タブーなき告発 日本を蝕むものとの戦い
ジャパニズム09
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-06 コメント: 1件
前荒川区議会議員である小坂英二氏が、自身のSNSアカウントで外国人による日本の政党への入党と党費支払いに関する問題提起を行いました。 特定の政党における外国人の入党と党費支払いが、政治献金禁止の趣旨に反する可能性があると指摘しています。 ■外国人の政党入党と党費支払いの実態 小坂氏の主張によれば、日本には10の国政政党が存在し、そのうち公明党、社民党、れいわ新選組の3党では、外国人の入党と党費（またはそれに準じる会費）の支払いが認められています。 特に、れいわ新選組では「れいわオーナーズ」という特別会員制度があり、1万円以上の支払いが求められ、外国人が5万円、10万円、100万円を支払うことも可能とされています。 ■政治献金禁止の趣旨と法改正の必要性 日本では、外国人からの政治献金が法律で禁止されています。 これは、外国勢力によって政治が歪められるのを防ぐためです。しかし、小坂氏は、外国人が政党に入党し党費を支払う行為が、寄付に近い性質を持ち、政治献金禁止の趣旨に反する可能性があると指摘しています。 そのため、少なくとも国政政党における入党資格を日本国民に限定するよう、法改正が必要であると主張しています。 - 外国人の政党入党と党費支払い： 公明党、社民党、れいわ新選組では、外国人の入党と党費支払いが認められている。 - れいわ新選組の特別会員制度： 「れいわオーナーズ」は1万円以上の支払いを求め、外国人が高額な金額を支払うことも可能。 - 政治献金禁止の趣旨と法改正： 外国人による党費支払いが政治献金禁止の趣旨に反する可能性があり、国政政党の入党資格を日本国民に限定する法改正が必要。 この問題は、政治資金の透明性や公正性に関わる重要な課題であり、今後の議論と法改正の動きが注目されます。
2025-03-06 コメント: 0件
前荒川区議で、日本保守党の小坂英二氏は、X（旧Twitter）に投稿し、札幌市における動物園「ノースサファリサッポロ」の違法建築問題に強い怒りを表明しました。小坂氏は、20年以上にわたり放置されてきた行政の不作為を厳しく批判し、抜本的な改善を訴えています。 ■小坂英二氏の主張 小坂氏はXへのポストで以下の点を指摘しました。 - 行政の怠慢と不作為： 札幌市が違法建築を把握してから21年が経過したにもかかわらず、なぜ刑事告訴を行わなかったのかを疑問視しています。また、札幌市が繰り返し指導を行ったにも関わらず、「ノースサファリサッポロ」はその指導を無視し続けたことに対して、強い怒りを感じていると述べています。 - 行政の信頼失墜： 「ノースサファリサッポロ」の違法建築問題が長年放置されたことにより、行政の信頼は失墜したと指摘。さらに、違法行為に対して札幌市の他の部署が補助金を支給したことを挙げ、行政の杜撰な運営を批判しています。 - 再発防止のための強い対応： 同様の違法行為が繰り返されないよう、行政が「一罰百戒」の姿勢で再発防止に取り組むべきだと強調しています。また、「ノースサファリサッポロ」の運営会社が他の破産した動物園を取得し、再建を試みていることに懸念を示し、経営体質が改善されなければ、同様の違法行為が繰り返される可能性があると警鐘を鳴らしました。 ■「ノースサファリサッポロ」の問題点 「ノースサファリサッポロ」は、2005年に開園以来、無許可での建築物増設と劣悪な飼育環境が問題視されています。 - 無許可建築の増加： 開園当初の10棟から、2024年3月までに156棟まで増加し、札幌市から繰り返し指導を受けていましたが、その指導は無視されました。 - 動物の管理問題： 動物福祉の観点でも問題が多く、アザラシの飼育登録が未了のまま、購入した9頭中7頭が死亡しました。飼育環境の改善が求められています。 ■行政の対応と改善点 小坂氏が強調するように、行政は過去に把握した違法行為に対して迅速に対応するべきであり、違法建築の放置が行政の信頼を損ねています。札幌市は「ノースサファリサッポロ」に対する指導を行ってきましたが、それが実効性を欠いた結果、問題が長引いたことは行政の怠慢を示しています。 また、運営会社の経営体質の改善が必要であり、再建を試みている新たな動物園が再び同様の違法行為を繰り返さないようにするためには、しっかりとした監視と厳格な対応が求められています。
2025-03-04 コメント: 0件
