2026-11-04 コメント投稿する ▼
へずまりゅう氏の居眠り動画投稿問題を受け、奈良市議会が議場の撮影禁止を協議
奈良市議会は2026年11月4日、議員の会議中の撮影、録音、録画を禁止する規定づくりの協議を議会運営委員会で始めました。きっかけは、へずまりゅう氏(奈良市議)が2026年9月の定例会本会議で別の議員をスマートフォンで撮影し、動画をSNSに投稿した問題です。会議規則の規律の章に禁止規定を加える案が示され、違反すれば地方自治法に基づく議決で懲罰を科せます。当初は2027年3月定例会からの適用案でしたが、12月定例会からの適用を目指すことで一致し、11月18日に改正案を決定する予定です。居眠りへの対応では、正副委員長が様子を確認する運用も決まっています。
奈良市議会が議場での撮影禁止へ協議を開始
奈良市議会は2026年11月4日、議員が会議中に撮影や録音、録画をすることを禁止する規定づくりに向けて、議会運営委員会で協議を始めました。きっかけは、2026年9月の定例会本会議で起きた、へずまりゅう氏(奈良市議)によるスマートフォンでの撮影と、その動画のSNS投稿です。
へずまりゅう氏は、元迷惑系YouTuberを名乗る無所属の議員です。2026年9月10日の一般質問のやり取りの最中に、答弁台で発言していた市の部長の前を横切り、別の議員のもとへ向かいました。そしてスマートフォンで撮影し、「寝ちゃだめですよ」と話しかける音声が入った動画をXに投稿しました。
「議場は市民の代表が真剣に議論する場所なのに、立ち歩いて撮影するなんて驚きました。」
会議中に立ち歩いてスマートフォンで撮影する行為は、現在でも市議会の会議規則や「会議中における情報通信機器の使用基準」という申し合わせに反します。ただ、撮影そのものを禁じる決まりはありませんでした。ルールの空白が、今回の議論につながったといえます。
議長が諮問、会議規則に撮影禁止を加える案
八尾俊宏氏(奈良市議会議長)は、会議中に他の議員を撮影する行為は議事運営に影響を与える可能性があり、撮影された議員との間でトラブルに発展する恐れもあると考えました。そこで、撮影禁止の規定を新しく設けることについて協議するよう、議会運営委員会に諮問しました。委員会は道端孝治氏(委員長)をはじめ、各会派の議員10人で構成されています。
11月4日の協議では、正副委員長案が示されました。案では、会議規則の「規律」の章に「議員は、会議中は、撮影、録音または録画をしてはならない」との規定を加えます。対象は本会議と各委員会の会議です。
「ルールがないから何をしてもいい、というわけにはいかないので、きちんと決めるのは当然だと思います。」
会議規則に定めると、撮影をやめさせる根拠ができます。違反した場合は、地方自治法に基づいて、議会の議決によって懲罰を科すことができるとされています。懲罰とは、議会の秩序を守るために、決まりを破った議員に科す制裁のことです。口頭の注意だけでは止められなかった場面でも、明確な根拠をもって対応できるようになります。
適用は12月定例会から、11月18日に改正案を決定へ
改正の時期について、最初に示された案では、2027年3月の定例会からの適用が想定されていました。これに対し、時期を早めて次の12月定例会から適用するよう求める意見が出ました。議会運営委員会は、12月定例会に間に合うように改正案を議会へ提出し、議決を目指すことで一致しました。
この日は、正副委員長案をいったん各会派に持ち帰ることになりました。各会派から出された意見をもとに修正案をつくり、2026年11月18日の議会運営委員会で改正案を決定することも確認されました。決まるのはまだ先で、現時点は協議の途中です。
「問題が起きてから慌てて決めるより、早く適用してほしい。議会の信頼に関わる話です。」
「撮影そのものを全部禁止すると、議員の活動を市民に知らせる記録まで難しくなりませんか。線引きが気になります。」
居眠りへの対応も確認、市民が求めるのは開かれた議会
今回の問題では、議員の居眠りも話題になりました。2026年9月30日の議会運営委員会では、居眠りは厳に慎むことを確認しました。あわせて、居眠りと思われる行為が見つかったときは、正副委員長が様子を確認しに行くことも決めています。
議員が居眠りをしないのは当たり前です。一方で、他の議員をスマートフォンで撮影してSNSにさらす方法が適切かどうかは、別の問題として議論されています。議場の外から見ている市民にとっては、議論の中身が見える開かれた議会であることが何より大切です。撮影の禁止と議会の公開をどう両立させるのか、奈良市議会の判断が注目されます。
「居眠りは論外ですが、さらし合いではなく、ルールに沿って注意し合う議会であってほしいです。」
まとめ
- 奈良市議会は2026年11月4日、議員の会議中の撮影を禁止する規定づくりの協議を始めた
- 会議規則の「規律」の章に「撮影、録音または録画をしてはならない」との規定を加える案が示された
- 違反すれば、地方自治法に基づく議決で懲罰を科すことができる
- 当初は2027年3月定例会からの適用案だったが、12月定例会からの適用を目指すことで一致した
- 2026年11月18日の議会運営委員会で改正案を決定する予定
- 居眠りへの対応として、正副委員長が様子を確認する運用が決まっている
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