山本理顕氏が横浜市長選に出馬　81歳の建築家が掲げる住宅政策と観光消費額倍増

81歳の建築家が横浜市長選に立候補した理由

2026年10月18日に投開票を迎える横浜市長選に、無所属新人の山本理顕氏（建築家）が立候補しました。81歳の山本氏は、2024年に建築界のノーベル賞と呼ばれるアメリカのプリツカー賞を受賞した世界的な建築家です。その山本氏が、立候補の理由として口にしたのは「腹が立って、だから立候補した」という率直な言葉でした。

今回の市長選は、山中竹春氏（前市長）がパワハラ問題を理由に辞職したことを受けて行われます。2026年10月4日に告示され、山中氏の出直し出馬を含めて7人が立候補しました。そのなかで81歳の山本氏は、最年長の挑戦者です。

山本氏は2026年10月11日にJR桜木町駅前で街頭演説を行い、2026年10月12日には横浜市内の事務所で記者団の取材に応じました。知人の建築家らに出馬を持ちかけたものの引き受け手が見つからず、「だったらもうやろうか」と自分で立候補を決めたと説明しています。

「81歳での挑戦には驚きましたが、腹が立ったから出るという正直さには引き込まれました。」
「プリツカー賞をとった建築家が市長選に出るのは異例で、横浜の未来を本気で考えていることは伝わってきます。」

山本理顕氏が掲げる住宅政策と町内会サロン構想

山本氏が最優先に掲げるのは住宅政策です。2026年10月11日の演説では「誰でも快適な住宅に住めるようにします。それは任期中にやります」と明言し、「私、建築家ですので、かっこいい住宅を作ることができます」とも語りました。

具体策として、市内の住宅の耐震性や地盤、居住状況を調べる構想を示しています。高齢者が亡くなった後などに空き家になった住宅を市が買い取り、隣の建物も含めて改修する案です。横浜橋商店街では、店舗の上の階の空きスペースを住宅に転用する考えも示しました。

もう一つの柱が町内会サロンです。町内会ごとに、子どもや高齢者の支援、行政の窓口、カフェ、宿泊施設などを備え、医師らに相談もできる場所にします。取材を受けた事務所は、山本氏の母親が薬局を営んでいた場所で、サロン構想のモデルだそうです。市が施設を整備して町内会に運営を任せ、そこで出る収益で維持費をまかなう仕組みを想定しています。

ただ、空き家の買い取りや改修には市民の税金が使われます。今回の取材で語られた内容には、財源や期限を示す数字は含まれていません。何戸をいつまでに整えるのかという目標を示すことが、市民の理解を得るために欠かせません。

住まいは人権という考え方はわかります。ただ、空き家を買い取るお金はどこから出るのか、そこが一番気になります。

山下埠頭の世界町家と観光消費額を倍増させる計画

山本氏は観光政策にも力を入れます。横浜市の2025年の観光消費額は5077億円で、観光入込客数は3915万人でした。ともに過去最高を更新しています。山本氏は、この観光消費額を約1兆円、つまり約2倍に増やす目標を掲げました。

柱となるのは、山下埠頭に各国の文化や飲食店が集まる世界町家を整備する構想です。山下埠頭は、かつてカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画があった場所で、2021年9月に当時の市長だった山中氏が撤回を表明しました。山本氏はカジノ誘致に反対し、代替案を提案してきたと説明しています。大さん橋の飲食・商業機能の充実や、郊外の水田を再生させる観光振興も訴えています。

演説では、多文化が共存する横浜の魅力も強調しました。子どもの頃に親戚を横浜中華街へ案内し、「本物の中国人が料理を作っているんだぞって自慢したんです」と振り返っています。多文化が共存する街づくりを進めるうえでは、誰もが日本の法律やルールを守ることが土台になります。

世界町家という発想はおもしろいです。山下埠頭が横浜らしい観光地に変わるなら、ぜひ見てみたいです。

観光消費額を2倍にするには、いつまでに達成するのかという期限も欠かせません。税金を使う施設を整備するのであれば、数値の目標と報告のしくみを、あわせて示してほしいところです。

政治への怒りを語った発言と、有権者に問われること

山本氏は、国際社会のルールが失われ「儲けたもん勝ちになっている」と批判しました。その象徴としてドナルド・トランプ氏（米大統領）を挙げ、「あんな奴が出てくるとは思いもよらなかった」と述べています。日本についても「もっとひどい独裁国家にもなりつつある」と主張しました。

高市早苗氏（首相）については「あれほど知性のない総理大臣は初めて」と酷評し、「それまでもダメなのはいた。でも、最低限の知性はあったと思う。今の総理大臣はそれすらない」と語っています。そのうえで「私が市長になれば変えられます。変える自信があります」と強調し、「横浜から変えることができます。日本全体を変えることができます」と訴えました。

ただ、横浜市長が担うのは、市民の暮らしに直結する市政です。国の首相や海外の首脳への評価と、市の課題をどう解決するかは、分けて考える必要があります。投票日の2026年10月18日までに、7人の候補者の公約を見比べ、財源や期限まで示されているかを確かめたいところです。

81歳という年齢に不安はありますが、首相への厳しい言葉より、横浜の暮らしをどう良くするのかを具体的に聞かせてほしいです。

まとめ

• 無所属新人で建築家の山本理顕氏（81歳）が、2026年10月18日投開票の横浜市長選に立候補しました。
• 住宅政策を最優先に掲げ、空き家を市が買い取って改修する案と、町内会サロン構想を示しています。
• 山下埠頭に世界町家を整備し、観光消費額を5077億円から約1兆円へ倍増させる目標です。
• 財源や期限を示す数字は語られておらず、数値目標と説明が求められます。
• 山本氏はトランプ氏や高市首相への厳しい発言もしており、市政の課題への具体策で比べることが大切です。