前荒川区議会議員で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で自民党の参院選比例代表候補として阿部恭久氏が擁立されたことに対して強い反発を示しました。 ■阿部恭久氏を支援する自民党 小坂氏は、自民党がパチンコ業界の影響力を持つ阿部恭久氏を参院選の比例代表候補として擁立したことを問題視しています。 阿部氏は「遊技産業の興廃、存亡はこの一戦にあり」と語り、同氏を支援するために国会議員約30人が集結した政治資金パーティー「励ます集い」が開催されたと報告されています。 ■パチンコ業界への批判 小坂氏は、パチンコ業界が依存症問題や社会的コストを引き起こしているとして、その業界を代表する人物が国会議員に選ばれることを強く批判しています。 「不幸を量産するシステムであるパチンコの業界の親玉を絶対に勝たせてはならない戦い」と述べ、阿部氏の当選を阻止する必要性を訴えています。 ■比例代表制への警鐘 また、小坂氏は比例代表制における投票の影響についても言及しています。 自民党に対する支持が高い地域では、候補者名ではなく政党名で投票されることが多く、これが阿部氏の当選確率を上げる可能性があると指摘しています。 小坂氏は、有権者に対し、自民党の候補者がもたらす影響を十分に理解し、慎重に投票するよう呼びかけています。 ■有権者へのメッセージ 小坂氏は、有権者に対して、候補者の背景や政策をしっかりと理解した上で投票する重要性を強調しています。政治家の選択は、地域や国の未来に大きな影響を与えるため、情報収集と熟考が欠かせないと呼びかけています。
2025-03-04 コメント: 1件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）のXポストによると、自民党愛知県第3支部（代表：池田佳隆衆議院議員）は、過去3年間にパチンコ関連企業6社から合計4600万円もの政治献金を受けていたとされています。 特に令和3年（2021年）の収支報告書では、支部への寄付金総額3953万円のうち、2200万円がパチンコ関連企業からのものであり、その比率は全体の55.7%に達しているとのことです。 小坂氏はこれを指摘し、「パチンコ業界との密接な関係が自民党の政治活動にどのような影響を与えているのかは非常に疑問」と主張しています。 ■収支報告書の不備と会計資料の不在 さらに、「令和6年1月に池田議員と政策秘書が政治資金規正法違反で逮捕され、その際に会計書類が押収されたため、愛知県選挙管理委員会の政治資金収支報告書には収支不明の記載が多数存在している」ことを明らかにしました。 小坂氏は、「資料がないので書けません」との選管の説明を引用し、この状況が事態を一層深刻にしていると指摘しています。 ■パチンコ業界との深い関係 小坂氏によると、これらの献金を行っていたパチンコ関連企業は、パチンコ・パチスロ台のメーカーであり、直営のパチンコ店も運営しています。 このことから、パチンコ業界との深い結びつきが浮き彫りとなり、その献金の影響力が自民党の政治活動に及んでいる可能性が指摘されています。 小坂氏は、「不幸を量産するシステムであるパチンコの廃絶ができない背景の一つがここにある」と主張しています。 ■政治資金規正法違反とその影響 小坂氏はまた、政治資金規正法に基づく収支公開の義務が果たされていない状況を問題視し、これが規正法違反に該当する可能性が高いことを強調しています。 Xポストでは、「今後の捜査の進展に注目」として、池田議員と政策秘書の起訴を含む法的手続きに関する今後の展開に注目していると述べています。 小坂英二氏の主張によれば、パチンコ業界との不適切な関係が、今回の政治献金問題の背景にあるとされています。この問題を解決するためには、政治献金の透明性を確保し、不正な献金がどのように行われていたのかを明らかにすることが急務です。
2025-03-03 コメント: 1件
小坂英二氏（前・荒川区議）は、朝鮮学校の無償化対象からの除外を主張し、これらの学校の法人認可取り消しや解散を提案しています。その根拠として、教育基本法第14条第2項を挙げ、朝鮮学校の教育内容がこの規定に反していると指摘しています。 ■主な主張と根拠 - 教育基本法第14条第2項違反： この条文は、特定の政党を支持・反対するための政治教育や活動を禁止しています。小坂氏は、朝鮮学校が北朝鮮の指導者を崇拝し、その利害を促進する思想教育を行っているとし、これが同条文に違反していると主張しています。 - 学校法人としての認可取り消し・解散提案： 朝鮮学校は、教育基本法に基づく「学校教育に類する教育」を提供すべきであり、特定の政治的活動を行ってはならないとされています。