武部新農相に交付金約85万円の不記載疑惑　違法献金に続く3つ目の疑い

武部新農相をめぐる疑惑が相次いだ経緯

前任の簗和生氏（前農林水産大臣）は、運動員への金銭支払いなどが疑われる報道を受けて、2026年10月14日に辞表を提出しました。その後任として2026年10月15日に就任したのが、武部新氏（農林水産大臣）です。武部氏は自由民主党（自民党）所属の衆議院議員で、北海道第12区から選ばれています。高市早苗氏（首相）の内閣で、農林水産行政を任されました。

ところが就任から5日後の2026年10月20日、週刊誌が武部新農相をめぐる疑惑を報じました。武部氏が代表を務める自民党北海道第12選挙区支部（以下、第12支部）が、2024年10月15日の衆議院選挙の公示日に、北海道紋別市の海運会社から30万円の寄付を受けていたという内容です。この会社は2024年4月から12月まで、国の機関である北海道開発局の網走港湾事務所で、港湾業務艇の運航業務を請け負っていました。国と契約を結んでいる会社が、選挙に関して寄付をすることは、公職選挙法で禁じられています。そのため、公職選挙法違反の疑いが指摘されました。

武部氏は2026年10月21日、「寄付をいただいた当時、承知しておりませんでした」と陳謝しました。その日のうちに30万円を返金し、政治資金収支報告書も訂正したと説明しています。さらに同じ時期には、2024年の衆議院選挙でフリーカメラマンに86万円分の報酬を支払ったとされる、運動員買収の疑いも報じられました。武部氏側は、選挙運動費用収支報告書を修正しています。

交付金約85万円の不記載疑惑の中身

続いて10月下旬に報じられたのが、政党支部どうしのお金のやり取りをめぐる約85万円の不記載疑惑です。第12支部は毎年、自民党の地域支部に交付金という形で寄付をしています。ところが2022年から2024年の収支報告書を見比べると、第12支部が支出したとする金額と、地域支部が受け取ったとする金額に、合計で約85万円の食い違いが見つかったと報じられています。

報道によると、雄武支部の報告書には2023年2月14日に30万円を受け取ったと書かれていますが、第12支部の報告書にはこの30万円の記載がありません。津別支部は2022年5月26日付で26万円を受け取ったとしていますが、第12支部の支出は24万円で、2万円の差があります。留辺蘂支部については、第12支部が2022年に25万円、2023年と2024年に各24万円、合わせて73万円を支出したとされる一方、留辺蘂支部の報告書には2022年の記載がなく、2023年と2024年の記載も合計19万5600円にとどまり、差は約53万円です。3支部の差を足すと約85万円になります。

報道は、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたる疑いがあるとしています。収支報告書は、政治団体のお金の出入りを国民に公開するための書類で、実際と違う内容を書くことを虚偽記載といいます。

武部氏側は、取材に対し「確認をしたところ、いずれも十二区支部の誤記はございませんでしたが、同支部から交付金を受領した各支部については確認を促すとともに、必要に応じて報告書の訂正を促します」と回答しました。つまり、第12支部の記載に誤りはないとしつつ、受け取った側の支部に確認と訂正を促す、という説明です。

「単なるミスでは済まない」とネットで批判が相次ぐ

ニュースサイトのコメント欄には、問題の大きさを指摘する声が相次いでいます。複数の支部で金額の食い違いが重なっていることから、単なるミスでは済まないという受け止めが広がっています。

「複数の支部で金額の食い違いが続いているのに、単なる記載ミスで片付けるのは無理があります。」
「訂正すれば終わりではなく、差額のお金がどこへ行ったのかまで説明してほしいです。」

武部氏側の対応を疑問視する意見もあります。受け取った支部に確認や訂正を促すだけでは、説明責任を果たしたことにならないという指摘です。

「受け取った側に確認を促すだけでは、説明したことにはならないと思います。」

制度そのものを見直すべきだという声も多く寄せられています。

「政治資金規正法がザル法と言われ続けるのは、こうした問題が繰り返されるからではないでしょうか。」
「書類がそろっているかだけでなく、現金が本当にあるかまで確かめる厳しい監査を、ルールにしてほしいです。」

政治とカネの信頼回復に必要なこと

今回の一連の疑惑は、いずれも報道の段階であり、司法の判断が出たわけではありません。武部氏は献金を返金し、収支報告書も訂正しています。ただ、国と契約している会社から寄付を受けていた点や、支部間で金額が合わない点について、国民が納得できる説明はまだ十分とは言えません。さらに、武部氏をめぐっては4つ目の疑惑も報じられています。

企業や団体からの寄付は、国民のための政治ではなく、企業のための政治になる恐れがあります。特に国の仕事を請け負う会社からのお金は、政策の公平さへの疑いを招きやすく、厳しく見られて当然です。企業・団体献金のあり方は、国会でも長年の課題として議論されてきました。

高市首相が進める政策を国民に信頼してもらうためにも、閣僚には、お金の流れを自ら調べ、数字と根拠を示して説明する姿勢が求められます。武部氏が、差額の行方を含めて何が起きたのかを具体的に明らかにすることが、疑念を晴らすために欠かせません。

まとめ

• 武部新氏（農林水産大臣）が代表の自民党北海道第12選挙区支部で、2022年から2024年に交付金をめぐる約85万円の食い違いが報じられました。
• 内訳は、雄武支部の30万円、津別支部の2万円、留辺蘂支部の約53万円です。
• 2024年の衆議院選挙の公示日に、国と契約中の会社から30万円の寄付を受けた疑いがあり、武部氏は返金と収支報告書の訂正を行ったと説明しています。
• 武部氏側は「第12支部に誤記はない」とし、受け取った支部に確認と訂正を促すと回答しました。
• 差額の行方を含めた説明と、政治資金のチェック体制の見直しを求める声が相次いでいます。