採決退席を「立派」と称賛した岡本三成氏 国民感覚とのズレを問う

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採決退席を「立派」と称賛した岡本三成氏 国民感覚とのズレを問う

2026年11月6日、飲食料品の消費税減税関連法案が衆議院で可決されました。採決の際、自民党の石破茂氏ら4人が本会議を途中で退席し、公明党の岡本三成氏は「本当に立派」と称賛しました。しかし、国会議員にとって採決で賛否を示すことは最も基本的な仕事です。反対の意思があるなら反対票を投じて説明するのが、有権者への責任といえます。退席しても可決の結果は変わりませんでした。

岡本三成氏が「立派」と称賛した4議員の退席


2026年11月6日、飲食料品の消費税減税関連法案が衆議院本会議で採決され、自由民主党(自民党)や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。法案は、飲食料品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げるもので、2027年4月から2年間の臨時措置とされています。公明党は、ほかの野党各党とともに反対しました。政府と与党は、2026年12月12日の今国会の会期末までの成立を目指しています。

この採決の場で注目を集めたのが、自民党議員4人の動きです。石破茂氏(前首相)、小渕優子氏(元選挙対策委員長)、古川禎久氏(元法相)、船田元氏(元経済企画庁長官)が、本会議を途中で退席し、採決に加わりませんでした。これについて、公明党の岡本三成氏(代表)は同日、国会内で記者団に、4人の対応を「立派」と評価すると語りました。さらに「党議拘束がかかっていたとしても、国民の代表としての矜持からその場を立たれた」と述べ、「本当に立派」とまで言い切っています。

「反対したい気持ちがあるなら、席を立つのではなく反対票を入れてほしいです」

4人にはそれぞれ理由があったと報じられています。小渕氏は「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」と説明し、船田氏は「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない」と述べました。石破氏は周辺に「そんなものには賛成できない」と話したとされています。反対の考えがあったのであれば、なおさら採決の場でそれを示すべきでした。

採決から席を外すことは職務の放棄に見えます


国会議員は、選挙で有権者から選ばれ、法律を作る権限を預かっています。その中でも、法案に賛成か反対かを採決で示すことは、最も基本的で重い仕事です。退席は、賛成とも反対とも示さない行動ですから、有権者から見ると、その議員がどちらの考えなのかが採決の場ではっきり伝わりません。

「歳費をもらっているのに採決に参加しない。仕事を放棄したと言われても仕方ないと思います」

しかも、4人が席を立っても、法案の可決という結果は変わりませんでした。反対の意思を貫きたいのであれば、反対票を投じて、その理由を堂々と説明するほうが、有権者への責任を果たす行動といえます。採決の放棄を「矜持」と呼ぶことには、無理があります。

物価高が続くなか、家計の負担を軽くしてほしいという声は強まっています。長年の政策の積み重ねの末に続く物価高ですから、減税や財政出動といった対策は、一刻の猶予も許されません。高市早苗氏(首相)の政権が飲食料品の消費税減税に踏み出した今、その採決から離れることは、暮らしに困っている人たちの目にどう映るのでしょうか。

「物価高で苦しいのに、減税の採決から逃げた人を立派と言われても納得できません」

党議拘束を巡る岡本氏の発言に残る疑問


党議拘束とは、党として決めた方針に所属する議員が従うというルールです。党内に異論があるのなら、方針を決める前の党内の議論で主張し、決まった後は党として行動するのが政党政治の基本です。小渕氏は取材に対し、党として決めたことに従うのは当然のことと話し、ぎりぎりまで悩み抜いたとも語ったと報じられています。自民党の小林鷹之氏(政務調査会長)は、4人の退席を「非常に遺憾」と述べたと伝えられています。

岡本氏は、退席した議員を評価する一方で、自らの党については「うちは団結できる」と述べました。また、自分たちと賛否が一致したから褒めているわけではない、とも強調しています。しかし、自分の党の団結を誇りながら、他党が決めた方針に背いた行動を称賛することには、疑問を持つ人がいても不思議ではありません。

「岡本さんは自分の党の団結を誇りながら、他党の造反を褒めるのは違和感があります」

減税の議論は参議院へ 国会議員に求められる姿勢


岡本氏は、法案が衆議院を通過したことに「残念な気持ちしかない」と述べ、支援の対象や金額、財源などが明確になっていないことを問題にしました。「法律の体をなしていない」という厳しい言葉も使っています。財源や制度の中身を丁寧に議論するべきとの指摘そのものは、重く受け止める必要があります。

それならばこそ、国会議員に求められるのは、審議の場で質問し、疑問があれば採決で反対を示し、その理由を国民に説明することです。席を立って姿を消すことは、議論を深めることにも、国民に説明することにもつながりません。

「財源に不安があるなら、反対票で理由を説明してほしい。退席では何も伝わりません」

参議院では、与党が過半数に達していない状況です。岡本氏もさらなる審議に期待を示しました。減税の実現を待つ国民のためにも、すべての議員が採決から逃げずに、賛成なら賛成、反対なら反対と、自分の名前で責任を持って示すことが大切です。

まとめ


  • 2026年11月6日、飲食料品の消費税減税関連法案が衆議院で可決され、参議院に送られた
  • 石破茂氏ら自民党の4人が採決の際に本会議を途中で退席し、岡本三成氏が「立派」と称賛した
  • 退席は賛否を示さない行動で、反対なら反対票を投じて説明するのが国会議員の務め
  • 自党の団結を誇りながら他党の方針違反を評価する発言には、疑問の声が出ても不思議ではない
  • 法案は2026年12月12日の会期末までの成立を目指しており、参議院での審議が焦点になる
この活動はAIによる政策傾向の判定に使われています:消費税 政策傾向を見る

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2026-11-06 17:08:07(櫻井将和)

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