2025-02-28

国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年2月28日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、政府の「103万円の壁」引き上げ案について懸念を示しました。

**現行制度と年末与党案の概要
玉木氏は、現行制度と年末与党案の内容を以下のように整理しています。

- 現行制度
- 基礎控除：48万円（年収2,400万円以下で満額）
- 給与所得控除： 55万円（年収162.5万円以下で満額、その後、所得に応じて拡大、850万円以上で190万円上限）

- 年末与党案
- 基礎控除： ＋10万円（年収2,400万円以下で満額）
- 給与所得控除（最低保証額のみ）： ＋10万円（年収162.5万円以下で満額）

- 「新与党案」の上乗せ分
- 基礎控除： ＋37万円（年収200万円以下）
- 対象：300万人（全体の約5％）

**引き上げの影響と対象者
玉木氏は、現行の103万円の控除額に、年末与党案の基礎控除＋10万円、給与所得控除＋10万円、さらに「新与党案」の基礎控除＋37万円を加えると、合計で160万円となると指摘しています。

しかし、給与所得控除の最低保証額の引き上げ＋10万円の恩恵を満額受けられるのは、年収162.5万円以下の給与所得者に限定されます。

そのため、基礎控除＋37万円の恩恵を受けられる年収200万円以下の300万人を除くと、合計57万円の引き上げの恩恵を受けられるのは、年収162.5万円以下の給与所得者に限られ、全体の約4％程度と推測されます。

**玉木氏の懸念と国民民主党の立場
玉木氏は、今回の見直しで課税最低限が103万円から160万円に引き上げられるものの、控除額の満額拡大の恩恵は極めて限定的であり、広く現役世代の「手取りを増やす」政策が、低所得者対策に変容してしまった印象を受けていると述べています。

また、物価高騰に苦しんでいるのは低所得世帯だけではないと指摘し、国民民主党は基礎控除には所得制限を設けるべきではないとの立場を強調しています。

引き続き、現役世代の手取りを増やすため、諦めることなく取り組むと述べています。