高市総理、激変緩和策見直しへ ガソリン補助を段階縮小、電気・ガス支援は強化

2026年10月29日、高市早苗総理は首相官邸で記者会見を開き、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応について説明しました。政府は、燃料油補助の段階的な縮小に踏み切る一方で、電気・ガス料金に対する支援を前倒しで強化する方針を示しました。物価高対策は多角的に進められる見通しです。

物価高対策の推進と背景

高市総理は、これまで高市内閣が「物価高」への対応を最優先課題として取り組んできたことを強調しました。その結果、日本の「物価上昇率」はG7諸国の中で最も低い水準に抑えられ、「実質賃金上昇率」は9か月連続でプラスを記録し、G7で最も高い水準を実現していると説明しました。特に、中東情勢の緊迫化後も、エネルギー価格抑制策により諸外国よりも物価上昇を低く抑えられている現状を指摘しました。

しかし、燃料油に対する支援はあくまで一時的な「激変緩和措置」であるという認識を示しました。与党の自由民主党、日本維新の会に加え、国民民主党、中道、立憲民主党など、多くの野党からも「段階的な見直し」や「出口戦略」の必要性が指摘されてきたことを受け、赤澤経済産業大臣に今後の支援のあり方を検討するよう指示していたといいます。前日には自由民主党と日本維新の会から提言が提出され、これらを踏まえて対応が決定されました。

電気・ガス料金支援の前倒し強化

政府は、冬の需要期に向けて国民生活の負担軽減を図るため、電気・ガス料金に対する支援を継続・強化することを決定しました。前回が1月からの支援だったのに対し、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして支援を開始します。具体的には、電気料金について1kWhあたり、12月は1円、1月は4.5円、2月は4.5円の支援を実施するとのことです。

これに加えてガス料金も支援することで、標準的な家庭では12月から2月までの3か月間で、電気・ガス合わせて「7,000円程度」の負担軽減効果が見込まれます。3月以降の対応については、「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」などを見極めた上で検討する方針です。また、寒さが特に厳しい地域で生活に不可欠な「灯油」についても、「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が発生しないよう、特に価格が高い「輸入灯油」への財政措置を含め、「流通円滑化対策」を強化する考えです。

燃料油補助の段階的縮小と財政負担

一方、ガソリンなどの「燃料油」に対する「激変緩和措置」については、見直しが行われます。当面のガソリン支援に必要な基金規模を確保するため、「中東情勢等対応予備費」の使用が指示されました。高市総理は、日本のガソリン価格がフランスやドイツの半分以下、産油国である米国をも下回る国際的に低い水準にあることを示しました。しかし、補助単価は足元で1リットルあたり50円を超え、2022年1月の措置開始以降、過去最高水準に達していると説明しました。

これは、国民の貴重な税金が1日あたり100億円を超えるペースで使われていることを意味します。これまでの燃料油支援のための基金への支出額は、累計で約9.6兆円に上り、そのうち高市内閣での支出額は約1.4兆円に達しています。こうした状況を踏まえ、与野党からの提案も受け、今後の支援にあたっては12月以降、「原油価格の動向」を注視しつつ、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応する方針です。この「持続可能な制度」への円滑な移行は、「国民生活や経済活動への影響」に十分配慮しつつ進めると強調しました。記者からの「財政負担が限界なのか」という質問に対しては、「そういう判断ではない。国民の皆様の貴重な税金を、より必要なところに使っていくという判断だ」と述べ、あくまで賢い税金の使い方を目指す姿勢を示しました。

切れ目のない物価高対策と今後の見通し

高市総理は、ガソリン補助の見直しが国民の負担増につながらないよう、他の物価高対策と組み合わせて「切れ目のない」支援を講じる考えを示しました。具体的には、年末調整で納税者1人あたり3万円から6万円の「所得税」負担軽減が予定されているほか、来年4月以降の「飲食料品の消費税率引下げ」が必要な措置であると考えていることを改めて表明しました。

ガソリン補助の基準価格引き上げ期間や補助金の完全終了の見通し、また価格がいくらまで上がったら補助を再検討するかについては、「予断をもって申し上げることはできない」としつつも、国際価格との比較で日本の燃料価格が依然として低いことを示しました。国民生活と経済をしっかりと守るため、あらゆる方向からベストな物価高対策を追求していく姿勢を強調し、今後の原油価格や経済状況を注視しながら、柔軟に対応していく方針です。

まとめ

• 高市総理は、中東情勢を受けた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応を発表しました。
• 電気・ガス料金の支援は12月に前倒しされ、3か月で標準家庭約7,000円の負担軽減を見込みます。
• 燃料油（ガソリン）補助は、12月以降、春先に向けて毎月5円ずつ基準価格が引き上げられます。
• ガソリン補助は累計約9.6兆円に達しており、税金の賢い使途を重視する方針が示されました。
• 年末調整での所得税軽減や飲食料品の消費税率引き下げなど、多角的な物価高対策を継続します。