2025-03-14

れいわ新選組の山本太郎代表は、3月14日の参院予算委員会で、能登半島の復旧・復興支援を巡る問題について石破茂首相に強く訴えました。この質問は、先週（10日）の同委員会に引き続き行われました。

■コミュニティ再生に向けた重機の無償貸し出し
山本氏はまず、石破首相に対して「被災地のコミュニティを守るという気持ちに変わりはないか？」と確認し、その後、具体的な支援策を求めました。特に、民間の重機が無償で貸し出されている枠組みについて言及。現在、17台の小松製作所の重機が無償貸し出しされており、その期限が今月末で切れることを指摘しました。このままでは重機が撤収され、コミュニティの復興が遅れると警鐘を鳴らしました。

■石破首相の回答と今後の対応
石破首相は、「小松製作所の重機がどのように活用されているかを調査し、民間の支援に関して国として支援ができるか検討する」と答えました。山本氏はこの回答を受けて、「もし総理がしっかり理解して発言していただければ、事態は進展するはず」と述べました。しかし、政府内での実際の動きが鈍いことにも触れ、「役人が動かないことが分かっている。だからこそ、一つずつ具体的な対応を進めていくしかない」と少し残念そうに語りました。

■今後の課題と期待される対応
能登半島では、昨年の地震や自然災害により地域のコミュニティが大きな影響を受けました。山本氏の提案は、民間企業と連携しながら、地域の自立的な復興を進めるものであり、そのためには国の迅速な対応が不可欠です。今後、政府と民間の協力を得た効果的な支援策が実現することが期待されます。