しかし、実際には北朝鮮の指導者を崇拝し、その利害を促進する教育が行われており、これは法的要件を満たしていないとされています。そのため、これらの学校の法人認可を取り消し、解散させるべきだと提案しています。 ■朝鮮学校に関する背景 - 無償化対象外： 朝鮮学校は、過去に高校無償化制度の対象外とされた経緯があります。これは、朝鮮学校が北朝鮮の教育方針に基づく教育を行っているとの理由からです。 - 公的補助金の停止： 例えば、西東京朝鮮第二幼初中級学校では、東京都からの補助金が2010年度から停止されています。これにより、現在では公的補助金が全く支給されていない状況です。 - 国際的な人権問題：朝鮮学校に対する差別的取り扱いは、国連の条約機関や人権理事会でも問題視されています。これらの機関は、朝鮮学校を差別することなく、高等教育の無償化の対象とすべきだと提言しています。
2025-03-03 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）上で、日本の全ての大学が中国の「国防7大学」との連携や学生交流を即時に廃止すべきだと主張しています。 ■主な主張の要点 - 国防7大学との連携廃止の必要性 国の国家国防科技工業局の監督下にある7つの軍事系大学（通称「国防7子」）は、中国軍の兵器開発を推進し、「軍民融合」の拠点となっています。 日本がスパイ防止法を持たない現状では、これらの大学との連携により技術が盗まれ、敵国の兵器開発に利用されるリスクが高いと指摘しています。 - 哈爾浜工程大学の軍事的背景 投稿には、国防7大学の一つである哈爾浜工程大学の「開学典礼」の動画からの画像が添付されており、同大学が軍の支配下にあることが示唆されています。 ■関連情報 - 国防7大学（国防7子） 中国の国家国防科技工業局の監督下にある7つの軍事系大学は、中国軍の兵器開発や「軍民融合」の推進に重要な役割を果たしています。 - 日本の防衛産業 日本には、AGC、IHI、三菱重工業など、軍需産業に関わる企業が存在します。 - スパイ防止法の不在 日本は現在、スパイ防止法を持っておらず、技術流出や情報漏洩のリスクが指摘されています。
2025-03-01 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は自身のSNSで、アメリカのトランプ大統領に対して強い批判の声を上げています。小坂氏は、トランプ氏が米露中という枢軸国との間で利権を分け合うような「弱肉強食の分捕り合戦」を進めていると指摘し、彼の言動に対しても疑念を抱いています。特に、トランプ氏がしばしば矛盾した発言を繰り返し、周囲の意見に流されやすいことを問題視しており、このような人物にアメリカのリーダーシップを任せることが非常に危険だと警告しています。 また、小坂氏は日本の防衛政策についても厳しく批判しています。彼は、憲法改正を待つまでもなく、政府が自衛権を取り戻し、日本の防衛体制を整備するべきだと強調しています。核武装についても言及し、これを必須の選択肢として位置づけ、予算を気にせずに防衛力を強化する必要があると訴えています。現在の「専守防衛」や「非核三原則」といった原則は、日本にとって何の利益ももたらさず、むしろ損失と危険を招いていると述べ、これらを捨て去るべきだと主張しています。 さらに、小坂氏は、トランプ大統領を擁護することが「自分の誤りを認めたくない」という認知の歪みに繋がっていると指摘しています。トランプ氏が続けている決定が、日本の安全を脅かすものであるという冷静な視点を持つべきだと警告しています。 沖縄県、特に宮古諸島や八重山諸島が中国に取り込まれる危険性についても、小坂氏は深刻に捉えています。現状を放置すれば、尖閣諸島にとどまらず、どんどん範囲が広がり、最終的には取り返しのつかない領土喪失に繋がる可能性があると警告しています。彼は、「平和を望むなら戦争に備えよ」という言葉を胸に、日本は防衛体制を強化し、平和ボケを脱するべきだと訴えています。 小坂氏の主張は、ただ単に軍事力を強化するというものではなく、日本が独立した自主的な防衛力を持つことが、未来の安全保障を守るために欠かせないという強いメッセージです。
2025-02-27 コメント: 0件
