2025-02-02

国民民主党は、バブル崩壊後の就職難である「就職氷河期世代」への支援策の取りまとめに着手した。この世代は、1990年代半ばから約10年間に高校や大学を卒業し、現在40歳前後から50歳過ぎの人々を指す。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、年金や親の介護に不安を抱えるケースが多いとされる。

【国民民主党の支援策の主な内容】
年収103万円の壁の引き上げ：所得税が発生する年収103万円の基準を見直し、引き上げを検討。

年金受給額の増加策：過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みを検討し、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすことを目指す。

介護と仕事の両立支援：親の介護と仕事の両立を支援する施策を検討。

これらの支援策は、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとする構えで、今後、党内の議論を本格化させ、今国会での法案提出も視野に入れている。

【政府のこれまでの取り組み】
政府は、令和元年6月に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、3年間の集中支援を行ってきた。

このプログラムでは、ハローワークに専門窓口を設置し、正社員就職を支援するなどの施策が実施された。しかし、就職氷河期世代の正規雇用者数を3年間で30万人増やす目標に対して、新型感染症の影響もあり、令和3年までの増加は3万人にとどまった。

【他党の取り組み】
他の政党も就職氷河期世代への支援策を検討している。例えば、立憲民主党は、再就職支援や生活支援を含む包括的な支援策を提案している。また、自民党も、就職氷河期世代の正規雇用促進やスキルアップ支援を進めている。

就職氷河期世代の支援は、社会全体の課題として各党が取り組むべき重要なテーマであり、今後の政策動向に注目が集まる。