横浜市長選・中谷一馬氏が「過去最高の手応え」 37政策の財源と実現性は

2026-10-13 コメント投稿する ▼

2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選で、無所属の中谷一馬氏（前衆院議員）が2026年10月11日、「今まで戦った選挙戦の中で、最も良いと感じるくらい、反応が良い」と手応えを語りました。情勢調査では原沢敦美氏が優位で、山中竹春氏と中谷氏が追う展開です。中谷氏は2021年の市長選で出馬を打診されながら見送ったことを後悔していると明かし、37の重点政策で勝負する姿勢を示しました。一方、政策の金額や財源は公式サイトの重点政策のページで確認できず、数字と期限をどう示すかが焦点です。

2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選で、無所属で立候補した中谷一馬氏（前衆院議員）が2026年10月11日、選挙戦の手応えを語りました。中谷氏は「今まで戦った選挙戦の中で、最も良いと感じるくらい、反応が良い」と強調しています。一方、選挙前に行われた情勢調査（有権者に電話で投票先をたずねる世論調査）では、原沢敦美氏（弁護士）が優位に立ち、山中竹春氏（前横浜市長）と中谷氏が追う展開です。中谷一馬氏は37の重点政策を掲げ、政策で勝負する姿勢を示しています。

横浜市長選で中谷一馬氏が語った「過去最高」の手応え

中谷氏は取材に対し、「挑戦者の立場。追いついて追い越せるように全力を尽くす」と話しました。情勢調査は2026年10月10日と11日に行われ、原沢氏が優位に立ち、山中氏と中谷氏が追う形になっています。自由民主党（自民）の支持層では約7割が原沢氏を支持し、立憲民主党（立憲）の支持層では4割強が中谷氏を固めています。支持する政党のない無党派層では、原沢氏が3割弱、山中氏が2割弱でした。

投票先をまだ決めていない人は3割弱にのぼります。中谷氏が「過去最高」と感じる手応えが実際の票につながるかどうかは、2026年10月18日の開票で明らかになります。

山中竹春氏の辞職で始まった異例の市長選

今回の市長選は、山中氏が市長を辞職したために行われます。第三者による調査で、立場を利用した嫌がらせであるパワハラが認定され、2026年9月7日に市議会が辞職に同意しました。山中氏は出直しの形で再び立候補しています。2026年10月4日の告示では、7人が立候補を届け出ました。

横浜市の人口は、2026年10月1日の推計で約375万人です。選挙人名簿に登録された有権者は、2026年10月3日の発表で約314万5千人にのぼります。これだけ大きな都市の市長を決める選挙で、情勢調査ではパワハラ問題を投票で「重視する」「ある程度重視する」と答えた人が合わせて75%を超えました。パワハラ問題への関心の高さを示す数字です。

市長のパワハラで揺れた市政です。次の市長には、まず役所への信頼を取り戻すことを最優先にしてほしいです。

各陣営の支援態勢も異なります。原沢氏は自民のほか、日本維新の会（維新）と国民民主党（国民）の県組織が推薦し、公明党（公明）の市議団が支持しています。中谷氏は立憲の神奈川県連が支援しており、2026年9月12日に無所属での立候補を表明しました。山中氏は政党の支援を求めない方針です。

2021年の不出馬を悔やむ中谷一馬氏の決意

中谷氏は2026年10月11日、南区のアーケード商店街「横浜橋通商店街」で街頭演説を行いました。その場で、2021年の市長選で出馬を打診されながら見送ったことを明かしています。市長という重い責任を担う準備ができているのか悩んだといい、後悔していると述べました。自分が立候補していれば、山中氏の辞職という「このような事態は起こっていなかったかもしれない」とも訴えています。これは中谷氏本人の見方です。

2021年の市長選は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非が大きな争点となり、誘致に反対した山中氏が初当選しました。中谷氏は今回の立候補について、「今回は自分が横浜市長になるということで、責任を取らせていただきたい」と語っています。

2021年に迷って出なかったと正直に話す姿勢は、嫌いではありません。ただ、言葉よりも実行で見せてほしいです。

中谷氏は神奈川県議会議員を経て、2017年の衆院選で初当選し、3期を務めました。2026年2月の衆院選では神奈川7区から立候補して落選しています。市長選への出馬は、落選する前から視野に入れていたといい、「天地人」がそろい、仲間から求められる時機を待っていたと説明しました。「天地人」とは、時機や環境、人の支えがそろうことを表す言葉です。

37の重点政策は実現できるのか

中谷氏は、「人の文句を言うとか、相手を下げるとかと一線を画し、真正面から政策で勝負したい」と強調しました。批判のぶつけ合いではなく、政策の実現性や財源を比べてほしいと訴えています。37という数について、友人から「37はいくらなんでも多すぎる。3つぐらいにしては」と助言されたものの、横浜市の事務事業は4000以上あるとして、「37ということは1％前後」と反論したそうです。市長には幅広い分野の知識と判断力が必要だという考えです。

最初に挙げたのは子育て世代への支援です。出産費用への最大10万円の助成、保育料の無償化、温かい中学校給食の実現、介護離職の解消、カジノ禁止条例の制定、ハラスメント対策を示しました。公式サイトでは、これらに近い内容が「六つのゼロ」として整理され、保育料の無償化は第2子以降が対象です。このほか「六つの改革」「六つの安心」、GREEN×EXPO 2027の成功を目指す時限プロジェクト、18区ごとの方針が並びます。

「37個も公約があると、どれが本気でやりたいことなのか分かりません。まずは財源をはっきり示してほしいです。」
「子育て世帯は物価高でぎりぎりです。給食や保育料の支援は本当にありがたいので、本気で実現してください。」

ここで注目したいのは財源です。公式サイトの重点政策のページには、各政策の金額や財源の具体的な記載は、2026年10月13日時点で確認した範囲では見当たりませんでした。中谷氏自身が財源の比較を求めている以上、金額と実現の時期を示せるかが問われます。税金を使う政策は、数字と期限が見えてこそ、有権者が判断できます。

カジノ禁止条例については、中谷氏は議会と相談して制定したいと述べています。条例は市議会で可決されなければ成立しないため、議会との調整が欠かせません。