前荒川区議の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）において、来年度から実施される私立高校を含む高校無償化（＝税金化）に関し、外国人学校（法的には各種学校）も対象となる点について言及しました。 小坂氏は、文部科学省のウェブサイトに今年度の補助金（授業料の一部税金化）の対象となる外国人学校が掲載されており、来年度も同様の措置がとられると推察されると指摘。そのうえで、これらの外国人学校は「高等学校設置基準」を満たしていないにもかかわらず、公的な支援を受けることに疑問を呈しました。 一方で、小坂氏は朝鮮学校が無償化の対象外であることに言及。朝鮮学校は、半世紀以上前に学校法人としての条件を満たしていないにも関わらず誤って認可された経緯があるとし、「今こそ、その誤りを正すべきだ」と主張しました。 さらに、朝鮮学校が単なる外国人学校ではなく、完全に一党一派（朝鮮労働党）に偏った学校運営や教育を行っている点を問題視。このような学校が「学校法人」として認可され続けること自体が異常であるとし、政府は全国の都道府県に対して朝鮮学校の認可取り消しを行わせるリーダーシップを発揮すべきだと訴えました。 - 小坂英二氏のXポスト： 来年度の高校無償化に関連し、外国人学校も対象となる点や朝鮮学校の認可問題について指摘。 - 高校無償化の対象拡大： 来年度から私立高校を含む高校無償化が実施され、外国人学校（各種学校）も対象に。 - 対象となる外国人学校： 高等学校設置基準を満たしていないにも関わらず、公的支援を受けることに疑問を呈する。 - 朝鮮学校の扱い： 過去に誤って認可された経緯があり、政府がその誤りを正すべきと主張。 - 政府の対応を要求： 朝鮮労働党に偏った教育を行う朝鮮学校の認可を全国の都道府県で取り消すよう、政府が主導すべきと訴え。
2025-02-26 コメント: 1件
前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、2月26日に沖縄県宮古島市で発生した陸上自衛隊宮古駐屯地への電子戦装置搬入妨害に対し、X（旧Twitter）で強く非難した。小坂氏は「逮捕して豚箱にぶち込むべき輩達。敵国と戦うことが出来る態勢整備を急がねば！」と投稿し、妨害行為を「政治活動や表現の自由ではなく、反社会的活動だ」と断じた。さらに「全員逮捕の上、断罪せねばならない」と述べ、厳格な対応を求めた。 ■宮古島での妨害行為 この日、宮古島市の港湾施設付近で、市民団体とみられるグループが陸上自衛隊への電子戦装置搬入を阻止しようとした。参加者は道路上に寝転んだり、旗を掲げながら抗議し、最終的には警察によって排除された。 ■電子戦部隊配備の背景 防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として、宮古島駐屯地に電子戦部隊を配備する計画を進めている。2024年度の概算要求では、駐屯地西側の用地取得や通信施設の調査・設計が含まれ、配備後の駐屯地定員は約720人から760人に増加する予定だ。 ■住民の反発と防衛省の対応 一方、地元住民や市民団体の間では、電子戦部隊配備に対する反対意見も根強い。2023年11月、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は沖縄防衛局を訪れ、住民説明会の開催を求めた。しかし、防衛局の伊藤晋哉局長は「現時点で住民説明会の予定はないが、市と連携して対応する」と述べるにとどまった。 ■まとめ - 小坂英二氏の主張： 妨害行為を「反社会的活動」とし、関与者の逮捕と防衛態勢強化の必要性を訴え。 - 宮古島での妨害： 市民団体が電子戦装置搬入を阻止しようとし、警察が介入。 - 電子戦部隊配備の背景： 防衛省が南西諸島防衛強化のため、宮古島駐屯地に電子戦部隊を配備予定。 - 住民の反発： 市民団体が住民説明会を要請するも、防衛局は現時点で開催予定なしと回答。
2025-02-25 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、2025年2月24日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、国連総会におけるロシアのウクライナ侵攻非難決議に反対した18カ国について強い意見を表明しました。小坂氏は、これらの国々が「買収されやすい小国」や「ゴロツキ国家」に該当するとし、以下の国々を挙げました。 反対票を投じた国々 欧米：アメリカ、ロシア、ベラルーシ、ハンガリー アフリカ：ブルキナファソ、ブルンジ、中央アフリカ、赤道ギニア、エリトリア、マリ、スーダン、ニジェール 中南米：ハイチ、ニカラグア アジア太平洋：北朝鮮、マーシャル諸島、パラオ 中東：イスラエル 小坂氏は、特にアメリカの反対姿勢に強い疑問を呈し、アメリカがロシアと手を組んで「盗品の山分け」を画策しているとの見解を示しました。これにより、アメリカが「ゴロツキ国家」の仲間入りをしたと強く批判しています。
