2025-03-09

国民民主党と日本維新の会が、ガソリンに課せられている暫定税率の廃止を巡り激しい対立を繰り広げている。両党の間にある溝は、単に政策の違いだけではなく、政治的な思惑やトップ間の因縁も影響しているようだ。

■ 国民民主党の強硬な姿勢
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3月7日の会見で、日本維新の会を痛烈に批判した。「維新が言い出した話だが、自分たちがガソリン値下げに足を引っ張ってしまった結果として、ごまかしているように見える」とし、維新の態度に疑問を呈した。また、「そもそも維新の（青柳仁士）政調会長も、この議員立法に賛成だと言うから、立憲・国民がこれを提出しようという話だった」と指摘し、維新の言動に対する不信感を露わにした。

国民民主党は、ガソリンの暫定税率廃止を早急に実現すべきだと主張しており、党の基本方針として生活を支えるガソリン税の負担軽減を掲げている。そのため、即時実施を求める声が強い。国会対策委員長の古川元久氏は、「国民の生活を考えると、すぐにやらないといけない」と強調しており、早急な対応を迫っている。

■ 日本維新の会の慎重な姿勢
一方、日本維新の会は、ガソリン暫定税率廃止について、慎重な立場を崩していない。維新の吉村洋文代表は、「2025年4月からの廃止は混乱を招く」として、2026年4月からの実施を提案している。維新は急激な税収減少による混乱を避けるため、段階的な廃止を主張しており、国民民主党や立憲民主党にも協議を呼びかけている。しかし、国民民主党は即時実施を求めるため、両党の意見は平行線をたどっている。

維新の岩谷良平幹事長も、「現実的にどうするかをしっかり議論し、遅くとも来年4月からやりましょう」という姿勢を示しており、4月からの実施には反対している。維新は、混乱を避けるために、段階的な対応が必要だと考えている。

■ 党間の深い溝
国民民主党と維新の会の対立には、単なる政策の違いだけでなく、双方の政治的な戦略が影響している。国民民主党は参院選を控え、独自の政策を推進することで国民の支持を得ようとしている。そのため、ガソリン税廃止を早急に実現させることで、生活負担軽減を実現する姿勢を強調している。一方、日本維新の会は自民党と連携し、政策実現を目指しており、慎重な姿勢を貫いている。

両党の間には、昨年12月に自民党と維新が合意した内容があり、国民民主党としてはこれが事実上反故にされたことへの不満が根強い。榛葉幹事長が指摘するように、「維新が言い出した話だが、自分たちが足を引っ張ってしまった結果」という言葉には、維新との確執が色濃く反映されている。

■ 参院選への影響
この対立は、2025年の参院選にも大きな影響を与えるだろう。国民民主党は自らの政策を前面に出して独自色を強め、維新は自公と連携して実績を上げることを目指している。特に、維新は自民党から票を引き寄せることを狙っており、国民民主党はその隙間を狙って支持を広げようとしている。

これからの両党の動向は、参院選を見据えた重要な局面を迎えることになるだろう。ガソリン暫定税率廃止の議論がどのように進展するか、またその過程で生じる摩擦や協力の可能性について、引き続き注目が集まる。