2025-02-21

国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止の時期が未定である現状に対し、同党が提出した「シン・トリガー法案」を発動すべきだと主張しています。

■シン・トリガー法案の概要

この法案は、ガソリン価格の高騰時に自動的に税率を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を目的としています。

具体的には、ガソリン価格が一定の基準を超えた場合に、税率を引き下げる仕組みです。

■玉木代表の提案

玉木代表は、以下のようなスケジュールでの実施を提案しています。

- トリガー発動: 来年度（2025年4月）からガソリン価格を25.1円/ℓ引き下げる。

- 財源確保: 2024年度の補正予算分を含め、約1兆円の激変緩和措置の補助金を活用し、追加の財源は不要とする。

- 暫定税率廃止: 2026年4月から暫定税率を廃止する。

このように、トリガー発動によるガソリン減税を恒久的な減税（暫定税率廃止）へとシームレスに繋げることがポイントだと述べています。

■シン・トリガー法案の背景

国民民主党は、2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項の凍結解除を掲げて以来、複数回にわたりガソリン高騰対策の法案を提出してきました。

その後、2024年3月29日に「シン・トリガー条項凍結解除法案」を参議院に提出し、ガソリン高騰時の税率特例停止措置の実施や、脱炭素社会の実現に資する税制の構築を目指しています。

■玉木代表の主張

玉木代表は、現在行われているガソリン高騰対策の補助金制度に対し、無駄が多いと指摘しています。

会計検査院もその無駄を指摘しており、取ってから配るよりも取らない方が良いと述べています。

また、補助金制度は行政の裁量で決められるため、透明性の観点や不正の温床となる可能性があると懸念しています。

そのため、トリガー条項を発動し、減税を実現することが必要だと強調しています。


玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止の時期が未定である現状に対し、国民民主党が提出した「シン・トリガー法案」を発動し、ガソリン減税を実現すべきだと主張しています。

この法案は、ガソリン価格の高騰時に自動的に税率を引き下げる仕組みであり、トリガー発動によるガソリン減税を恒久的な減税へと繋げることがポイントです。