浜田聡氏が説く「減税が先」の理屈、過去最大の予算と食料品減税法案を検証

浜田聡氏が訴えた「減税が先」という順番

2026年10月28日、浜田聡氏（日本自由党総裁）がSNSで、減税と歳出削減の順番についての考えを投稿しました。減税を主張するなら削る歳出もセットで示せという批判をよく見かけるが、その主張は財政の本質を見落としている、という内容です。

浜田氏はまず、個別の無駄な予算を指摘して削っても、余ったお金は別の予算に回されて使い切られるだけだと述べています。歴代政権の予算編成の実績を見れば明らかで、国はお金がある限り別の名目をつけて必ず使い切る、という見方です。

そのうえで浜田氏は、順番が逆だと訴えます。先に減税を行って国が使える予算の上限を抑え込み、入り口を絞ることで初めて、政治も官僚も無駄遣いをやめ、予算を削らざるを得なくなるという理屈です。減税こそが歳出改革を進める最大の推進力であり、「歳出を削減させるために、まず減税が必要」だと強調しています。

この考え方に、SNSでは次のような声が出ています。

「予算が余ったら別の名目で使い切る。確かにそんな印象があります。入り口を絞るという発想は分かりやすいです。」

浜田氏は参議院議員だった2025年6月にも、減税の財源として社会保障給付費の一部を見直す案の実現可能性や、税収が3年間で約10兆円上振れしていることをどう考えるのかを、政府に質問しています。減税と歳出の見直しを結びつける発想は、2026年10月28日の投稿が初めてではありません。

税収は過去最高でも予算は膨らみ続けています

では、実際の予算はどう動いてきたのでしょうか。財務省の資料や報道によると、2025年度の税収は84兆2,226億円で、前の年度より12.0%増え、6年連続で過去最高を更新しました。政府の見通しを約3.5兆円上回っています。

2026年度の当初予算（一般会計）は、歳出の総額が122兆3,092億円で、過去最大です。税収は83兆7,350億円と、こちらも過去最高の見込みです。税収が伸びる一方で、歳出の規模も一緒に大きくなっているのが数字から見える姿です。

補正予算も見ておきます。2025年12月16日に成立した2025年度の補正予算は、一般会計の歳出が18兆3,034億円で、コロナ禍後で最大の規模と報じられました。2024年度の補正予算は約13.9兆円でしたから、それを4兆円以上上回っています。

「税収が過去最高と聞いても、暮らしは少しも楽になっていません。まず減税してほしいです。」

浜田氏の言う「国はお金がある限り使い切る」という見方が正しいかどうかを、予算の数字だけで断定することはできません。ただ、税収が過去最高を更新するなかで、歳出も過去最大になっているという事実は、入り口を絞る議論に重みを与えています。

「財源を示せと言われるたびに、結局は増税の話になるのが納得できません。」

食料品の減税法案と財源をめぐる政府・与党の動き

高市早苗氏（首相）の政権は、飲食料品にかかる消費税の税率を8%から1%に下げる法案を提出しました。期間は2027年4月から2年間で、2026年10月20日に衆議院で審議入りしています。与党は、11月上旬までの衆議院通過と、12月12日の会期末までの成立を目指しています。

財源については、木原稔氏（官房長官）が2026年10月11日、基金、補助金、租税特別措置を徹底的に見直して無駄を削り、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保することを目指すと述べました。自由民主党（自民党）の小林鷹之氏（政調会長）も2026年10月17日、どこまで捻出できるかは分からないが最大限努力したいと語り、補助金や基金を見直す専門チームを設ける見通しです。減税の議論と並行して、基金や補助金の見直しが具体的に動き始めています。

一方で、財源や制度の設計には不透明な部分が多いとの指摘も出ています。国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎氏（代表）は2026年10月20日、政府案の最大の問題は2年後に税率が戻り、中間層の負担が大きく増えることだと指摘し、対案を衆議院に提出しました。減税の期間や、見直しで生み出す財源の中身をどう示すのかが、これからの審議の焦点になります。

「減税で本当に歳出が減るのか、期限と数字で確かめたいです。そこを示してほしいです。」

減税を後回しにしない政治へ問われる覚悟

浜田氏の主張の核心は、財源を示してから減税するのではなく、減税で入り口を絞ることで歳出の見直しを迫る、という順番の逆転にあります。政府が減税の財源として基金や補助金の見直しを掲げている以上、どの基金からいくら捻出し、いつまでに実行するのかを具体的に示すことが欠かせません。

数値の目標と期限、そして結果の報告がなければ、国民の理解は得られません。減税をすれば歳出が自然に減るとは限らないという指摘もあります。だからこそ、減税の議論と並行して、見直しの中身を数字で追い続けることが大切です。

物価高が続くなか、減税の判断を先送りする余裕はありません。飲食料品の税率を1%に下げる法案を提出した高市政権が、減税へ大きく踏み出したことは評価できます。あとは財源の裏づけを示し、国会で結論を出すことです。

「物価高が続いているのに、減税の判断を先送りする余裕はありません。早く実現してください。」

浜田氏が投げかけた「減税が先か、歳出削減が先か」という問いは、予算の使い方を国民が見張るうえで避けて通れない論点です。

まとめ

• 浜田聡氏（日本自由党総裁）は2026年10月28日、「減税こそが歳出改革を進める最大の推進力」と投稿しました。
• 2025年度の税収は84兆2,226億円で、6年連続の過去最高でした。
• 2026年度の当初予算は122兆3,092億円で、過去最大です。
• 飲食料品の消費税を1%に下げる法案が、2026年10月20日に衆議院で審議入りしました。
• 財源は基金や補助金の見直しで確保する方針で、具体的な中身の提示が求められます。