2024-12-24

国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月24日に予定されていた自民党、公明党、国民民主党による「103万円の壁」に関する協議が見送られたことに強く批判を表明しました。協議が見送られた理由として、自民党の宮沢洋一税制調査会長の日程が合わなかったことが挙げられていますが、玉木氏は「国民の手取りを増やすために重要な協議が軽視されているのではないか」と疑問を呈しました。

「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると税負担が急増する現象で、多くの低所得者層にとって大きな問題です。玉木氏は、政府が税制改革を進めるべきだと主張し、協議を迅速に行うよう求めました。また、報道で伝えられた「140万円の副案」に関しても、与党側が早急に示すべきだと述べました。

玉木氏の批判に対して、ネットでは宮沢税調会長への非難の声が多く上がり、「国民の生活に直結する問題を後回しにするのは許されない」といった意見が寄せられました。税制改革が遅れることで、国民の負担や不平等な税負担がさらに深刻化する懸念もあります。

今後、政府が国民の利益を最優先に考え、迅速に解決策を見出すことが求められています。