2025-02-27コメント: 0件

日本共産党の田村智子委員長は27日、国会内で記者会見を開き、衆院予算委員会理事らが同日に行った旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏への聴取を受けて、旧安倍派の元幹部4人とともに、安倍派の前身である旧森派の会長だった森喜朗元首相の証人喚問が必要だと主張した。

田村氏は、松本氏が聴取で、派閥政治資金パーティー収入の議員側への還流再開を安倍派幹部が持ちかけ、2022年8月の幹部会合で決定したと証言したと指摘。会合には同派幹部だった塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏が出席していたが、衆参の政治倫理審査会で塩谷氏以外は、この日の会合で結論は出なかったなどと述べており、「政倫審で弁明したことがうそだと明らかになった」と述べた。

また、裏金づくりが20年以上前から行われていた可能性も否定しなかったと指摘し、「4人の安倍派幹部とともに、20年以上前の（旧森派）会長だった森元首相の証人喚問が必要だ」と強調した。

さらに、参院選の年には改選議員のパーティー券の売り上げを全額派閥に納入しなくてよい運用が行われていたとも証言したとして、「そのお金は何に使われてきたのか、公選法違反の疑いも含めた重大な疑惑が改めて浮き彫りになった」と指摘。参院政倫審では「知らなかった」という安倍派議員の弁明が続いているが、「そんな弁明は通用しない。何に使ったのか明らかにすることなしに参院選を迎えることはできない」と主張した。

また、田村氏は「わが党が質問することができないまま（今回の聴取が）行われたことに改めて抗議したい」と述べた。

松本淳一郎氏は、1947年生まれで、早稲田大学第一経済学部卒業後、1972年に日本電信電話公社（NTT）に入社。その後、NTTグループ企業の役職を歴任し、政治活動家としても知られる。また、NTT在職時、後輩社員でのちの自由民主党参議院議員世耕弘成氏とつながりがあった。のちにNTTグループ企業の現役幹部や元社員で構成される政治団体「21テレコム会議」代表理事を務め、2019年2月には清和政策研究会事務局長・会計責任者に就任した。

田村氏の主張に対し、自民党内では証人喚問の必要性について賛否が分かれている。一部の自民党議員は、証人喚問を通じて真相解明を進めるべきだとの立場を示しているが、他方では、証人喚問が政治的な対立を深める可能性があるとの懸念も表明されている。

今後、証人喚問の実施に向けた議論が国会内で本格化することが予想される。政治資金の適正な運用と透明性確保のため、関係者の証言を通じて真相解明が進むことが求められている。