2025-03-03

小坂英二氏（前・荒川区議）は、朝鮮学校の無償化対象からの除外を主張し、これらの学校の法人認可取り消しや解散を提案しています。その根拠として、教育基本法第14条第2項を挙げ、朝鮮学校の教育内容がこの規定に反していると指摘しています。

■主な主張と根拠
- 教育基本法第14条第2項違反：
この条文は、特定の政党を支持・反対するための政治教育や活動を禁止しています。小坂氏は、朝鮮学校が北朝鮮の指導者を崇拝し、その利害を促進する思想教育を行っているとし、これが同条文に違反していると主張しています。

- 学校法人としての認可取り消し・解散提案：
朝鮮学校は、教育基本法に基づく「学校教育に類する教育」を提供すべきであり、特定の政治的活動を行ってはならないとされています。しかし、実際には北朝鮮の指導者を崇拝し、その利害を促進する教育が行われており、これは法的要件を満たしていないとされています。そのため、これらの学校の法人認可を取り消し、解散させるべきだと提案しています。

■朝鮮学校に関する背景
- 無償化対象外：
朝鮮学校は、過去に高校無償化制度の対象外とされた経緯があります。これは、朝鮮学校が北朝鮮の教育方針に基づく教育を行っているとの理由からです。

- 公的補助金の停止：
例えば、西東京朝鮮第二幼初中級学校では、東京都からの補助金が2010年度から停止されています。これにより、現在では公的補助金が全く支給されていない状況です。

- 国際的な人権問題：朝鮮学校に対する差別的取り扱いは、国連の条約機関や人権理事会でも問題視されています。これらの機関は、朝鮮学校を差別することなく、高等教育の無償化の対象とすべきだと提言しています。