出産費用無償化が実現へ　健康保険法改正案が衆院通過　「正常分娩」の自己負担がゼロになる

正常分娩はなぜ「自己負担」だったのか　50万円では足りない現実

日本では長らく、帝王切開などの異常分娩を除く「正常分娩」が公的医療保険の対象外でした。

「病気やけがではない」として保険診療の枠組みに入っていなかったためです。その代わりとして、2023年4月から出産育児一時金として子ども1人あたり50万円が支給されていますが、実際の出産費用はこれを上回るケースが増えていました。2024年度の全国平均の正常分娩費用は約51万8000円から51万9805円で、10年間で約9万円、約2割も上昇しています。

地域差も深刻です。東京都の平均は64万円台に達する一方、最も低い熊本県は40万円台と、実に1.6倍もの開きがあります。政府の試算では、出産費用が50万円の一時金で賄えないケースが全体の約45%に上るとされており、子育て世代にとって「出産はお金がかかる」という実態が続いていました。

新制度の仕組みとは　「標準的な出産費用」を全額公的保険でカバー

改正案では、「標準的な出産費用」を全額医療保険で賄い、自己負担をゼロにする新たな制度を創設します。

全国で一律の基本単価を設け、安全に出産するために必要な基本的な医療やケアをすべてカバーする仕組みです。現行の出産育児一時金50万円の支給は、この新制度への移行に伴い廃止されます。一方で、豪華なお祝い膳、個室の利用、写真撮影、エステといった付加的なサービスについては従来どおり自己負担となります。「医師が判断して行う医療行為」と「妊産婦が希望する選択的サービス」を明確に分けることで、制度の対象範囲を整理します。

帝王切開など保険が既に適用されている異常分娩については、現行どおり原則3割の自己負担が残りますが、改正案には帝王切開を受けた妊婦にも現金給付を行うことで負担を軽減する仕組みも新たに設けられています。

「出産費用が高くて2人目を躊躇していた。無償化になれば背中を押してもらえる気がする」
「50万円もらっても東京では全然足りなかった。首都圏の費用を考えれば当然の改革だ」
「帝王切開でも給付があると聞いて少し安心した。自然分娩以外の人も置き去りにしないでほしい」
「産院が地方でどんどん減っているのに、さらに閉院が増えないか心配。産む場所がなくなる」
「無償化は嬉しいけれど、産科の医師や助産師が不足したら本末転倒になってしまう」

産科医療の現場から懸念の声　施設の維持と無償化の両立が課題

出産費用の無償化は子育て世代に歓迎される一方で、産科医療の現場からは不安の声も上がっています。

改正案に先立つ検討段階での調査では、正常分娩の費用が保険適用になれば「分娩取り扱いをやめる」と答えた医療機関が785施設中60施設（7.6%）に上りました。「制度内容によっては中止を考える」という回答を合わせると、全体の6割超の施設が経営への影響を懸念していた実態があります。

もともと、分娩を取り扱う医療機関は長期的に減少しており、病院・診療所を合わせた全施設数は1996年の約3991施設から2021年には約1945施設へと半減しています。保険適用後に設定される診療報酬が低い水準に抑えられれば、採算割れから撤退する医療機関が増え、産む場所がさらに少なくなる恐れがあります。とくに産科施設が少ない地方では、身近な医療機関での出産が難しくなる可能性が指摘されています。

改正案は今国会で成立の見通し　「無償化」で少子化に歯止めをかけられるか

改正案は連休明けから参議院での審議に入り、今の国会で成立する見通しです。

新制度への移行は、対応可能な施設から順次始めることが検討されており、本格的な実施は2027年度以降になる見通しです。具体的な単価設定や詳細な制度設計は今後詰めていく段階にあります。出産費用という「入口の経済的不安」を取り除くことは、少子化対策として意義があります。 ただし、産科医療の体制が崩れてしまっては本末転倒です。医療機関が経営を維持できるだけの診療報酬を適切に設定し、地方の産科体制を守ることと無償化の実現を、政府が両立させられるかどうかが問われます。

まとめ

• 健康保険法などの改正案が2026年4月28日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付された（今国会での成立見通し）
• 標準的な正常分娩の費用を全額公的医療保険で賄い、自己負担をゼロにする新制度を創設する
• 現行の出産育児一時金（子ども1人あたり50万円）は廃止し、全国一律の基本単価を設ける
• 豪華食事・個室などの付加サービスは自己負担のまま
• 帝王切開などの異常分娩については3割自己負担が残るが、新たな現金給付で負担を軽減する
• 全国の正常分娩の平均費用は約51.9万円に達しており、東京都は64万円超と地域差が大きかった
• 産科医療機関の約6割が保険適用による経営への影響を懸念しており、施設数の減少が続く中での制度設計が課題