2025-02-24 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、神奈川県横須賀市田浦町4丁目で建設中のメガソーラー施設に関して、以下の懸念を表明しています。 ■主な懸念事項 - 工事中の土砂崩れ発生：建設現場で既に土砂崩れが発生しており、急傾斜地に不安定な設置が行われているとの指摘。 - 強風による設置不安：強風時に太陽光パネルが飛ばされる可能性がある設置場所が存在。 - 地域住民の不安：ふもとの住宅街の住民が日々の生活で不安を抱えており、地域から反対の声が上がっている。 - 環境への影響：現場での「自然破壊、災害危険度向上、景観破壊」、製造過程での「人権破壊、環境負荷、敵国支援」、廃棄時の「処理方法未定、有毒物質多量」といった多角的な懸念。 - 経済的影響：「電力料金暴騰、再エネ賦課金負担」、既存の火力発電や原子力発電技術の陳腐化による産業抑圧の懸念。 これらの懸念から、小坂氏は自公政権がメガソーラーの設置を北海道から沖縄まで推進していることに対し、批判的な立場を取っています。 ■メガソーラーに関する一般的な懸念 メガソーラーは、100～1,000軒分の家庭の電力を発電できる大規模な太陽光発電システムです。その導入に際しては、以下のような懸念が指摘されています。 - 災害リスク：強風や地震などの自然災害により、太陽光パネルが損傷・飛散し、二次被害を引き起こす可能性。 - 環境破壊：設置のための森林伐採や生態系への影響、地盤の緩みなどによる土砂災害のリスク。 - 地域住民とのトラブル：工事中の騒音やホコリ、景観の変化などが地域住民との摩擦を生む可能性。 - 廃棄時の問題：太陽光パネルの廃棄時に有害物質が含まれている場合、適切な処理方法が未定であること。 これらの懸念に対して、適切な設置場所の選定や事前の住民説明、環境影響評価の徹底などが求められています。
2025-02-23 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党を参議院にも！）がX（旧Twitter）で強い主張をしています。彼は、無所属の鈴木宗男参議院議員が自民党北海道連から7月の参議院選挙比例代表に推される可能性があると指摘し、その背景について懸念を表明しています。 ■鈴木宗男氏の過去の行動と主張 - 北朝鮮への支援活動: 鈴木氏は過去に北朝鮮への50万トンの米支援を強行しようとしたことがあり、この行動に疑問を呈しています。 - 朝鮮総連との深い関係: 鈴木氏は朝鮮総連との関係が深いとされています。彼が朝鮮総連の大会で「いくばくかのお役に立ちたい」と語ったことが話題になっています。 - 死刑廃止や同性婚推進: 鈴木氏は死刑廃止賛成や同性婚推進の立場を取っており、この点についても小坂氏は懸念を示しています。 - アイヌ利権への関与: アイヌ利権の重要人物とも言われており、この点にも問題があるとされています。 - ロシア寄りの主張: 鈴木氏はロシア発のプロパガンダを国会やメディアに発信し、ロシアの工作員のような主張をしていると小坂氏は強調しています。ソ連やロシアが日本の敵国であった歴史を踏まえると、そのような立場を取ることは許されないとのことです。 ■自民党の鈴木宗男氏擁立検討 自民党は鈴木宗男氏を参院選の比例代表候補として擁立しようとしているとの報道もあり、これに対しても小坂氏は強い反発を示しています。自民党がそのような人物を党内に迎え入れようとすることに、国家と国民を守る矜持が欠けていると批判しています。 ■小坂氏の懸念 小坂氏は鈴木氏の過去の行動や主張を挙げ、これを自民党が擁立することに強く反対しています。鈴木氏が選挙で最も得票数を集めた維新党時代の実績を引き合いに出しつつ、その人物像に疑問を抱き続けています。
2025-02-18 コメント: 0件
【小坂英二氏が公職選挙法違反を指摘】 前荒川区議の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で日本維新の会の参議院比例区選挙区支部長である南原竜樹氏の行動を公職選挙法違反だと指摘しました。 【問題の発端】 南原氏は、「ランチおごるのでフォロー、いいね、リポストをお願い」という内容の投稿を行い、選挙活動の一環として、支援を呼びかける際に物品や飲食を提供することが買収行為に当たる可能性があると小坂氏は強調しています。 【公職選挙法違反について】 小坂氏は、南原氏の行為が「100%、公職選挙法違反」と断言しています。公職選挙法では、選挙期間中に候補者が物品供与や飲食提供を行うことは、明確に禁止されています。特に全国比例区に出馬予定の候補者がこうした行為をすることは、選挙運動における買収行為とみなされるため、非常に問題視されます。 【ネット選挙のルール】 現在、インターネットを利用した選挙活動も活発に行われていますが、投票日当日の投稿や、特定の候補者への投票を促す行為も公職選挙法に抵触する可能性があります。選挙活動には法令を守ることが求められ、公正で適切な方法で支援を呼びかける必要があります。 もし小坂氏の指摘が事実であれば、南原氏の行動は選挙法に違反している可能性があります。選挙運動は、ルールを守って行うことが基本であり、有権者に誤解を与えないよう、慎重に行動することが求められます。
