガソリン1リットルあたり25円という負担が、どれだけ消費者にとって重いものか。車が生活の足である地方在住者や物流業界への打撃は甚大だ。しかも、その分が公共サービスに還元されているという実感を抱く人は少ない。 にもかかわらず、自民党から出てくるのは「唐突」「混乱」という行政側の都合ばかりである。本来であれば、政治が先手を打って段階的な減税スキームを提示するべきだった。むしろ、野党の行動がなければ、議論すら立ち消えになっていた可能性もある。 “建設的協議”という名の先延ばし体質 森山幹事長は「誠意ある協議」を強調するが、それは裏を返せば“決めない協議”を続ける口実でもあった。政権与党がその気になれば、予算編成や補正対応と絡めて柔軟な対応は可能だったはずだ。 維新の会も含め、「話し合いの場は設けていた」との主張が繰り返されるが、結局、行動が伴わなければただのパフォーマンスに過ぎない。現場の混乱を懸念するなら、逆に早期の減税スキームこそが混乱を防ぐ最善策ではないのか。 “唐突”というレッテル貼りで野党法案を封じ込めようとする姿勢こそ、これまで自民党政権が繰り返してきた「先送り政治」の象徴だ。減税が最優先だという声が国民の多数を占めている現状を無視するなら、政権の信任そのものが問われる事態となりかねない。
自公、参院選公約に現金給付を検討 税収上振れ分活用で“バラマキ選挙”再燃の懸念も
自民・公明、参院選の目玉に「給付金」 夏の参院選を控え、自民党と公明党が“物価高対策”を名目に、現金給付やマイナポイントの支給を共通公約に盛り込む方向で一致した。10日に都内で行われた両党幹事長の会談後、方針が明らかにされた。自民の森山裕、公明の西田実仁両氏は、2024年度の税収の「上振れ分」を財源として活用することで合意しており、与党として選挙前に給付を打ち出す構えだ。 具体的な支給手法や金額は今後詰めるとしているが、政調会長レベルでの協議が進められている。現金給付に加え、マイナポイントでの還元策も選択肢として挙げられており、形式を問わず「年内の実施を目指す」（西田氏）という。 しかし、選挙を目前にした給付措置に対しては「選挙対策のばらまき」との批判が再び浮上しつつある。自民党内でも公然と懸念を示す声があり、政策本位ではなく人気取りが先行しているとの印象を拭い切れない。 減税ではなく再び「取ってから配る」構図 今回の動きで特に注目されるのは、「財源」として税収の上振れ分を使うという点だ。2024年度は当初見込みを上回る税収増が見込まれているが、それを一部国民への“再配分”に使う方針は、結局「取ってから返す」という構図を繰り返すことになる。 国民民主党の玉木雄一郎代表や、都民ファーストの会の幹部らはかねてより「給付金よりも減税を」と主張してきたが、今回の自公の方針は真っ向から逆行している。なぜ「最初から取らない」という発想には至らないのか。消費税や所得税を一時的にでも下げる議論は棚上げされ、支給のための事務コストがまた膨らむ可能性が高い。 > 「またか…。ばらまいて支持を買う選挙、もううんざり」 > 「減税より給付の方がコスパ悪いって何度言わせるんだろう」 > 「マイナポイントで受け取れって、まだ信頼してない人多いのに…」 > 「今さら選挙直前の現金支給って、票を金で買うみたいで嫌」 > 「バラマキで票を買う。それが自公スタイル」 このように、ネット上でも冷ややかな反応が目立つ。特に「減税ではなく給付」という選択に、国民の疑問や不信感は根強い。 「一律給付」路線の背景と各党の足並み 公明党は従来から一律給付に前向きな立場を取っており、7日の街頭演説で斉藤鉄夫代表は「一人一人平等にお返ししていき、生活支援したい」と明言している。これは明らかに選挙を意識したフレーズであり、過去の10万円一律給付などの成功体験を再現したいという思惑も見え隠れする。 一方、自民党では木原誠二選対委員長が9日の講演で「実効性のある給付」の検討を表明。ここでも減税には触れておらず、「配る」ことで経済対策を演出する姿勢が鮮明になっている。 参院選での争点化を狙ってか、野党も動きを見せている。立憲民主党はすでに「消費税減税の実施までの短期的措置」として、一人当たり2万円の現金給付を掲げており、与野党ともに「現金ありき」の姿勢が際立っている。 国民が求めているのは“返還”ではなく“負担軽減” 給付金は即効性がある反面、一過性で終わる政策である。何度も同じことを繰り返せば、国民の間には「次はいつ？」