2025-02-02

国民民主党は、2023年12月24日に発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」において、金融所得課税の強化を提案しました。具体的には、分離課税の税率を30%に引き上げ、総合課税と選択できるようにすることを目指すとしています。

【玉木雄一郎氏の反論と謝罪】
党の代表である玉木雄一郎氏は、これに対し自身の理解不足からX（旧Twitter）で反論を行いました。しかし、その後、自党の方針を確認し、誤解に基づく反論であったことを認め、謝罪しました。氏は、総合課税化の実現は将来的な課題であり、当面は金融所得課税を20%の分離課税とし、高所得者層に対しては30%の税率を検討する方針を示しました。

【金融所得課税強化の背景と課題】
金融所得課税の強化は、格差是正の観点から注目されています。特に、高所得者層が金融所得を多く得ている場合、累進課税の効果が薄れる「1億円の壁」が問題視されています。この壁を崩すためには、金融所得に対する課税強化が必要とされています。

しかし、金融所得課税の強化には慎重な議論が求められます。例えば、分離課税のまま税率を引き上げる場合、低所得層の税負担が増加する可能性があります。また、総合課税化を選択すると、高所得者層の税率が大幅に上昇する一方で、低所得層の税負担が軽減されるというメリットもあります。

【高所得者層への課税強化の検討】
玉木氏は、高所得者層への課税強化を検討する際、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないよう、所得階層の設定に慎重な議論が必要であると述べています。現時点では、年収1,500万円〜1,600万円を超える所得階層が対象となる可能性があります。

総じて、金融所得課税の強化は、格差是正と財源確保の観点から重要な課題です。しかし、その実現には、低所得層への影響や高所得者層への適切な課税水準の設定など、慎重な議論と調整が不可欠です。