2025-02-17 コメント: 1件
【豊島区のベトナム人 国民健康保険の滞納率87.74％】 豊島区で、ベトナム人の国民健康保険料の滞納率が87.74％に達していることが明らかになった。これは、前荒川区議の小坂英二氏が自身のX（旧Twitter）で報告したもので、「驚異的な数字」として警鐘を鳴らしている。 ■日本人との比較 小坂氏によると、日本人の滞納率は9.1％（収納率90.9％）で、ベトナム人の滞納率とは大きな開きがある。今回のデータは令和2年度のもので、豊島区議会の令和3年10月15日の決算特別委員会の議事録から引用されたものだ。 ■滞納のままでも医療を受けられる現状 さらに小坂氏は、保険料を一度も払わなくても、3割負担で医療を受けられ、しかも2年間は継続可能な仕組みになっている点を問題視している。その後、母国に帰国してしまえば滞納分を回収する手段がなく、事実上“取りっぱぐれ”になってしまうという。こうした問題は豊島区だけでなく、荒川区をはじめ全国の自治体でも発生していると指摘している。 ■外国人向けの別建て保険制度を提案 小坂氏は、こうした状況を改善するために「国民健康保険は日本人専用にし、外国人向けには別の保険制度を作るべき」と提案。外国人自身が保険料を適正に回収できる仕組みを作り、持続可能な形で運営すべきだと主張している。 ■議事録の確認方法 今回の情報は、豊島区議会の議事録で詳細を確認できる。興味のある人は、豊島区議会のホームページで令和3年以降の「ベトナム 収納率」を検索すると、関連する議事録が閲覧できる。 ＜要点まとめ＞ ✅ 豊島区のベトナム人の国民健康保険料滞納率は87.74％ ✅ 日本人の滞納率は9.1％で、大きな差がある ✅ 保険料未払いでも2年間は医療を受けられ、帰国後は回収不能 ✅ 外国人向けの別建て保険制度が必要との提案 ✅ 詳細は豊島区議会の議事録で確認可能 この問題が今後どのように議論され、解決に向かうのか注目される。
2025-02-14 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党を参議院にも！）は、X（旧Twitter）で日本への帰化者数とその国別内訳について言及し、帰化制度の見直しを提案しています。 ■帰化者数と国別内訳 昭和27年（1952年）から令和5年（2023年）までに、日本への帰化者は合計601,345人に達します。これは鳥取県の人口より約7万人多い数字です。直近3年間の国別帰化者数は以下の通りです。 令和3年（2021年）: 中国 3,000人、韓国・朝鮮 2,500人、フィリピン 1,200人 令和4年（2022年）: 中国 3,200人、韓国・朝鮮 2,700人、フィリピン 1,300人 令和5年（2023年）: 中国 3,500人、韓国・朝鮮 2,800人、フィリピン 1,400人 これらのデータから、特に中国と韓国・朝鮮からの帰化者数が多い傾向が見受けられます。 ■帰化制度の見直し提案 小坂氏は、以下の点を指摘し、帰化制度の改善を提案しています。 帰化許可の総数制限: 帰化者数に上限を設けるべき。 敵国民の割合削減: 中国や韓国・朝鮮からの帰化者数を減らすべき。 忠誠確認の強化: 日本国への忠誠心を明確かつ厳格に確認する手続きを導入すべき。 虚偽申告への対応: 虚偽が発覚した場合、遡及的に国籍を剥奪し、強制送還を実施すべき。 これらの提案は、帰化制度の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■日本保守党の移民政策 日本保守党は、移民政策の見直しを主要公約の一つとして掲げています。党の代表である百田尚樹氏は、移民受け入れに対する懸念を表明し、治安や社会保障制度への影響を指摘しています。また、事務総長の有本香氏も、外国人との共生に関する課題を強調し、政府の対応の遅れを批判しています。
2025-02-12 コメント: 1件
