2025-03-10

れいわ新選組の山本太郎代表は10日、参議院予算委員会の集中審議で、能登半島地震の復旧・復興に関する問題を取り上げ、石破茂首相に対し、被災自治体の窮状を訴えた。

■被災地の現状と政府の対応
能登半島地震の発生から434日が経過したが、復旧作業は依然として進んでいない。山本氏は、「どれだけ時間がかかるのか。現場のことを無視しているのではないか。支援現場は混乱している」と強調した。

■自治体職員の疲弊と離職問題
山本氏は、被災自治体の職員が離職や休職に追い込まれている現状を指摘し、事務的支援や人員応援の必要性を訴えた。これに対し、石破首相は「自治体職員の離職が多いことは数か月前から認識している。自治体の能力が低下する中、国として地元と協力しながら適切に対応していく」と述べた。

■自治労石川県本部の調査結果
自治労石川県本部が行った調査によれば、被災自治体の職員の58％が「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答している。また、41％が住民からの執拗なクレームや不当要求（カスタマーハラスメント）を受けた経験があると答えており、職員の疲弊が深刻化している。

■政府の今後の対応
石破首相は、自治体職員の離職問題を認識しており、国として地元と協力しながら適切に対応していく意向を示した。しかし、具体的な施策については明言されておらず、今後の対応が注目される。

■山本氏の評価と期待
審議後、山本氏は石破首相の答弁について「過疎化やコミュニティー維持の重要性を理解していると感じた」と述べた。一方で、「検討」という言葉の具体性に疑問を呈し、首相の行動力に期待を寄せた。


- 能登半島地震の復旧が遅れており、被災自治体の職員が疲弊している。
- 自治労石川県本部の調査で、職員の58％が「辞めたい」と回答。
- 山本太郎氏は、政府に対し人員支援などの具体的対応を求めた。
- 石破首相は問題を認識し、今後の対応を検討する意向を示した。