鳥取市が固定資産税を1.3億円過大徴収　還付は直近20年分の約9168万円

鳥取市が固定資産税を1969年度から過大徴収していた経緯

鳥取市は2026年10月29日、固定資産税と都市計画税の課税に誤りがあったと発表しました。市内外の8法人から、少なくとも1969年度以降、合計で約1億3千万円を多く徴収していたということです。鳥取市の固定資産税の過大徴収は、半世紀を超える長い期間にわたるものでした。

固定資産税は、土地や建物を持つ人にかかる市の税金です。都市計画税は、道路や公園など街づくりの費用にあてるために、同じように課される税金です。どちらも市が建物の情報をもとに金額を決めるため、その情報が間違っていれば、納める額も間違ってしまいます。

きっかけは2026年4月、1つの法人から市に寄せられた問い合わせでした。これで誤って課税していたことが発覚し、市は市内に事務所などを持つ約50の法人を調べました。その結果、8法人が持つ合計28棟で、本来は課税できない建物に税をかけていたことがわかりました。

根拠となるのは地方税法です。地方税法は、特定の組合などが持つ事務所や倉庫に対して、固定資産税を課さないと定めています。税金を払う必要のない建物に対して、市が長い間、請求を続けていたことになります。

戻ってくるのは直近20年分だけ　約6900万円は対象外

還付とは、多く払ってもらった税金を返すことです。市は地方税法の規定と市の要綱に基づき、過去20年分にあたる約6231万円を返します。これに利息にあたる分を加えた還付の総額は、約9168万円です。差し引きすると、利息相当額は約2937万円になります。誤りは57年間に及んでいた一方で、返してもらえるのは20年分に限られる形です。

一方で、20年より前の分にあたる約6900万円は、還付の対象になりません。市は各法人に謝罪したうえで、この扱いについて了承を得たとしています。過大に徴収した約1億3千万円のうち、半分を超える金額が戻らないことになります。

「57年も間違いに気づかなかったなんて、役所のチェックはどうなっていたのでしょうか。」
「戻らない約6900万円は、法人にとっては大きな金額です。私なら悔しくてたまりません。」

課税漏れも判明　約873万円を追加で課税

今回の調査では、反対の誤りも見つかりました。2法人の9棟で、建物の用途が変わったことなどを市が把握しておらず、課税すべきなのに課税が漏れていたのです。建物の使い方が変わり、税がかかる状態になったのに、市がそれを知らないままだったということです。市はこの分について、合計約873万円を追加で課税します。

税金は、取りすぎても足りなくても、公平さを欠きます。市が全体を調べ直し、両方の誤りを正そうとした点は大切です。ただ、どちらも原因は、市が法令や建物の状況を正しく把握できていなかったことにあります。まず市が自らの仕事を見直すべき場面です。

「取りすぎは返し、足りない分は請求する。そこは公平だと思いますが、間違えたのは市のほうです。」

再発防止は研修だけで足りるのか

固定資産税課は「関係法令の理解が十分でなかった。職員研修を実施するなどして再発防止に努めたい」と説明しています。法律の理解が足りなかったと率直に認めた点は、受け止めたいところです。

しかし、誤りは少なくとも1969年度からありました。研修で職員の知識を高めることに加え、非課税になる建物の一覧を定期的に点検する仕組みも欲しいところです。市は今回、約50法人を調べましたが、同じ種類の誤りがほかにないか、継続して確かめることが求められます。

市は各法人に謝罪しており、今後は同じことを繰り返さない姿勢が問われます。納税者のお金を預かる行政には、取りすぎを防ぐ重い責任があります。税の仕組みが複雑でも、正しく運用する責任は変わらないことを、今回の発表は改めて示しました。

「研修をするのは当然として、同じミスが二度と起きない仕組みを作ってほしいです。」
「私たちの税金です。1円でも間違いなく扱ってほしいと思います。」

まとめ

• 鳥取市は2026年10月29日、8法人から少なくとも1969年度以降、約1億3千万円の固定資産税・都市計画税を過大に徴収していたと発表しました。
• 本来は課税できない建物が、8法人の28棟で見つかりました。
• 還付は過去20年分の約6231万円に利息相当額を加えた約9168万円です。
• 20年より前の約6900万円は、各法人の了承を得て還付の対象外になります。
• 2法人の9棟では課税漏れがあり、約873万円を追加で課税します。
• 市は職員研修などで再発防止に努めるとしています。