2025-03-06

前荒川区議会議員である小坂英二氏が、自身のSNSアカウントで外国人による日本の政党への入党と党費支払いに関する問題提起を行いました。

特定の政党における外国人の入党と党費支払いが、政治献金禁止の趣旨に反する可能性があると指摘しています。

■外国人の政党入党と党費支払いの実態
小坂氏の主張によれば、日本には10の国政政党が存在し、そのうち公明党、社民党、れいわ新選組の3党では、外国人の入党と党費（またはそれに準じる会費）の支払いが認められています。

特に、れいわ新選組では「れいわオーナーズ」という特別会員制度があり、1万円以上の支払いが求められ、外国人が5万円、10万円、100万円を支払うことも可能とされています。

■政治献金禁止の趣旨と法改正の必要性
日本では、外国人からの政治献金が法律で禁止されています。

これは、外国勢力によって政治が歪められるのを防ぐためです。しかし、小坂氏は、外国人が政党に入党し党費を支払う行為が、寄付に近い性質を持ち、政治献金禁止の趣旨に反する可能性があると指摘しています。

そのため、少なくとも国政政党における入党資格を日本国民に限定するよう、法改正が必要であると主張しています。


- 外国人の政党入党と党費支払い：
公明党、社民党、れいわ新選組では、外国人の入党と党費支払いが認められている。

- れいわ新選組の特別会員制度：
「れいわオーナーズ」は1万円以上の支払いを求め、外国人が高額な金額を支払うことも可能。

- 政治献金禁止の趣旨と法改正：
外国人による党費支払いが政治献金禁止の趣旨に反する可能性があり、国政政党の入党資格を日本国民に限定する法改正が必要。

この問題は、政治資金の透明性や公正性に関わる重要な課題であり、今後の議論と法改正の動きが注目されます。