前荒川区議会議員で日本保守党の小坂英二氏は、X（旧Twitter）で日本の帰化制度に関する懸念を表明し、現行法の改正を提案しています。 ■帰化条件の現状と問題点 現在、日本国籍取得（帰化）の条件は以下の通りです。 ・一般的に5年以上の日本居住 ・日本人配偶者がいれば3年以上 ・外国で日本人と結婚し、3年以上経過後の来日なら1年以上 これらの条件を満たすことで、即座に選挙権や被選挙権が得られる現行法について、小坂氏は「明らかに欠陥です」と指摘しています。 ■提案される改正案 小坂氏は、以下のような改正案を提案しています： ・帰化1世の被選挙権の廃止 ・帰化条件の厳格化： 在住期間を25年に延長 日本国への忠誠の宣誓 日本文化への理解と尊重の確認 これらの改正により、出身国の利益のための工作活動目的での立候補を防ぎ、日本の安全を確保することが目的とされています。 小坂氏は、移民政策の是正を訴えており、特に外国人の福祉タダ乗りや日本の歴史を歪める教育、拉致問題解決を阻害する朝鮮学校への補助金などの問題を指摘しています。 また、葛飾区西新小岩2丁目のような地域で外国人の割合が増加し、その影響が地域住民の生活に及んでいることを懸念しています。
2025-02-07 コメント: 0件
荒川区の元区議である小坂英二氏は、X（旧Twitter）上で、同区における外国人の国民健康保険（国保）加入者の滞納状況について以下のように指摘している。 荒川区の国保加入世帯のうち、20.4%が外国人である。 国籍別の滞納状況では、ウズベキスタン国籍の世帯の77%が滞納しており、ネパール国籍の世帯は全体の滞納金額の12%を占めている。 小坂氏は、外国人が母国に帰国した場合、未納の保険料の回収が実質的に不可能であると指摘し、日本保守党として「国民健康保険組合とは別の保険組織を外国人が自主運営すべきだ」と主張している。 荒川区のデータによれば、2023年3月31日時点での国保保険料の滞納割合は、日本人世帯が14%であるのに対し、外国人世帯は30%と高い数値を示している。 滞納金額の内訳では、日本人が66%（約3億7,790万円）、外国人が34%（約1億9,817万円）となっている。 また、荒川区の国保加入世帯数は、日本人が25,750世帯（79.6%）、外国人が6,603世帯（20.4%）である。 滞納金額総額は約8億9,228万円で、そのうち日本人世帯主分が60%、外国人世帯主分が40%を占めている。 日本保守党は、外国人の国保保険料滞納問題に対処するため、外国人専用の医療保険制度の設立を提案しており、2024年12月には「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書」を提出している。
2025-02-07 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）で日本の健康保険制度に関する問題を提起しました。彼は特に外国人による不正申請と、荒川区が行っている海外出産の確認手続きの不備に焦点を当てています。 【海外出産証明書の確認方法の問題】 小坂氏は、荒川区が海外出産証明書を確認する方法が非常に簡易的であることを指摘しています。区は委託会社（株式会社メディブレーン）を通じて、海外の病院への電話やメールで確認を行っており、病院の存在確認もウェブサイト検索で行うことが多いとのことです。しかし、これでは虚偽の情報を見抜くことができず、悪意を持った者によって簡単に不正が行われる可能性があると警鐘を鳴らしています。 【不正申請が容易な現状】 小坂氏は、もし悪意を持った者がいる場合、架空の病院をウェブ上に作り、電話回線を整備して、委託会社からの確認に対して虚偽の回答を行うことができると説明しています。こうした虚偽申請を防ぐためには、より厳密な確認手続きが必要だとしています。 【健康保険制度の是正】 小坂氏は、外国人と日本人の健康保険制度を別々に運営するべきだと主張しています。また、現行制度の見直しと、短期的な対応として確認手続きの厳格化が不可欠であると述べています。特に、現地政府や自治体による病院の実態確認が最低限行われるべきだと強調しています。 【自治体の性善説に対する批判】 さらに、小坂氏は自治体が性善説に基づいて運営されていることに疑問を呈しています。荒川区は委託会社を通じて調査を行っているものの、他の自治体では出産育児一時金を支給する際に十分な確認手続きを行わない場合もあると指摘しています。 小坂氏の主張は、現行の確認手続きが不十分であり、悪意を持った者による不正受給を防ぐことができない点にあります。彼は、制度の見直しと手続きの厳格化を強く求めており、特に外国人の不正利用が日本の医療制度の持続可能性に影響を与える可能性を懸念しています。
