葉梨康弘国家公安委員長、トクリュウ対策のスマホ遠隔解析を含む警職法改正案

2026-11-10 コメント投稿する ▼

特殊詐欺や強盗などの被害を防ぐ警職法改正案が、2026年11月10日に衆院を通過する見通しです。警察庁の暫定値では、2025年の特殊詐欺の被害額は約1,414億円で、前年より約97%増えています。柱は、暗号化アプリを使うトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）への対策として、警察官がスマホの通信内容を遠隔解析できる措置です。事前に裁判官の許可、事後に公安委員会の確認と使用者への通知という歯止めがあります。葉梨康弘国家公安委員長は付帯決議の趣旨を踏まえて適切に対処すると述べました。

警職法改正案が衆院通過へ、トクリュウ対策が前進します

特殊詐欺や強盗などの犯罪被害を防ぐための警職法改正案（警察官職務執行法の一部を改正する法律案）が、2026年11月10日に衆議院を通過する見通しです。改正案は2026年10月16日に国会へ提出され、2026年11月6日に衆議院の内閣委員会で可決されました。大半の野党が賛成する構えで、与野党の幅広い支持を受けて進んでいます。

国会で答弁に立っているのは、葉梨康弘氏（国家公安委員長）です。葉梨氏は、高市早苗氏（首相）の第2次改造内閣が2026年9月に発足した際に就任し、警察を所管する閣僚として犯罪被害の防止に向けた法整備を進める立場にあります。

背景には、深刻な被害があります。警察庁の暫定値によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は27,758件、被害額は約1,414億円で、前年より約97%増えました。2026年も8月末時点の暫定値で、認知件数が29,687件、被害額が約2,361億円に達しています。ただし、2026年から手口の分類が変わったため、前年との単純な比較はできないと警察庁の資料にも記されています。

SNSでは、次のような声が上がっています。

「特殊詐欺の被害額がここまで増えているのに、警察が使える手段を増やすのは当然です」
「暗号化アプリでやりとりされたら、これまでの捜査では中身が見えません。遠隔解析は必要です」

スマホ遠隔解析はなぜ必要なのか

改正案の最大の柱は、生命や財産に危害を及ぼす「重大犯罪」の被害を防ぐため、警察官が事前通知なしにスマートフォンへアクセスし、通信内容を調べられるようにするスマホ遠隔解析です。念頭にあるのは、仲間内で通信を暗号化するアプリを使う「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」です。暗号化とは、第三者に読まれないように内容を特殊な形に変える仕組みのことです。

暗号化されたやりとりは、通信の途中で捕まえても中身が読めません。遠隔解析で暗号化される前の情報を入手できれば、犯行の計画を事前に把握し、被害者を特定して保護することも想定されています。事件が起きてから捜査するのではなく、起きる前に被害を止めるための手段です。

警察庁は、適正な手続きの下で必要な限度で行う実施は憲法上認められているとの立場です。許可されなかった情報は、調査の終了までに消去される仕組みです。野党も遠隔解析の必要性は大筋で認めており、乱用をどう防ぐかが焦点になりました。

「事件が起きてから捕まえるのではなく、起きる前に止めてほしい。被害者を守れる法律にしてください」

事前許可と事後報告、二重の歯止めで乱用を防ぐ

遠隔解析には、事前と事後の二段階で歯止めが設けられています。事前には裁判所の許可を得る必要があり、その端末を対象とする理由や取得する情報の範囲などを伝えます。許可を出すのは、地方裁判所または簡易裁判所の裁判官です。

事後には、都道府県公安委員会が警察から報告を受け、調査が適切に行われたかを確認します。必要があれば、適正な実施に向けて警察に指示を出します。端末の使用者には、原則として事後に通知することも定められています。事前と事後の両方に第三者の目が入る仕組みになっています。

一方で、野党からは課題も指摘されました。通信傍受法では、地方裁判所だけが許可権限を持ち、政府が毎年、傍受の件数などを国会に報告します。これに対し警職法は、簡易裁判所の裁判官も許可でき、国会への報告や公表の規定もないという点です。これを受けて、2026年11月6日の委員会では、日本共産党（共産党）を除く与野党6会派などが付帯決議を共同提案し、採択されました。付帯決議とは、法律に添えて、政府に運用上の注意を求める決議のことです。犯罪類型の明確化や厳格な運用、国会の求めに応じた報告などを政府に求める内容です。

「裁判所の許可が要る仕組みなら、悪用を防ぎながら進められると思います」
「運用の報告をしっかり公開してもらえれば、安心して応援できます」

被害を防ぐ手段を整えることが急務です

葉梨氏は、付帯決議について「付帯決議の趣旨を踏まえて適切に対処する」と述べました。三宅法律事務所（東京）の渡辺雅之弁護士は、遠隔解析を「トクリュウ対策として必要」と評価しています。一方で、付帯決議には法的拘束力がないため「透明性が十分に担保されたとまでは言えない」とし、実施件数などを毎年報告・公表することや、定期的に運用を見直すことを提案しています。

犯罪の手口が変わる速さに、捜査の手段が追いつかなければ、被害を受けるのは国民です。国民の生命と財産を守ることは、国の最も基本的な責務です。高市政権が進める治安対策の一つとして、遠隔解析を含む今回の改正案を前へ進める意義は大きいと言えます。

そのうえで、事前の裁判所の許可と事後の確認という歯止めを確実に機能させ、運用の透明性を高めていくことが、国民の信頼を得る条件になります。法律ができたあとにどう使われるのかを、私たち国民が見守っていくことも大切です。