2025-02-22

政府・与党は、ガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方針を固めた。この措置は、国民民主党が所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」の引き上げと合わせて与党に求めていた。自民、公明、国民民主の3党は25日に協議を開く予定で、与党が国民民主に考え方を提示する。

ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに25.1円を上乗せする旧暫定税率を適用している。旧暫定税率の適用により、ガソリン価格の高騰が続き、家計への負担が大きくなっている。そのため、国民民主党は暫定税率の廃止を求めていた。

しかし、与党内では慎重な意見が多く、2025年中のガソリン減税は困難との見方が強まっている。その主な理由として、税収の減少、財政状況の悪化、地方経済への影響が挙げられる。暫定税率を廃止すると、年間約1兆円の税収が失われると試算されており、この財源は道路整備や公共事業に充てられているため、代替財源の確保が不可欠である。また、日本の財政は厳しく、国債発行額も増加傾向にある。減税による財源不足が、財政赤字をさらに深刻化させる可能性がある。さらに、ガソリン税は地方自治体の財源の一部にもなっており、減税により地方財政が逼迫する懸念がある。

このような事情から、与党は「慎重な議論が必要」との立場を取っている。今後、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論がどのように進展するか、注目される。