国民民主・岡野純子氏がB型肝炎キャリア告白、制度周知を訴える

国民民主党の岡野純子衆院議員が、2026年10月30日の衆院厚生労働委員会で、自身が母親からの垂直感染によるB型肝炎の無症候性キャリアであることを公表しました。この告白は、自覚症状がないために国の給付金制度の対象者だと気づかない人々への周知徹底の重要性を再認識させるものです。岡野氏は、母親をB型肝炎由来の肝疾患で亡くしたという壮絶な経験を語りながら、制度の周知を国に強く求めました。

B型肝炎給付金制度の背景

B型肝炎給付金制度は、集団予防接種の際の注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染した人々に対し、国が責任を認めて給付金を支給する制度です。この制度は、過去の医療行政の過ちに対する国の賠償責任を示しており、多くの被害者とその家族にとって重要な救済策となっています。

制度の申請期限は当初から複数回延長されており、2027年3月とされていた期限が、さらに5年間延長され2032年3月までとなりました。これは、依然として給付金を受け取れていない対象者が多数存在することを示しており、制度の周知が十分に浸透していない現状を物語っています。

岡野純子氏の告白と無症候性キャリアの問題

岡野純子氏が自身の体験を語ったことは、この問題の深刻さと、無症候性キャリアという「隠れた被害者」の存在を世に知らしめる上で非常に重要です。岡野氏は、自身が10歳の時に母親が肝炎を発症し、その後肝硬変、肝がんへと進行して大学4年生の時に他界した経緯を明らかにしました。

夢の新薬と称されたインターフェロンによる治療も、凄まじい副作用によって母親を苦しめたと語り、その姿を生涯忘れることはないと述べています。自覚症状がないために自身がキャリアだと気づかない人々は、給付金申請どころか、肝炎の進行リスクにさえ無関心でいる可能性が高いのです。

国会審議と今後の取り組み

岡野氏の質問に対し、上野賢一郎厚生労働相は、無症候性キャリアの人々に給付金制度の内容を周知するため、リーフレットの作成や駅などでのデジタルサイネージの活用を検討していると答弁しました。このような取り組みは歓迎されるべきですが、その効果がどこまで浸透するかは、今後の運用にかかっています。

B型肝炎訴訟では、すでに多くの和解が成立しており、国は感染者に対し一人あたり52万円から3744万円という多額の給付金を支払ってきました。例えば、鹿児島地裁でも5名の和解が成立し、国が賠償を支払うことが決定しています。これらの事実も、制度の対象者が広範囲に及ぶことを示唆しています。

国民の健康と給付金制度の重要性

B型肝炎は放置すれば肝硬変や肝がんへと進行するリスクを伴う深刻な疾患です。特に無症候性キャリアの場合、自覚症状がないため医療機関の受診が遅れがちになり、結果として重篤化するケースも少なくありません。給付金制度の周知は、単にお金を支給するだけでなく、対象者に自身の健康状態を把握するきっかけを与え、早期治療へと繋げる重要な役割も担っています。

国民の健康を守るためには、給付金制度のような救済策に加え、肝炎検診の推進やウイルス感染に関する正しい知識の普及が不可欠です。岡野氏の勇気ある告白は、国民一人ひとりが自身の健康に関心を持ち、国がより積極的な情報発信を行うことの重要性を私たちに突きつけています。