2025-02-14

小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党を参議院にも！）は、X（旧Twitter）で日本への帰化者数とその国別内訳について言及し、帰化制度の見直しを提案しています。

■帰化者数と国別内訳
昭和27年（1952年）から令和5年（2023年）までに、日本への帰化者は合計601,345人に達します。これは鳥取県の人口より約7万人多い数字です。直近3年間の国別帰化者数は以下の通りです。

令和3年（2021年）: 中国 3,000人、韓国・朝鮮 2,500人、フィリピン 1,200人
令和4年（2022年）: 中国 3,200人、韓国・朝鮮 2,700人、フィリピン 1,300人
令和5年（2023年）: 中国 3,500人、韓国・朝鮮 2,800人、フィリピン 1,400人

これらのデータから、特に中国と韓国・朝鮮からの帰化者数が多い傾向が見受けられます。

■帰化制度の見直し提案
小坂氏は、以下の点を指摘し、帰化制度の改善を提案しています。

帰化許可の総数制限: 帰化者数に上限を設けるべき。
敵国民の割合削減: 中国や韓国・朝鮮からの帰化者数を減らすべき。
忠誠確認の強化: 日本国への忠誠心を明確かつ厳格に確認する手続きを導入すべき。
虚偽申告への対応: 虚偽が発覚した場合、遡及的に国籍を剥奪し、強制送還を実施すべき。

これらの提案は、帰化制度の透明性と信頼性を高めることを目的としています。

■日本保守党の移民政策
日本保守党は、移民政策の見直しを主要公約の一つとして掲げています。党の代表である百田尚樹氏は、移民受け入れに対する懸念を表明し、治安や社会保障制度への影響を指摘しています。また、事務総長の有本香氏も、外国人との共生に関する課題を強調し、政府の対応の遅れを批判しています。