2025-03-26

昨年10月の衆院選で国民民主党は圧勝し、勢いを持続している。特に注目されているのは、玉木雄一郎代表が推進する「手取りを増やす」という家計支援策だ。この政策は、与党である自民党に対して鋭く対立しており、党のカラーを色濃く反映した経済戦略が注目されている。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は玉木代表の経済政策に高い評価をしており、その背景には「官僚出身者ならではの内情を知るビジョン」があると指摘している。

【国民民主党の目玉政策：所得税の非課税枠引き上げ】
国民民主党の公約の目玉は、所得税の非課税枠、いわゆる「103万円の壁」の引き上げだ。現行では年収103万円を超えると課税対象となるが、党はこれを178万円に引き上げることで、パートやアルバイトの働き控えを解消することを目指している。この政策により、多くの納税者が減税の恩恵を受けることが期待されている。永濱氏はこの政策を「目の付け所がいい」と評価しつつも、急激な引き上げには地方税収の減少などの混乱が懸念されるとも述べている。実際には、政府案では最低年収が160万円に引き上げられるものの、国民民主党はその案に反対し、協議は決裂した。

【政府案の批判：消費喚起効果の薄さ】
政府案は、課税最低限を160万円に引き上げ、年収200万円以上の人には基礎控除を段階的に引き上げるという内容であり、これに対し永濱氏は「一時的で限定的な減税では消費喚起の効果が薄い」と厳しく批判する。永濱氏は、緊縮財政では日本経済の回復は難しいとし、税収が増えている現状を活かし、経済を活性化させるべきだと強調している。さらに、日本の財政が「火の車」とされる見方に対しても違和感を示し、実際には日本の財政リスクはG7諸国の中で低いと指摘している。

【積極財政を掲げる国民民主党】
国民民主党は、積極財政と金融緩和を通じて消費や投資を拡大させ、賃金アップを目指す「令和の所得倍増計画」を掲げている。この政策は、永濱氏が提唱する経済論とも一致しており、玉木代表のビジョンが実現可能であるとの評価を得ている。玉木代表は元大蔵省官僚という経歴を持ち、内情をよく理解しているため、政策実行において独自の視点を持っているとされている。

【若者層の支持を集める国民民主党】
国民民主党は、103万円の壁引き上げや消費税減税、ガソリン代値下げなど、家計支援策を次々に打ち出している。これに対して、企業重視の自公政権とは対照的に、家計に直接お金を回すことを優先しており、特に若年層の支持を集めている。若者たちはSNSを通じて経済政策に関する情報に触れ、「これまでの政策がいかにガラパゴス化していたか」に気づき始めているという。永濱氏は、若者たちの支持拡大が日本社会における「大きなうねり」を引き起こす可能性があると予測しており、特に近年、ドイツの財政規律の緩和など、海外の政策転換を参考にして日本でも経済政策の大転換が求められていると感じている。

【新星として登場した国民民主党】
国民民主党は、企業優先ではなく家計支援を重視した政策を打ち出し、特に若者を中心に支持を拡大している。この背景には、従来の経済政策に対する不満があり、政治家としての玉木代表の手腕に期待が集まっている。若者たちは、SNSを通じて政治に対する関心を高め、玉木代表のような政治家に対して新たな希望を見出している。国民民主党の「新星」としての台頭は、これからの日本政治において注目の的となるだろう。