GMO熊谷氏、サイバー防御構想「高市総理に話したい」AI悪用脅威に警鐘

GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は2026年11月2日、同社の不正アクセス問題に関する記者会見で、AI（人工知能）の急速な進歩とそれに伴う犯罪者の悪用に対する強い危機感を示しました。彼は、国家規模でのサイバー防御体制の充実を求め、「サイバーイージス構想」として高市早苗総理大臣に提案したい意向を表明しました。現在の社会的な混乱は「まだプロローグに過ぎない」と警告し、政府や企業に迅速な対応を促しました。

AI進化が加速するサイバー攻撃の脅威

熊谷社長は会見で、AIの進歩を「日進月歩ならぬ、秒進分歩」と表現し、特にここ半年間の変化の激しさを強調しました。AIがAIを開発することで技術革新が加速する中、「犯罪者が最初にこのスピードに合わせた」と述べ、悪意ある者たちが新たな技術をいち早く悪用している現状に懸念を表明しました。

サイバー攻撃の手法も大きく変化しています。以前は特定の標的を狙う「ピンポイント爆撃」だった攻撃が、今や不特定多数を狙う「絨毯爆撃」に変わってきています。このような状況下では、従来の防御体制では対応が追いつかない可能性が高いと言えるでしょう。

国家レベルでの防御体制の急務

政府や企業の対応には時間がかかるという現状に対し、熊谷社長は強い危機感を抱いています。「社会の仕組みを変えないと、本当にAIの変化にはついていけず、滅ぼされてしまう」とまで語り、抜本的な対策の必要性を訴えています。この発言は、現状の遅れが日本の未来を脅かしかねないという切迫したメッセージに他なりません。

今回のGMOインターネットグループの不正アクセス問題において、同社が能動的サイバー防御の指定対象ではなかったにもかかわらず、高市早苗総理大臣が関係省庁の担当者を緊急招集し、最善の対応を指示したといいます。熊谷社長は、「高市総理をはじめ、高市政権に関わる皆さま、総務省、金融庁、国家サイバー局、すべての方に心から感謝している」と謝意を示しました。これは、国家のトップがこの問題に真剣に向き合う姿勢を見せたことへの評価と受け取れます。

「サイバーイージス構想」の具体像と課題

熊谷社長は個人の見解として、「サイバーイージス構想」という具体的な提案を掲げました。これは、海外からの悪質な通信の発信元となるIPアドレスを迅速に検知し、国内の通信事業者にその通信を遮断するよう依頼する仕組みを整備するというものです。犯罪者が匿名性の高いVPN（仮想私設網）などを経由して攻撃を仕掛けるため、発信元の特定が困難になっている現実を踏まえた提案と言えるでしょう。

この構想には「通信の秘密」という憲法上の権利との兼ね合いが課題として挙げられます。しかし熊谷社長は、「通信の秘密とか、いろいろあるのは分かる。でもIPを止めればいい。総務省はやろうと思えばできる。法律を変えたらいい」と明言しました。悪質な通信を迅速に止め、国民の安全を守るためには、既存の法的枠組みの見直しも視野に入れるべきだという強い意思が感じられます。

先端AIの国際ルール化が不可欠

熊谷社長は、最先端の「フロンティアAI」の開発競争についても言及しました。AIが人間の制御を離れてしまうと、不安定な状況を招くとの懸念を抱いているようです。「国同士でAIをきちんとコントロールすることを真剣に話さないと、本当にリスクになり得る」と警告し、先端AIの開発競争に関する一定のルール化が世界レベルで必要だと強調しています。

今回のGMOインターネットグループの不正アクセスでは、AIが悪用された証拠は確認されていないとのことです。熊谷社長は、今回の事件とAIを悪用したサイバー犯罪の脅威をあえて別々に取り上げたことについて、「一緒にすると、言い訳しているように見える」と説明しました。その発言からは、真摯に問題と向き合い、未来の脅威に対する警鐘を鳴らす姿勢が伺えます。