護憲の多数派形成へ一大闘争 高市早苗「改憲1年以内」発言に全国革新懇が対抗会合 田村智子委員長出席

高市首相が改憲「1年以内」発議を宣言 全国革新懇が対抗運動へ

平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は2026年4月27日、東京都内で代表世話人会を開き、高市政権に対抗する活動と課題について意見交換しました。日本共産党（共産党）の田村智子委員長がオンラインで出席しました。

高市早苗首相は2026年4月12日の自由民主党（自民党）第93回定期党大会での演説で「時は来た」と改憲への強い意欲を表明し、発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと明言しました。

この発言を受けて参加者は危機感を共有し、「この1年は改憲発議を許さない一大闘争を起こすために、憲法守れの多数派を結集していく運動が求められる」と強調しました。

改憲発議には衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。衆院では2026年2月の総選挙で大勝した自民党が単独で3分の2を占めますが、参院では連立を組む日本維新の会（維新）を加えても過半数に届かず、実現の見通しは不透明な状況です。

武器輸出「全面解禁」に怒りの声 大阪で2500人が集会

政府が2026年4月21日に閣議決定した防衛装備移転三原則と運用指針の改定についても議論が集まりました。

改定では、国産武器の輸出対象を絞ってきた「5類型」と呼ばれる制約が撤廃され、殺傷能力のある武器の輸出が原則可能になりました。参加者は「決め方も中身もひどく、武器輸出の全面解禁にほかならない」と強く批判しました。

2026年4月26日には大阪府で市民と野党による共同アクション・ペンライト集会が行われ、約2500人が参加しました。集会では武器輸出全面解禁への怒りが次々と語られ、反対運動が全国に広がりを見せていることが紹介されました。

国家情報会議法案で監視社会の懸念 「護憲政党が飛躍し得る情勢」との声も

市民に対する国家の監視体制を強化するとして懸念が高まっている国家情報会議設置法案についても議論が行われました。参加者は、中道改革連合を含め共産党以外の多くの政党が賛成に回っており、法案に対する歯止めがない状況だと指摘しました。

同法案はプライバシーの侵害や監視社会化につながる恐れがあるとして、市民団体や研究者からも強い批判が上がっています。

一方で、こうした政党配置が明確になったことを通じて、国民の願いに応える政党がどこかが見えやすくなってきたという見方も示され、「護憲政党が飛躍し得る情勢になってきた」と前向きに評価する意見も出されました。

「高市首相が『時は来た』と言ったとき、本当に戦争が近づいた気がした」
「武器を売って平和国家と言えるのか。次の世代に顔向けできない」
「監視社会への道を、ほとんどの政党が黙って開けていくのがこわい」
「憲法守れのデモに女性が集まっている。あきらめなければ変えられると思う」
「1年以内という期限を逆手に取って、今こそ声を上げるしかない」

イラン情勢が生活直撃 業者・青年・女性から多様な声

各分野からも幅広い意見が寄せられました。業者団体の参加者からは、中東情勢の影響で生活物資が枯渇しかねない状況だとして、「戦争より平和という声が業者の中でも高まっている」という現場の切実な声が伝えられました。

イラン情勢を巡っては「戦争反対」の連帯を経済界にも広げていくことが提案され、平和の問題を市民生活と結びつけた運動の重要性が改めて確認されました。

青年分野からは、日本民主青年同盟が主催した学習会が活気ある場となり、若い世代に平和の問題が確実に広がっていることが報告されました。

女性分野からは、戦争・改憲反対の国会前デモで女性の参加が約6割を占め注目を集めていること、「女性の休日」行動の日本版として各地で共同行動が広がっていることも紹介されました。

会合では第45回総会の内容なども提案され、護憲・平和の多数派形成に向けた具体的な取り組みの議論が深められました。

まとめ

・全国革新懇が2026年4月27日に代表世話人会を開催。田村智子共産党委員長がオンラインで出席
・高市早苗首相が自民党大会で「改憲発議1年以内にめど」を宣言したことへの対抗運動を確認
・2026年4月21日閣議決定の防衛装備移転三原則改定で武器輸出が事実上全面解禁、強く批判
・大阪ではペンライト集会に約2500人が参加し武器輸出への怒りが渦巻く
・国家情報会議設置法案を共産党以外のほぼ全政党が容認、監視社会化への懸念が広がる
・各分野からイラン情勢・平和・改憲問題で幅広い声。「護憲政党が飛躍し得る情勢」と前向きな意見も