滋賀県知事選 自民が独自候補擁立を断念 全国的な逆風とリスク回避の判断

滋賀県知事選 自民、独自候補擁立を断念

2026年4月26日、自民党滋賀県連は、6月18日に告示され7月5日に投開票が行われる滋賀県知事選挙において、独自候補の擁立を断念することを正式に決定しました。4期目を目指し、既に立候補を表明している現職の三日月大造氏（54）に対し、対抗馬を立てるべく水面下で候補者選定を進めていた同県連ですが、最終的に擁立を断念するという苦渋の決断に至りました。この背景には、全国各地で相次いでいる地方選挙における自民党支援候補の苦戦という、厳しい政治情勢があります。

相次ぐ地方選挙での苦戦が断念の主因

自民党滋賀県連は、現職の三日月氏について、政策面で「物足りなさ」を感じる部分があるとして、対抗馬擁立の必要性を模索してきました。しかし、その動きは、近年全国的に広がる「野党系・無所属候補への追い風」とも言える逆風によって、大きく阻まれていました。特に、3月の石川県知事選における自民党県連の混乱と、それに続く4月19日の全国7市長選（滋賀県近江八幡市を含む）における自民推薦候補の全敗という結果は、党内に大きな危機感を与えています。

こうした選挙結果を受け、滋賀県連のある幹部は「この状況で負ける選挙はできない」と、組織としての重圧と無念さを吐露しています。選挙における敗北は、単に一議席を失うだけでなく、党の政策や理念への信頼低下、さらには地方における支持基盤の動揺にも繋がりかねません。そのため、現状では「勝てる見込みの薄い、リスクの高い選挙には挑めない」との判断が、組織内部で強く共有されたと考えられます。

党本部も慎重姿勢、リスク回避を優先

今回の滋賀県知事選における独自候補擁立断念の動きは、自民党本部も静観するどころか、むしろ慎重な対応を地方組織に促していた模様です。党の選挙対策関係者からは、「現職知事との対決は、全国的な逆風が吹き荒れるこのタイミングでは、あまりにも厳しい戦いになる。あえて挑むべきではない」といった意見が聞かれました。党本部としては、全国的な選挙区や国政選挙への影響も考慮し、地方での消耗戦を避けることを優先したと見られます。

現職知事である三日月氏は、旧民主党出身であり、政策面で自民党とは一線を画す部分も少なくありません。本来であれば、こうした政策の違いを明確にし、自民党としての対案を示すことで、有権者に選択肢を提示する絶好の機会となり得ました。しかし、全国的な選挙の潮流や、党の置かれている状況を冷静に分析した結果、リスクを取るよりも、組織へのダメージを最小限に抑え、将来の選挙に備えるための「守り」の姿勢を選択したと言えるでしょう。

今後の選挙戦略への影響と保守陣営の課題

自民党滋賀県連による独自候補擁立断念という決断は、今後の地方選挙における同党の戦略、ひいては保守陣営全体のあり方にも、少なからぬ影響を与える可能性があります。有力な対立候補を擁立できなければ、現職候補を事実上「無風」に近い形で当選させることになりかねません。これは、有権者に多様な選択肢を提供するという民主主義の原則に反するだけでなく、自民党が地域社会の課題解決に向けて積極的に行動しているという姿勢を示す機会を失うことにも繋がります。

さらに、今回の知事選には、共産党県委員会副委員長の新人、坪田五久男氏（67）も無所属での立候補を表明しています。これにより、選挙は現職の三日月氏と、共産党系の候補者という構図になる可能性が高まりました。自民党としては、どちらの候補者に対しても、全面的に支援を打ち出すことが難しいという、極めて複雑な立場に置かれることが予想されます。

今回の判断は、現在の自民党が直面している地方における組織力や候補者発掘の難しさ、そして全国的な「「逆風」を乗り越えるための具体的な戦略構築がいかに急務であるかを、改めて浮き彫りにしたと考えます。地域住民の声を真摯に受け止め、地域の実情に根差した政策を具体的に打ち出し、有権者からの信頼を再び勝ち得るような、魅力ある候補者像を提示していく努力を、今後一層強化していくことが求められているのではないでしょうか。