2024-12-28

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示する来年度の税収減見込み額について疑問を呈しました。玉木氏は、政府の資料を取り上げ、「減収額が31％減少しており、当初の予測から大きく乖離している」と指摘しました。玉木氏が言及した問題は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに伴う税収減の試算です。

国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを主張していますが、政府・与党は、税収減が7兆～8兆円に達するとの試算を示し、大幅な引き上げには慎重な立場を取ってきました。与党が決定した税制改正大綱では、非課税枠は123万円にとどまることになりました。

政府の27日の資料によれば、123万円への引き上げに伴う減収額は、平年度ベースで計6580億円となります。玉木氏は、当初、財務省が1万円引き上げごとに1050億円の減収が生じると説明していたことを挙げ、減収額が大きく減少していることを強調しました。そのため、玉木氏は178万円への引き上げが実現可能であると訴え、「やればできる」とコメントしました。

玉木氏は引き続き、来年も178万円への引き上げを目指して努力する意向を示し、国民民主党の立場を強調しています。