という期待と依存を生むだけで、財政健全化の観点からも危うい。 物価高に対する本質的な対策は、実は「取らないこと」だ。生活を支えるために、まず国民の手元に残る金額を増やすべきだという視点が、いまだに政府・与党から本格的に打ち出されないのは不思議でならない。 例えば、所得税の減税や消費税の一時的な軽減措置、社会保険料の見直しなど、構造的な負担軽減の提案があってもいいはずだ。だが、自公の方針はあくまで「配ること」であり、しかもそれが選挙のたびに繰り返される「習慣」になりつつある。 国民からすれば、もらえるものはありがたいかもしれないが、「その前に、取らなければいい」という至極真っ当な感覚が、政治の現場ではなぜか無視されているように映る。 政治の信頼回復へ、見せかけでない政策論を 参院選が近づく中、政党間で給付政策が競り合う構図は、耳障りはよくとも、国民に真の意味での生活安定をもたらすものではない。選挙のたびにカネで票を買うような姿勢を繰り返していては、政治への信頼は回復しない。 今、求められているのは「その給付は本当に必要か？」「その財源をもっと根本的な減税や支出削減に使えないのか？」という問いだ。声を上げる国民も増えてきた今こそ、政治家は誠実に応えるべきではないか。 現金やポイントで一時的な安心を与えるのではなく、恒久的に可処分所得を増やす、負担を軽くする、そのための「減税」という選択肢を真剣に検討すべき時に来ている。給付より減税こそが、持続可能な経済政策であり、国民の信頼を勝ち得る第一歩ではないだろうか。
自民党東京都連「還流の仕組みはなかった」と党本部に回答 1月調査との齟齬が焦点に
自民都連、1月の党調査で「還流なし」と明言 自民党の森山裕幹事長は6月9日の記者会見で、東京都連が政治資金パーティー券収入の不記載をめぐり、今年1月に党本部が行った調査に対し「販売ノルマ超過分の還流はない」と明言していたと明らかにした。「都連からは、目標達成時のインセンティブ制度も存在しないとの回答だった」と述べ、当初の説明との齟齬に対する懸念をにじませた。 この調査は、都議会自民党の政治団体における不記載事件が発覚したことを受けて、党本部が全国の都道府県連や地方議会会派に対して実施したもの。透明性確保を目的に行われたが、今回の事案により「説明と実態の不一致」が改めて浮き彫りとなっている。 > 「1月には“なかった”と言ってたのか。整合性どうなってんの」 > 「森山さん、よく言った。都連の説明責任が問われる」 > 「当初の回答と今の状況が食い違いすぎていて信用できない」 > 「還流が“なかった”なら、なぜ不記載があるのか？」 > 「自民都連、ますます苦しくなってきたな」 都連内部調査進行中 公表時期は未定 東京都連に関しては、2023年に開催された政治資金パーティーにおける収入の一部が収支報告書に記載されていなかった疑いが浮上しており、現在、都連自身が内部調査を進めている。だが、その内容はいまだ明らかにされておらず、都民からは不信感が高まりつつある。 森山幹事長は調査結果の公表時期について問われると、「できるだけ早く公表されるべきだが、同時に正確性も大事にしてほしい」と語り、拙速な報告よりも事実関係の丁寧な精査を重視するよう促した。 ただし、1月時点で「還流なし」と断言していた以上、その信憑性が崩れた場合、自民党全体のガバナンスにも疑問が向けられる可能性がある。今回の一連の報道で、自民党都連の説明姿勢に対する注目はより一層強まるだろう。 パーティー券収入問題、“還流”は制度なのか慣例なのか 問題となっているのは、パーティー券の販売ノルマを超過して販売した分の収益が、個人や団体に「還流」されていたのではないか、という疑惑だ。これが制度として存在していたのか、あるいは事実上の慣行だったのかは、説明責任を果たすうえで極めて重要な論点だ。 1月の党本部調査時点で、都連はそうした仕組みの存在を明確に否定しており、「慣例」さえもなかったとの立場を取っていた。それが今になって収支報告書への不記載という具体的な事実が浮かび上がったことで、「実際にはあったのではないか」とする見方が強まりつつある。 > 「還流って、明文化されてなくても“慣行”であれば問題」 > 「制度がなかっただけで、実態はあったという典型例では？」 > 「“仕組み”じゃないからセーフって言いたいのか？」 > 「収支報告書がウソをついているようにしか見えない」 > 「政党のガバナンスが機能していない証拠では？」 