総合的な国力強化へ、有識者会議が始動 高市総理「安全保障環境は激変」

2026年4月27日、高市総理は総理大臣官邸で、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第1回会合を開催しました。この会議は、複雑化・深刻化する国際情勢を踏まえ、日本の安全保障政策の根幹をなす「国家安全保障戦略」など3つの政府文書の改定に向けた議論を深めることを目的としています。高市総理は冒頭、現在の国際社会が直面する厳しい現実と、それに対応するための日本の国力強化の必要性を強調しました。

激変する国際情勢と日本の課題

高市総理は、会議の冒頭挨拶で、現在の国際情勢が「これまでとは全く違う」局面にあるとの認識を示しました。冷戦終結後、長らく続いた安定した国際秩序は終わりを告げ、国と国との影響力をめぐる競争が世界的に激しさを増していると指摘しました。特に、インド太平洋地域においては、中国や北朝鮮による軍事力の増強、さらには中国・ロシアやロシア・北朝鮮といった国家間の連携強化が顕著になっています。

さらに、ウクライナや中東で起きている紛争が長期化し、その影響は世界中に波及しています。こうした現実世界での軍事的な緊張に加え、人工知能（AI）や量子技術といった先端技術の急速な進歩も、安全保障のあり方を決定的に変えつつあります。これらの技術は、軍事バランスを左右するだけでなく、経済や社会のあり方そのものにも大きな影響を与えるため、安全保障の新たな側面として注視していく必要があります。

「総合的な国力」強化の必要性

こうした厳しい安全保障環境の中で、高市総理は、日本の平和と独立を守り抜くためには、防衛力を根本から強化する取り組みを、日本が主体となって進める必要があると訴えました。しかし、それだけでは十分ではないとも強調しています。

真の安全保障の確立には、外交や防衛といった従来の枠組みに加え、経済力、技術力、情報収集能力、そして人材といった、あらゆる国の力を有機的に結びつけ、「総合的な国力」を飛躍的に高めていくことが不可欠であるとの考えを示しました。これらの要素が相互に連携し、強化されることで、初めて日本は複雑な国際社会の中で自国の立場を守り、国益を追求することができるという認識です。

高市総理が示す安全保障の新次元

高市総理は、国際社会を力の論理が支配する場にしてはならないという基本姿勢を改めて示し、法の支配を日本外交の拠り所とすべきだと述べました。その上で、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想をさらに進化させる必要性を指摘しました。

しかし、厳しさを増す安全保障環境においては、一刻の猶予もなく、他国からの攻撃を思いとどまらせる「抑止力」と、万が一攻撃された際に対応できる「対処力」を、これまで以上に高めることが急務であると強調しました。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢を教訓とし、AIなどの新技術を活用した新しい戦い方への対応や、長期化する紛争への備えを進める必要性を説きました。

また、先端技術を安全保障に活用するとともに、有事の際にも途切れることなく装備品を調達・維持できる、強固な供給網（サプライチェーン）の構築など、日本の防衛産業基盤を刷新することも重要な課題であると指摘しました。さらに、海上保安能力の向上、サイバー空間における脅威への対応、そして経済安全保障の推進など、安全保障に関わる分野は多岐にわたるため、これらの分野における取り組みを総合的に推進していく必要性を訴えました。

「三文書」改定に向けた期待

高市総理は、こうした総合的な国力強化を進めるにあたり、優先すべき課題を明確にし、限られた資源を効果的かつ効率的に配分して実行に移していくことの重要性を強調しました。世界が激動の時代を迎える中、日本が直面する多くの困難な課題に対処するため、今回行われる「三文書」の改定は、国家の命運を左右する極めて重要な取り組みであると位置づけました。

その実現のため、会議には外交、防衛、経済安全保障、科学技術、経済財政など、様々な分野で高い見識を持つ有識者が招集されました。高市総理は、座長をはじめとする構成員に対し、それぞれの専門的な知見と豊かな経験に基づいた意見を賜り、「三文書」の改定に資する実効性のある取りまとめを行ってほしいと、改めて期待を寄せました。この会議での議論が、日本の未来の安全保障政策を形作る上で、大きな役割を果たすことが期待されます。