2025-04-01

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金に関する自民・公明との合意について、立憲民主党や日本維新の会から批判が相次いでいることに対し、「筋違いだ」と反論した。

■ 自公国の合意内容
自民、公明、国民民主の3党は、政治資金の透明性を高めるため、以下の点で合意している。

- 政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化
- 企業・団体献金の公開基準額を、現行の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げ

この合意に対し、他の野党は「抜本的な改革になっていない」と反発している。

■ 立憲・維新の批判
- 立憲民主党・大串博志代表代行：「この合意は、何ら国民に胸を張れるものではない。内容が甘すぎる」
- 日本維新の会・前原誠司共同代表：「こんな合意をしているのは、国民を愚弄する行為だ」

■ 玉木代表「筋違いな批判だ」
こうした批判に対し、玉木氏は「立憲の議員も今現在、企業・団体献金を受け取っているのではないか。そう言うなら、法案を出した瞬間に受け取るのをやめるべきだ」と反論した。

また、日本維新の会に対しては、「予算案への賛成条件として、企業・団体献金の全面禁止を入れればよかったのではないか。何の条件もつけずに予算案に賛成しておいて、あとから他の野党を責めるのはおかしい」と指摘。維新の姿勢を疑問視した。

■ 「禁止っぽい禁止法では意味がない」
さらに、立憲民主党など野党5党派が提出した企業・団体献金禁止法案についても、「名前こそ『禁止法案』になっているが、実際には完全に禁止されているわけではない」と批判。「実効性のある規制を、与野党で協議してまとめることが必要だ」と述べた。

■ 今後の課題
玉木氏は、企業・団体献金の禁止について「野党が本当に一致できるなら協力する」との考えも示している。一方で、「まずは自分たちが企業・団体献金を受け取るのをやめるべきではないか」とも主張し、立憲民主党などの姿勢に疑問を呈した。

企業・団体献金のあり方を巡る議論は今後も続く。野党間の足並みの乱れもあり、抜本的な改革につながるかは不透明な状況だ。