武部新農水相、車上運動員の報酬問題で報告書の訂正を依頼　衆院農水委で説明

武部新氏が衆院農水委で報告書の訂正を依頼

武部新氏（農林水産相）は2026年10月27日、衆議院の農林水産委員会で、自身の選挙をめぐる報酬の問題について説明しました。選挙のときに「無償の車上運動員」として登録していたカメラマンに、報酬が支払われていた疑いを週刊誌に報じられた件です。武部氏は、このカメラマンが車に乗った事実はないとして、選挙の収入と支出をまとめた選挙運動費用収支報告書の訂正を、2026年10月27日に依頼したと明らかにしました。

報告書に添付していた報酬の振込依頼書についても、支払い元が誤っているとして、削除を依頼したといいます。振込依頼書とは、銀行などにお金を振り込むときに提出する書類のことです。

質問したのは、中道改革連合（中道）の野間健氏です。武部氏は「自由民主党（自民党）の支部の選挙記録用の素材として、写真や動画の撮影を依頼した」と、これまでの説明を繰り返しました。そのうえで、カメラマンは選挙活動もしていなかったと強調しました。同じ答弁で、撮影費などとしておよそ86万円を支払ったと述べ、「選挙運動の企画立案をしたという実態はございません」とも話したと伝えられています。

報酬問題の経緯：無償の車上運動員と約86万円

問題となっているのは、2024年10月27日に投開票が行われた衆議院選挙です。報告書には、このカメラマンが公示日から投票日の前日までの12日間、「無償の車上運動員」として記載されていたとされています。無償とは、報酬を受け取らないという意味です。

ところが、2026年10月21日に週刊誌が報じたところでは、報告書に添付された振込依頼書に、「選挙運動記録用写真・動画撮影代」として約86万円が書かれていました。週刊誌は、実際には報酬を支払っていた疑いが強いと指摘しています。

武部氏の事務所は、写真と動画の撮影業務を委託したと説明したと報じられています。念のため車上運動員として登録したものの、実際はカメラマン自身の車で撮影し、車上運動員としての選挙運動はしていないという内容です。

武部氏は2026年10月21日、農林水産省で記者団に対し、自民党の活動を記録するために撮影を依頼したもので、選挙運動ではないと述べました。運動員として活動したことはないとして、違反の認識はないとも説明しています。

車上運動員の報酬ルールと問われる説明の整合性

車上運動員とは、選挙カーの上や車内から、候補者の名前や政策を訴える人のことです。公職選挙法は、選挙運動を原則として無報酬で行うよう定めています。例外として、車上運動員など一部の運動員には、決められた上限額の範囲内で報酬を支払うことが認められています。

一方で、選挙運動をする人にお金や利益を渡すことは、買収という違反になる場合があります。買収は重い罰則の対象です。ただし、選挙運動とは関係のない仕事の対価であれば、扱いは変わります。つまり、カメラマンへの支払いが撮影の仕事への対価なのか、選挙運動への報酬なのかが、法律上の分かれ目の一つになります。

武部氏は、撮影の業務への対価だと説明しています。実際に車に乗っていない人を「車上運動員」として登録した理由について、事務所は「念のため」と説明したと報じられています。当初の記載と実際の状況が違っていたため、今回、訂正を依頼した形です。

「無償の運動員として届け出ていたのに、実際はお金が動いていたのなら、まず経緯をきちんと説明してほしいです。」
「車に乗っていなかったのなら、最初から車上運動員として登録しなければよかったのではないでしょうか。」

選挙運動費用収支報告書は、候補者の選挙にいくらかかり、お金が誰に渡ったかを有権者が確かめるための大切な書類です。訂正の中身や、振込依頼書を削除する理由について、国民が納得できる丁寧な説明が欠かせません。

政治とカネに向けられる国民の目と今後の焦点

武部氏をめぐっては、2024年10月15日に自民党北海道第十二選挙区支部が、国の公共事業を受注している海運会社から30万円の寄付を受けていたことも報じられました。武部氏は2026年10月21日、「寄付をいただいた当時、承知しておりませんでした」と陳謝し、資金を返したうえで政治資金収支報告書も訂正したと説明しています。

武部氏は2026年10月15日、高市早苗氏（首相）の起用で農林水産相に就任しました。前任の簗和生氏（前農林水産相）は、公職選挙法違反の疑いが報じられた直後の2026年10月14日に辞任しており、農林水産相が続けて法令違反の疑いを持たれる事態になっています。就任時に武部氏は「大変申し訳なく思う」と述べたと報じられました。

公共事業を受注する企業からの寄付は、お金を出した企業の意向が政治に影響するのではないかという不信につながりかねません。政治は国民のためにあるべきで、企業のためにあるのではありません。企業・団体献金に厳しい目が向けられる理由の一つは、ここにあります。

「報告書の訂正は一歩前進だと思いますが、なぜこのタイミングなのか、そこが知りたいです。」
「法律を守るのは当たり前のことです。閣僚ならなおさら、疑いを持たれない行動をお願いしたいです。」
「違反の認識はないと言うのなら、資料を示して堂々と説明してほしいと思います。」

野党からは、説明責任を果たすよう求める声が出ています。今後の焦点は、訂正された報告書の内容と、振込依頼書を削除する理由が明らかになるかどうかです。武部氏は違反の認識はないとしており、事実関係の確認が待たれます。説明責任を果たせるかどうかが、閣僚としての信頼を左右します。

まとめ

• 武部新氏（農林水産相）は2026年10月27日の衆院農林水産委員会で、選挙運動費用収支報告書の訂正を依頼したと明らかにしました。
• 報告書に添付した振込依頼書は、支払い元が誤っているとして削除を依頼しました。
• 週刊誌は、無償の車上運動員として登録されたカメラマンに約86万円が支払われた疑いを報じています。
• 武部氏は、自民党支部の選挙記録用の撮影を依頼したもので、選挙活動はしていなかったと説明しています。
• 今後は、訂正後の報告書の内容と、振込依頼書を削除する理由の説明が焦点になります。