政治資金の扱いに関しては、制度そのものだけでなく、慣例や事実上の運用実態も含めて公正性が問われる。都連が「なかった」と言い切った背景に何があったのか、その判断の根拠と事実関係の突き合わせが今後の焦点となる。 信頼回復へ求められる徹底調査と透明性 今回の問題は、自民党本部が行った調査と都連の現実の運用の間に食い違いがあったことを示している。党としての自浄作用と危機管理能力が問われるなか、調査の徹底と速やかな情報公開が求められるのは言うまでもない。 今後、都連が行うとされる最終的な調査報告書において、どのような事実が示されるのか。それにより、説明責任を果たしたと評価されるのか、それともさらなる批判を招くのか、分岐点となることは間違いない。 一連の政治資金に関する問題は、都連だけの問題にとどまらず、党全体、ひいては日本の政治への信頼にも関わる。都民・国民の目が厳しく注がれる中、自民党がどこまで誠実に説明し、責任ある行動を取るのかが注視されている。
自民・森山幹事長「消費減税は慎重に」 財源なき野党案に懸念、参院選で過半数維持訴え
自民・森山氏「消費減税は極めて慎重に」 財源不透明な他党案に疑義 自民党の森山裕幹事長は6月8日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で、現在各党が打ち出している「消費税減税」政策に対して強い懸念を表明した。 「慎重が上にも慎重であるべきだ。今は新たな財源がない」と語り、財政健全性の観点からも減税論に歯止めをかける姿勢を鮮明にした。 「恒久財源なき減税案」に苦言 赤字国債への警戒も 森山氏は、野党の一部が掲げる消費税の「ゼロ％」や「5％減税」案について、「歳入が減った分の財源が示されていない」と断じた。特に、恒久的な税源の確保が伴っていない点を強く問題視し、「単なる人気取りでは国の財政は持たない」と釘を刺した形だ。 さらに、減税の穴埋めとして赤字国債の発行を前提とする議論に対しても、警鐘を鳴らした。「今は金利のある時代に変わってきている」と語り、「財政収支をバランスよく考えないと、日本国債の信認を国際的に失うことになりかねない」と述べた。 ここで言及された「金利のある時代」とは、長らく続いた超低金利政策が転換しつつある現状を指す。仮に借金に頼る財政運営が続けば、利払い費の増加が国民負担に直結することにもなりかねない。 参院選の重要性を強調 「過半数失えば政策運営に支障」 発言は、消費減税のみならず、参議院選挙への危機感にも及んだ。森山氏は、「衆議院では少数与党の状況だが、それでも年度内に予算を成立させ、大事な法案を通せたのは参院で与党が過半数を維持していたからだ」と述べた。 そのうえで、「今回の参院選で与党が過半数を失うと、それこそ大変なことになる」と語り、参院選の行方が政権運営に直結することを強調した。これは事実上、与党支持の継続を訴える発言でもあり、減税を掲げて勢力拡大を狙う野党への牽制とも受け取れる。 ネット上の反応は賛否両論 森山幹事長の発言を巡っては、SNS上でもさまざまな反応が見られた。 > 「財源がないって、まず無駄遣いを見直せって話でしょ。減税に慎重とか言ってる場合じゃない」 > 「今は減税よりも現金給付や補助金の整理を優先すべき。減税だけが万能薬ではない」 > 「自民党はいつも増税ありき。国民の生活が苦しいのに、慎重論じゃ票は取れない」 > 「財政規律を無視して減税するのは危険。森山さんの意見は正論だと思う」 > 「減税するなら防衛費とかODAの見直しもセットで議論してほしい」 SNSでは特に「生活の苦しさ」に直結する減税論が注目される一方で、無責任なバラマキ批判や財源なき減税に対する懸念も根強いことが伺える。 自民党内の温度差と今後の焦点 今回の森山発言は、自民党内でも消費減税への慎重姿勢を再確認する意味合いが強い。だが、地方選挙や国政選挙を見据えて減税を求める声も党内には存在しており、政策判断の舵取りは難しさを増している。 また、今後の焦点として、次の国政選挙に向けて各党が掲げる経済政策がどこまで具体的で、持続可能な財源設計を伴っているかが問われることになるだろう。財政健全化と国民負担軽減の両立という困難な課題に、各政党がどのように向き合うのかが、政権の信頼性を左右する。
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