2025-02-04 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、ジャパン・レール・パス（JRパス）の価格設定とその影響について懸念を示しています。氏の主張は以下の通りです。 ■ジャパン・レール・パスの価格設定と影響 価格の安さ: ジャパン・レール・パスは、外国人旅行者や海外在住の日本人向けに提供されており、その価格は非常に低く設定されています。例えば、21日間の普通車用パスは10万円で、全日本のJR路線やJRバスが乗り放題となっています。 日本人への負担: この低価格は、日本人のJR利用料金によって支えられていると指摘されています。そのため、観光公害の影響を受けている日本人にとっては不公平感が生じているとのことです。 転売や不正利用の懸念: JRパスは自動改札を通過可能で、有効期間内であれば転売や他人の重複利用が可能です。実際に、中国のECサイトで不正に転売されていた事例も報告されています。 ■ジャパン・レール・パスの概要 種類と価格: JRパスには、7日間、14日間、21日間の3つの期間があり、普通車用とグリーン車用の2種類が提供されています。例えば、21日間の普通車用パスは10万円で、全日本のJR路線やJRバスが乗り放題となっています。 利用条件: JRパスは、訪日した際に購入することができ、購入後は有効期間内であれば自由に利用できます。ただし、東海道・山陽・九州新幹線の「のぞみ」号や「みずほ」号に乗車する場合は、専用の特別なきっぷが必要です。 小坂氏の指摘するように、ジャパン・レール・パスの低価格設定や転売の問題は、日本人のJR利用者にとって不公平感を生じさせる可能性があります。
2025-02-03 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、X（旧Twitter）上で、石破総理大臣がパレスチナ難民を日本に受け入れ、医療や教育支援を行う旨の国会答弁に対し、以下の懸念を表明しています。 ■不法滞在者の子供に人道主義として特別在留許可を出す政府は、支援終了後もゴネる難民を追い出せる訳が無い。 小坂氏は、政府が不法滞在者の子供に特別在留許可を与えることで、支援終了後も居座る難民を追放することが困難になると指摘しています。日本の難民認定制度は厳格であり、2023年には13,823人が難民申請を行い、認定されたのは303人でした 。しかし、特別在留許可の運用に関しては、人道的配慮が求められるケースも多く、政府の対応が問われています。 ■ガザ支援をする国連機関にテロリストが紛れている地域からの難民の真贋判断など日本政府には不可能。 ガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めました 。小坂氏は、ガザ支援を行う国連機関にテロリストが紛れている可能性があるとし、そのような地域からの難民を適切に識別することは日本政府には困難であると懸念しています。 ■パレスチナの周辺国で危険視されて排除されている難民は日本の治安悪化の元凶。 小坂氏は、パレスチナの周辺国で危険視され、排除されている難民が日本に来ることで、治安の悪化を招くと主張しています。しかし、難民受け入れと治安の関係性については、さまざまな研究や意見があり、一概に結論づけることは難しいとされています。 ■日本とあらゆる面で共通点が無い地域の難民に誰が何を教育できるのか？ 文化的背景や言語が異なる難民に対して、どのような教育を提供すべきかという課題は確かに存在します。日本では、難民支援の一環として、日本語教育や職業訓練などが行われていますが、効果的な支援を行うためには、さらなる取り組みが必要とされています。 ■危険要素満載のブラックボックス状態の難民を日本政府が受け入れる悪しき前例となる。 小坂氏は、情報が不十分で危険性をはらむ難民を受け入れることが、将来的に悪い前例となると警告しています。難民受け入れに関しては、安全保障上のリスクと人道的支援のバランスをどのように取るかが重要な課題となっています。 以上のように、小坂氏はパレスチナ難民の受け入れに対して強い懸念を示しています。一方で、日本の難民受け入れ体制には多くの課題が存在し、政府や民間団体による支援策が求められています。難民問題は複雑で多面的な課題を含んでおり、慎重な議論と対応が必要とされています。
タブーなき告発 日本を蝕むものとの戦い
ジャパニズム09
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