森ゆうすけ議員、経済安保推進法改正案を質疑 国益守るための「攻め」と「守り」のバランスを問う

2026年4月28日、衆議院本会議において、国民民主党の森ゆうすけ議員が経済安全保障推進法の改正案について質疑に立ちました。国際社会が複雑化する中、国家の経済基盤を守り、国民生活の安定を図るための重要な法案であり、その審議の行方に注目が集まっています。

経済安全保障の重要性

近年、世界は地政学的なリスクの高まりや、新型コロナウイルスのパンデミック、そしてサプライチェーンの寸断といった未曽有の事態に直面してきました。こうした状況下で、重要物資の安定供給や、基幹インフラの保護、先端技術の流出防止など、経済活動を国家の安全保障と結びつけて考える「経済安全保障」の重要性が、これまで以上に強く認識されるようになっています。

特に、半導体やレアアースといった戦略物資の安定確保は、経済活動のみならず、防衛力や社会インフラの維持にも不可欠です。また、サイバー攻撃や偽情報といった新たな脅威から、社会システムを守ることも急務となっています。こうした国内外の課題に対応するため、日本政府は経済安全保障の強化に向けた法整備を進めてきました。

改正法の目的と焦点

今回、国会で審議されている経済安全保障推進法改正案は、こうした時代の要請に応えるためのものです。改正案では、特に「重要物資の安定供給の確保」と「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」、「先端重要技術の開発支援」といった分野に重点が置かれています。

具体的には、半導体製造装置や蓄電池などの重要物資について、国内での生産体制強化や、サプライチェーンの多元化を支援する仕組みが盛り込まれています。これにより、有事や供給網の混乱が発生した場合でも、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えることを目指しています。

さらに、電力や通信、金融といった国民生活や経済活動の基盤となるインフラについて、その安定的な提供を確保するための取り組みも強化されます。これは、サイバー攻撃や自然災害など、様々なリスクから社会を守るための重要な措置と言えるでしょう。先端技術分野では、国の安全保障に資する重要技術の研究開発を官民一体で推進し、国際競争力の維持・向上を図る狙いがあります。

国民民主党としての論点

国民民主党は、経済安全保障の強化そのものの必要性については理解を示しつつも、その具体的な進め方について、国民生活や経済活動への影響を慎重に見極める姿勢を重視しています。森議員の質疑も、こうした党の立場を反映したものと考えられます。

具体的には、法改正によって企業に新たな負担が生じるのではないか、あるいは過度な規制がイノベーションの阻害につながらないか、といった点について、政府に対して丁寧な説明と配慮を求めた可能性があります。

また、経済安全保障の推進にあたっては、「守り」だけでなく「攻め」の視点も重要であるという考えも、国民民主党が重視する点の一つでしょう。単にリスクを回避するだけでなく、日本の強みである技術力やイノベーションをさらに伸ばし、国際社会における日本のプレゼンスを高めていくための戦略が求められます。森議員は、こうした経済成長と安全保障の両立に向けた具体的な政策について、政府の見解を質したのではないでしょうか。エネルギー安全保障や食料安全保障といった、国民生活に直結する分野についても、法改正との関連で議論された可能性も考えられます。

今後の展望と課題

経済安全保障推進法の改正が実現すれば、我が国の経済基盤の強靭化に資することが期待されます。しかし、その運用にあたっては、企業活動とのバランスをいかに取るかが大きな課題となります。過剰な規制や官僚的な手続きが、企業の自由な経済活動を妨げることがないよう、柔軟かつ実効性のある制度設計が求められます。

また、経済安全保障は一国だけで完結するものではありません。同盟国や友好国との連携を強化し、国際的なルール作りにも積極的に関与していくことが不可欠です。国民民主党としては、今後も法案の円滑な施行を注視するとともに、国民生活の安定と経済成長の両立という観点から、政府の取り組みを厳しくチェックしていくことが予想されます。森議員の国会での質疑は、その第一歩となるものでした。