安保3文書改定へ議論が始まった　高市早苗首相「国家の命運を左右する」と訴え

2026-04-27 コメント投稿する ▼

公約安保3文書改定へ議論が始まった　高市早苗首相「国家の命運を左右する」と訴え

2026年4月27日、政府は国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開催しました。高市早苗首相は「3文書改定は国家の命運を左右する」と強調し、防衛力の抜本的強化を主体的に進める姿勢を明確にしました。非核三原則の一部見直しや原子力潜水艦の導入、防衛費の規模拡大なども焦点となっており、秋の提言を経て2026年末の改定を目指します。

安保3文書改定に向け高市首相が有識者会議を設置　年末改定へ正式に動き出す

2026年4月27日、政府は国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開催しました。

安保3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つをまとめた呼び方です。前回の改定は2022年12月で、今回が2度目の見直しになります。

高市早苗首相も会合に出席し、「わが国の平和と独立を守り抜くため、防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない。3文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調しました。

高市首相は「総合的な国力」として、外交力と防衛力を経済力・技術力・情報力・人材力と有機的に連携させることが重要だと説明しました。有識者会議は秋ごろに提言をとりまとめ、政府は2026年末の改定を目指します。

「北朝鮮も中国もこれだけ軍備を強化しているのに、日本だけ防衛費を削るのはおかしいと思っていました。高市首相の姿勢は正しいと思います」

新しい戦い方への対応と防衛費増額問題

日本の安全保障環境は急速に厳しさを増しています。中国は太平洋方面で軍事活動を活発化させており、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しています。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ドローンの大量投入や人工知能（AI）の活用、情報・認知戦の激化といった「新しい戦い方」も大きな課題となっています。

トランプ米政権が日本を含む同盟国に対して防衛費の増額を強く求める動きも続いており、日本の対応が問われています。

世界の軍事費は2025年も前年比で増加し最大規模を更新しており、日本もGDP比2%への防衛費引き上げをすでに表明しています。今後さらなる増額を求める声もあり、財政規律との兼ね合いも課題となっています。

非核三原則見直しと原潜導入をめぐる論点

今回の有識者会議で特に注目されるのは、非核三原則の一部見直しと原子力潜水艦（原潜）の導入という二つの問題です。

非核三原則とは「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の基本的な核政策で、1967年に表明されて以来、歴代の政権が「国是」として守ってきました。高市早苗首相はかねてより「持ち込ませず」の部分について見直しに前向きな姿勢を示してきました。

2025年11月の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかと問われた際、「申し上げる段階ではない」と明言を避け、この問題への積極的な姿勢が浮かび上がりました。

「非核三原則の『持ち込ませず』を見直すべきだと前から思っていました。現実の脅威に対応できる国になってほしいです」

原子力潜水艦の導入についても、小泉進次郎防衛相が就任直後から「あらゆる選択肢を排除しない」と述べており、政府全体として検討する意向を示しています。

一方、非核三原則の見直しについては、世界で唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本の立場が失われるとの反発も根強くあり、被爆者団体などから強い批判の声が上がっています。

「三原則の見直しは慎重に進めてほしい。被爆国としての立場を簡単に変えるべきではないと思います」

中国の脅威表現とスパイ防止法など今後の課題

中国の脅威をどのように文書上で表現するかも論点の一つです。2022年の前回改定では中国を「最大の戦略的な挑戦」と表現しましたが、今回さらに踏み込んだ記述となるかどうかが焦点となっています。

中国は東シナ海での海警船による領海侵犯を繰り返しており、台湾周辺での軍事演習では日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルが落下する事態も起きています。こうした現実を踏まえ、より明確な表現を求める声も高まっています。

「中国の動きは明らかな脅威です。今回の改定で、やっとはっきりと書いてほしいと思っています」

安全保障の強化には、情報収集能力の向上も欠かせません。外国のスパイ活動から国家機密を守るための法整備、いわゆるスパイ防止法の制定も引き続き議論が求められます。

有識者会議は秋の提言に向けて議論を重ね、国会での審議を経て2026年末に改定が行われる見通しです。日本の安全保障のあり方を大きく左右する重要な議論が本格的に動き出しました。